岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点

岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点企業とプロフェッショナル人材とのマッチングを支援します

企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化するプロフェッショナル人材のＩＪＵターンを促進し、県内中堅・中小企業の経営革新等につなげることを目的として、専門の戦略マネージャーを配置したプロフェッショナル人材戦略拠点を開設しています。(平成27年11月16日（月）開設)


事業内容
（１）　企業訪問等により潜在成長力のある企業の掘り起し及び意欲の喚起
（２）　企業とプロフェッショナル人材とのマッチングを支援
　　　　（民間人材ビジネス事業者との連携）
（３）　企業と求職者双方に対するフォローアップ
（４）　啓発セミナーの実施

※プロフェッショナル人材とは
　企業の事業計画・運営などに実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化できるような人物などをいいます。


民間人材ビジネス事業者登録公募
岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点事業を円滑に推進するため、県内中堅・中小企業と、プロフェッショナル人材のマッチングを実施していただける民間人材ビジネス事業者を募集します。　

・ 登録方法
　「民間人材ビジネス事業者登録要領」に基づき、事前に登録が必要となります。
・申請期間
　平成27年11月30日（月）から平成28年3月31日（木）まで
　　（郵送の場合は平成28年3月31日（木）までの消印有効）


関連ファイル WORD募集案内
WORD登録要領
EXCEL要領別表
WORD申請書様式
・登録事業者一覧については、こちらをご覧下さい。


就業補助金
プロフェッショナル人材を受け入れた企業に対し、試用就業期間中に企業が支払う給与等の一部を補助する。　
（１）　対象経費　給料、賞与、諸手当、社会保険料の企業負担分など
（２）　補 助 率　対象経費の１／２
（３）　補助金額　１人につき３００万円以内（１企業につき原則１人）
（４）　対象期間　６ヵ月以内

広島県 中小企業等プロフェッショナル人材

中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募を開始しました。

１　事業の目的
県内の中小・中堅企業又は組合等が新事業展開等（※１）のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を活用し，プロフェッショナル人材（※２）を採用することにより，新たな成長を促進して県内産業を活性化することを目的としています。

（※１）新事業展開等…新規事業や海外現地事業の立上げなど，企業にとって売上増や新たな販路開拓につながる取組をいいます。企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し，経営層をサポートすることにより，企業の組織力を強化したり，工場長経験者などを採用し，生産性を向上させる等，企業の業績アップに寄与する取組も含みます。

（※２）プロフェッショナル人材…専門的な技術や免許資格，知識や技能を有し，次のいずれかの経験を有する人材であって，直近の就業先が『県外に本社若しくは本店を置く企業』又は『県内に本社若しくは本店を置く大企業』であるものをいいます。
・ 業務を行う最小単位の組織の長として１年以上の経験
・ 企業又は官公庁等における１０年以上の実務経験
２　補助の概要
新事業展開等のため，登録人材紹介会社を利用する等の手法によりプロフェッショナル人材を採用した場合に，必要となる経費の一部を補助します。

（１）補助対象事業者
○　県内に本社・本店を置く中小・中堅企業　
○　県内に主たる事務所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会 等）

（２）補助対象経費
【対象経費】
いずれも，平成２８年３月３１日までに就業を開始し，就業から６か月以内かつ平成２８年３月３１日までに支払った経費のみが対象です。ただし，平成２７年７月２３日以降に契約（採用内定を含む。）した案件を補助対象とします。
・給料等（給与のうち基本給等（割増賃金の基礎となる賃金），役員報酬又は出向元への負担金等）
・住宅手当（就業規則等で支給の根拠が確認できるものに限る。）
・就業開始に当たって必要となる転居等費用（同上）
・登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料
（※）契約（採用内定を含む。）日以前に県に登録している人材紹介会社を利用した場合のみ対象となります。登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
（３）補助率・補助額
補助対象経費の１／２，上限は２００万円（千円未満切捨て）

（４）補助の回数
平成２７年度を通じて１社につき３名限りです。

（５）補助金交付の条件
（６）補助金の交付決定
補助事業者の選定については，申請内容を審査の上，知事が交付決定をします。
なお，審査は原則，提出いただいた申請書類等による書類審査により行いますが，審査前に県担当者による事前ヒアリングを行いますので，対応をお願いします。

