以前はヒューマンリソース（人的資源）とかピーブルマネジメントとか言われていた人事労務の世界。
最近では、人的資本（ヒューマンキャピタル）という言葉が一般的になってきました。
2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインＩＳＯ３０４１４。
「アイエスオー・サンゼロヨンイチヨン」と読みます。
上場企業には、投資家や企業、社内外の多様なステークホルダーへの開示が求められます。
すでに財務の面では相当程度のディスクロージャーが決められていますが、ヒトの分野は、まだまだの状態。
この指針がＩＳＯ３０４１４。
品質管理面でのＩＳＯ9000シリーズや環境対策面でのＩＳＯ14000シリーズなどに続くＩＳＯです。
１１の「人的資本エリア」から構成されています。
１ コンプライアンスと倫理・・・ビジネス規範に対するコンプライアンスの測定指標
２ コスト・・・採用・雇用・離職等労働力のコストに関する測定指標
３ ダイバーシティ・・・労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標
４ リーダーシップ・・・従業員の管理職への信頼等の指標
５ 組織文化・・・エンゲージメント等従業員意識と従業員定着率の測定指標
６ 健康，安全・・・労災等に関連する指標
７ 生産性・・・人的資本の生産性と組織パフォーマンスに対する貢献をとらえる指標
８ 採用・異動・離職・・・人事プロセスを通じ適切な人的資本を提供する企業の能力を示す指標
９ スキルと能力・・・個々の人的資本の質と内容を示す指標
１０ 後継者計画・・・対象ポジションに対しどの程度承継候補者が育成されているかを示す指標
１１ 労働力 従業員数等の指標
一橋大学の伊藤教授は人事版伊藤リポートを出し財務面同様に人事労務面も企業経営にとって重要という指摘をされています。
厚労省からも人事労務面でのディスクロージャーを求める法整備が進められているようです。
女性管理職の比率や男女の賃金格差など数字での情報公開をすることが求められる時代が近づいています。
少子高齢化、労働力不足の中、採用活動にもファクトの数字を出さなければ人が採れない時代です。
特に上場企業では、人事労務も数値化して、財務諸表に掲載される世の中になりそうです。
人材は人財・・・人的資本の時代が本格化しそうです。