３　申請期間
提出期間は平成２７年７月２３日（木曜日）から平成２８年２月２９日（月曜日）１７時必着です。

両国はより現実的な選択をするだろう

世界の警察とされた米国。
だが、これまで軍事行動で犠牲を払ってきたが、米国民の厭戦気分は相当根強いものがある。
イラクで4500人弱、アフガニスタンで約2200人の米兵が犠牲になった。
「お金と尊い命を代償にして、何も得られない」と国民はみている。
ベトナム戦争の悲劇を国民が忘れずにいるのだろう。
このためイスラム国へ、基本的には地上軍を派遣することはない。
空爆であれば米兵に危害が及ぶことが少ないからだ。
また、中国と米国が軍事行動に出ることはないだろう。
そのように期待したい。
両国はより現実的な選択をするだろう。
つまり両国ともに財政難で、軍事費や防衛費で多額のお金を使うことは難しい。
[他にやることがある]と、現実路線を行くだろう。

批判するのは簡単だ

★政治は空理空論ではない。
地域のためにどう行動し、何を残したかが重要だ。
NHKテレビの国会中継を見ていて、改めて思った。
質疑、応答は重要である。
批判も当然であり、問題提起にもうなずける。
★だが、質問している議員にどれほどの実績があるのか？と。
批判するのは簡単だ。
対案を出して、「こうすべきでは」と国民が納得するような政策の提言はできないものか？
★少子高齢化、人口減少社会の課題にどのように取り組むのか？
★国民の気持ちを受け止めて、政策を実現する政党こそ期待されている。

△▼厚生労働省▼△ 01月13日 10時 以降掲載

新着情報配信サービス
○　大臣会見等
・平成28年1月12日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217609

○　報道発表

・第１１６回市町村職員を対象とするセミナー「地域支援事業の充実／介護予防・日常生活支援総合事業の推進について_2」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217611

○　政策分野

・先進医療の概要について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217613

・厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217615

・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217617

○　審議会等

・第１回介護のシゴト魅力向上懇談会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217619

・第72回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217621

・第２回特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（開催案内）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217623

・中央最低賃金審議会第12回目安制度の在り方に関する全員協議会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217625

・第168回労働政策審議会雇用均等分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217627

・第2回がんに関する作業部会　議事要旨（2015年12月4日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217629

・第1回がんに関する作業部会　議事要旨（2015年11月13日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217631

○　統計情報

・病院報告（平成２７年９月分概数）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217633

・平成２６年患者調査（傷病分類編）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217635

numata727 さんが 2015年01月13日 に書かれた記事をお届けします

東剛史の勝負感

利根輪太郎は、取手駅から常磐線快速電車に乗って我孫子駅で千代田線に乗り換え新松戸駅から武蔵野線で府中本町へ向かった。輪太郎は中山競馬場へたまに通ったが、府中競馬場は5年ほど行っていない。新宿で働いていたころ同僚の競馬好きの峯田勝治に誘われて府中競馬場へ行ったことが思い出された。峯田は「なぜ、こんな馬から馬券が...
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東剛史はただ者ではなかった

単勝人気と複勝人気に東はまず着目していた。それほど多くはないが、人気が大きく動くことも見逃せない。競馬ファンにとって競馬はレジャーである。だが、競馬関係者とその周辺にいる人たちにとって、競馬は生活がかかっている。競馬生産者、厩舎関係者、あるいは馬主でも競馬は単なるレジャーとは違う。ところで競馬の専門記者やトラ...
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東剛史 生涯で最高の払戻しをした

１９８６（昭６１）年７月３１日、全公営競技を通じて日本で初めてのナイターレースが大井競馬で開催された。トゥインクルレースとして全国的に知名度をあげ、これまでは競馬に関心のなかった会社帰りのＯＬやサラリーマン、若者たちも競馬場に足を運ぶようになった。東はモノレールを使うと仕事関係者に姿を見られるだろう考えと輪太...
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【2015年、中東情勢はどうなる？】

日本人も信じ恐れる「イスラム国」の虚像と実像 残酷な神のベールに包まれた真の素顔と目的は？　?　――酒井啓子・千葉大教授に聞く イスラム主義というのは、そもそもそのように、現代にそぐわないイスラムのシステムをいかに現代に適応させて活性化させていくかを考えて生まれた思想なので、イスラム主義を政治に導...
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腹腔鏡８人死亡、群馬大病院を立ち入り検査　厚労省など

朝日新聞デジタル 1月13日(火)11時26分配信 　群馬大医学部付属病院（前橋市）の４０代の男性医師が、院内の審査を経ずに腹腔（ふくくう）鏡を使った高難度の肝臓切除手術を重ね、術後１００日以内に患者８人が死亡した問題で、厚生労働省と前橋市は１３日午前、医療法に基づき同病院に立ち入り検査に入った。　厚労省と市...
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第１１８回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成27年1月9日（金）１４：００〜１７：００ベルサール九段　ホール（３階）東京都千代田区九段北１−８−１０ ○資料•議事次第（PDF：51KB） •社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF：90KB） •資料１　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関...
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第１１８回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成27年1月9日（金）１４：００〜１７：００ベルサール九段　ホール（３階）東京都千代田区九段北１−８−１０ ○資料•議事次第（PDF：51KB） •社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF：90KB） •資料１　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関...
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都内公立保育所 非正規が4割


2015年1月13日(火) 21時35分掲載 都内公立保育園の非正規職員の年収(毎日新聞) ＜都内公立保育所＞非正規「４割」６割超年収１３０万円未満　東京都内の公立保育園で働く職員は、非正規職員が４割を超すことが明星大の垣内国光教授（児童福祉論）の調査で分かった。非正規職員の６割超が年収１３０万円未満である...
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雑草は本当に強いのか？事のタイトルを入力してください（必須）


★価値観を変えると人生も社会も変わる。大学進学率は男女差がなくなりつつあるが、女生が十分に活躍できる社会や企業の仕組みとまではなっていない。★「女性が活躍できる企業は強い」「組織内の多様な力を生かせる企業は成長している」★企業、組織のトップの価値観の変化が期待される。日本の宗教団体で伸長が著しい組織があるとす...
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numata727 さんが 2015年01月12日 に書かれた記事をお届けします

numata727 さんが 2015年01月12日 に書かれた記事をお届けします。

「千年後の命を守るために

★かつて広島市の原爆ドームは保存か解体かで意見が分かれた。原爆投下から21年後、広島市議会が永久保存を決議した。保存への流れを作ったのは、被爆によって16歳で生涯を閉じた楮山ヒロ子さんが、綴った日記と、それに感銘を受けた子どもの団体「広島折り鶴の会」の運動だった。★宮城県女川第一中学校の生徒たちが「後世に教訓...
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メディアは安倍政権に足元を見透かされている！


★人とは違う“自分の強み”を見つけるために、どんどん新しいことに挑戦してください。日本は「ムラ社会」で生きてきたため、人前で失敗することを極度に嫌います。しかし、失敗が経験に変わり、自分の特徴を知るチャンスになります。自分に秘められた力を知るために、失敗を恐れず、チャレンジしていきましょう。作家・乙武洋匡さん...
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阪大と京大の研究者の論文不正の疑い

画像切り貼りの指摘読売新聞 2015年1月9日(金) 配信 　大阪大と京都大の研究者が１９９８年〜２００５年に発表した論文計３２本の画像データに、切り貼りや使い回しの疑いがあるとインターネット上で指摘があり、阪大は論文著者への聞き取りなど事実確認を始めた。　京大も近く、同様の作業を始める。　問題の指摘は、...
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論文不正疑いネットで指摘　

生命科学系の８０本共同通信社 2015年1月9日(金) 配信 　東京大や大阪大などの複数の研究グループが発表した生命科学系の約８０本の論文で、１本の論文に複数の似た画像が使われるなどの不正の疑いがインターネット上で指摘され、大阪大は９日までに事実確認を始めた。　東大広報課は「指摘があることは把握しているが、...
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糖尿病新薬１０人死亡　

font color="red">脱水症など副作用報告４８００件朝日新聞 2015年1月9日(金) 配信 　昨年４月以降に相次いで発売された新型の糖尿病治療薬を服用した患者１０人が死亡していたことが、各製薬会社による副作用調査でわかった。因果関係は必ずしも明確でないが、脱水症を招き死亡につながったとみられる...
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最大３０人の患者殺害自供

ドイツ、看護師の男共同通信社 2015年1月9日(金) 配信 　【ベルリン共同】ドイツ北部の病院で患者３人に致死量の不整脈治療剤を注射して殺害したとして、殺人罪に問われた看護師の男（３８）の裁判が８日、北部オルデンブルクの地裁であり、鑑定人の精神科医が、男が最大３０人の患者の殺害を認めたと証言した。ＤＰＡ通...
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介護報酬めぐり閣僚協議　

財務と厚労、調整続行共同通信社 2015年1月9日(金) 配信 　麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は８日、２０１５年度に改定される介護サービス提供事業者に支払われる報酬をめぐり、財務省内で協議した。塩崎氏は協議後、記者団に「議論を重ねたい」と述べ、調整を続ける考えを示した。介護報酬は１５年度予算編成の焦点...
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H28.１.８（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（８：34　～ ８：41　ぶら下がり）

【厚生労働省 広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　私の方から、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）への行政処分について申し上げたいと思います。今回の化血研における事案につきましては、長期にわたって、周到な組織的欺罔（ぎもう）・隠蔽工作が行われてきたもので、本来であるならば直ちに医薬品製造販売業の許可を取消処分とすべき事案であります。しかし、化血研が製造しております、血液製剤、ワクチンの中には、国民の健康確保や医療に不可欠なものが含まれておりまして、直ちに取消処分を行わないで、本日午後、業務停止処分の期間の上限であります110日間の業務停止処分をとりあえず行うという予定にしております。この間、化血研に対しましては、12月14日に化血研として医薬品製造販売業を継続することを前提とせずに、体制の抜本的な見直しを行うということについて早急に検討を行うように要請をしているところでございます。化血研においては、110日間の処分期間中に医薬品製造販売業の許可取消相当であることを十分踏まえて対応を適切に考えるものだと理解しております。詳細につきましては、この処分を行い次第、事務方からプレスリリースとレクチャーをしたいと思っておりますので、そこで御確認いただければと思います。以上です。


《質疑》
（記者）

　化血研についてですけれども、最長の業務停止処分だと思いますが、その意義について。あと、先ほどとりあえず処分とおっしゃいましたけれども、今後厚労省として追加でどのような対応とするのかを教えてください。


（大臣）

　今申し上げましたように、この業務停止処分の上限である110日間の業務停止処分にとりあえずするのですけれども、冒頭申し上げたとおり、本来ならば許可取消に直ちにすべき案件だと思っております。これは医薬行政の根幹を揺るがすようなことをやったということでありますので、そういう意味においてとりあえずの業務停止処分でありますけれども、自らどういうふうにすべきなのかということは、化血研としての組織として、またそのまま製造販売を続けるということを前提にしないで考えるよう要請しているわけでありますから、化血研の方がどのように考えるかは彼らの問題であります。

（記者）

　今後の対応については。


（大臣）

　今後の対応については、この結論を110日間の間に出していただくということで、私どもとしてはそれを待ちたいと思います。


（記者）

　我々の取材で、今まで不正を何回も正す機会がありながら、自ら自浄作用が働かない組織だったということが分かっているのですけれども、そうした組織のあり方についてどのようにお考えかを教えてください。


（大臣）

　今申し上げたように、製造販売を化血研として行うことを前提としないで、次のステップを考えるということでありますから、今お話のように確かに評議員会に地元の関係者やＯＢがたくさんいて、これでは何のチェックも効かないという組織でありますから、そのようなことではない第三の道を歩むということにしてもらわなければいけませんので、許可取消ということは製造もしない、販売もしないということに相当するようなことをやった、我々としてもそういう扱いをするということであります。


（記者）

　第三の道を歩むとおっしゃったのですけれども、その意味は具体的にはどういう意味でしょうか。


（大臣）

　化血研という組織のままで製造販売をすることはないということでありまして、そこからどうするかはいろいろ可能性は考えられるのだろうと思います。それは化血研が自ら考えるように要請しているということです。


（記者）

　いろいろの中には統合ですとか、そういったことも含まれるのでしょうか。


（大臣）

　いろいろ考え得ることはたくさんあると思うので、その中からベストの道を選んでもらいたいと思います。


（記者）

　化血研という法人はなくした方がいいというのは、厚労省のお考えということでしょうか。


（大臣）

　製造販売の許可がなくなれば、その組織があっても意味があるとは考えられないと思います。ですけれども、今申し上げたように、国民の生命と健康を守るために必要なものを、あるいは他のメーカーが作っていないものもありますから、そういうことを踏まえた上で、我々はやっぱり国民の生命と健康を守る、これが一番で、会社や組織を守るということは二の次であるということを明確にしておきたいと思います。


（記者）

　今後の対応の部分で、いったん化血研側が110日間の間に出してくるプランが、例えば看板の掛け替えでしかないというような答えだった場合は、どのような対応を取られるのでしょうか。


（大臣）

　それは国民の納得を得られませんし、薬事行政としても、私どもとしても納得できるものにしてもらわなければならないと思います。


（記者）

　納得いかないものであったらどうするのですか。


（大臣）

　製造許可がないところは作れないわけですから、意味がないのではないですか、そういうことは。


（記者）

　刑事告発に向けた考え方を教えてください。


（大臣）

　中身について、まだ調べているところでありますが、今申し上げたように、それについては中身をよく踏まえた上で、また同時に実際に生命と健康を守るためのオペレーションをどうするのかということを考えなければいけませんので、刑事告発の問題も含めてよく調査をして、中身をよく見ていきたいと思います。

中央社会保険医療協議会 総会（第322回） 議事次第

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　01月12日 19時 以降掲載

○　緊急情報

・食品報道発表（1月分）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217601

○　報道発表

・食品中の放射性物質の検査結果について（第９６３報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217603

○　審議会等

・中央社会保険医療協議会 総会（第322回）　議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217605

・第１回特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会　資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217607

○リンク

降圧薬で劇症肝炎

２人が死亡…１８人に副作用
読売新聞　 1月12日(火)　配信

　厚生労働省は１２日、降圧薬として広く使われている「アジルサルタン」「アムロジピンベシル酸塩」を含む製剤で、横紋筋融解症などを１８人が発症し、重い肝障害の劇症肝炎で２人が死亡したと発表した。
　同省は後発医薬品を含む製造販売元各社に、薬の添付文書の「重大な副作用」の項目に横紋筋融解症や劇症肝炎などを追記するよう求めた。
　同省によると、死亡者のうち、薬との因果関係が否定できないのは１人。横紋筋融解症は筋肉痛や脱力などがあり、急性腎不全を起こすことがある。同省は、これらの薬で手足がしびれたり、全身がだるくなったりしたら、服用をやめて医師に相談するよう呼びかけている。

生物医学系論文、大半に欠陥

再現手順に不備　米の大学１５年分調査
毎日新聞　2016年1月12日　（東京夕刊）
　世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。
　研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。
　論文の図表類の基になる実験の生データを紹介している論文もゼロで、生データの取り寄せ方法を示した論文も１本しかなかった。また、論文４４１本のうち５１・７％で研究資金の出所の記載がなく、６９・２％は企業などとの利害関係を示す「利益相反」の有無を明示していなかった。研究チームは、各論文の研究結果の真偽については検証していない。
　論文の再現性をめぐっては、研究不正が発覚したＳＴＡＰ問題などをきっかけに、透明性や説明責任が強く求められているが、詳細な実験情報を公開すれば後追いする研究が増えるため、研究者は公開に積極的ではない背景がある。研究チームは「論文の透明性や再現性に対する科学界の関心は増しており、それらの欠如は研究の価値を下げる」と指摘する。【須田桃子】

生物医学系論文、大半に欠陥

再現手順に不備　米の大学１５年分調査
毎日新聞　2016年1月12日　（東京夕刊）
　世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。
　研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。
　論文の図表類の基になる実験の生データを紹介している論文もゼロで、生データの取り寄せ方法を示した論文も１本しかなかった。また、論文４４１本のうち５１・７％で研究資金の出所の記載がなく、６９・２％は企業などとの利害関係を示す「利益相反」の有無を明示していなかった。研究チームは、各論文の研究結果の真偽については検証していない。
　論文の再現性をめぐっては、研究不正が発覚したＳＴＡＰ問題などをきっかけに、透明性や説明責任が強く求められているが、詳細な実験情報を公開すれば後追いする研究が増えるため、研究者は公開に積極的ではない背景がある。研究チームは「論文の透明性や再現性に対する科学界の関心は増しており、それらの欠如は研究の価値を下げる」と指摘する。【須田桃子】

＜岡山大＞２教授を解雇…論文「不正」を告発

毎日新聞 　1月12日(火)　配信　

　岡山大は１２日、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則教授（６２）と前副学部長の榎本秀一教授（５２）の２人を解雇したと発表した。２人はこれを不服とし、大学を相手に処分無効や慰謝料２０００万円などを求める訴訟を同日、岡山地裁に起こした。

　解雇は昨年１２月２８日付。大学側の説明では、２人は大学に無断で学内で記者会見を開き、学長や理事が不正行為をしているかのような印象を外部に与えたり、出席を求めた会合を欠席したりするなど職務命令に違反したとしている。

　２人は学内の複数の論文で不正があったとして大学に告発し、学内の調査委員会が昨年３月、「不正なし」の結論を出した。１２日に記者会見した森山元教授は告発が解雇の大きな理由だと訴え、「大学側は、解雇することで不正追及を終わらせたいのではないか」と主張した。提訴について大学側は「把握していないのでコメントできない」としている。【平川義之】

サミットで医療普及を議論

首相「大きなテーマに」
共同通信社　2016年1月12日 (火)配信共同通信社

　安倍晋三首相は８日、東京都内のホテルで開かれた医療系団体の会合であいさつし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で発展途上国への基本的な医療の普及を主な議題の一つとする考えを示した。「保健が大きなテーマになる。しっかりとリーダーシップを取って進めたい」と述べた。
　病気やけがの治療など基本的なサービスを誰でも受けられる国際的な目標「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）の実現を目指す方針を表明。「日本の優れた保健制度を世界に広げることは、私たちの使命だ」と強調した。

受給者の過剰処方改善へ

薬剤師訪問、生活保護で／１６年度から厚労省
共同通信社　2016年1月12日 (火)　配信
一部の生活保護受給者が同じ病気で必要以上に医療機関を受診する「頻回受診」や過剰に薬剤の処方を受ける「重複処方」が問題となる中、厚生労働省は２０１６年度から新たな防止策を導入する。薬剤師や看護師が受診や処方の頻度が高い受給者の自宅を訪問し健康状態や薬の飲み方をチェック。不要な受診や処方があれば改善を指導する。
　受給者の医療費は「医療扶助」として公費で全額負担。自己負担はなく、生活保護費の半分を占める。病気で働けなくなったために保護を受ける人が多いこともあるが、制度を悪用して大量に処方された向精神薬などを不正転売するケースも問題となっており、増える医療扶助費を適正化するのが狙い。対策費として来年度予算案に２億１千万円を計上した。
　新たな防止策では、毎月、受給者のレセプト（診療報酬明細書）を分析し、同じ病気で月１５日以上の通院を３カ月以上続けている人や、同じ月に同じ薬を何度も処方されている人を抽出。
　これまで受給者宅を訪問していた福祉事務所のケースワーカーに加え、病気や薬の知識を持った看護師や薬剤師も新たに訪れる。不要な受診を控えたり安価なジェネリック医薬品（後発薬）を使ったりするよう促す。その後の状況を確認し、改善されない場合は再び指導。糖尿病などの生活習慣病を早期発見し、重症化することも防ぐ。
　厚労省によると、１３年度に「頻回受診」が疑われた受給者は約４千人。また１２年１１月の１カ月間だけで約５２００人が必要以上に向精神薬を処方されていた。
　※生活保護費：　厚生労働省によると、生活保護の受給者や世帯数は年々増加傾向にあり、受給世帯数は昨年１０月時点で過去最高の１６３万２３２１世帯に上った。２０１３年度の生活保護費は３兆６３００億円で、１０年前（２兆３９００億円）の約１・５倍。内訳は「医療扶助費」（約１兆７千億円）が４７％、次いで食費や生活費などの「生活扶助費」（約１兆２千億円）が３４％、家賃や地代に充てる「住宅扶助費」（約５８００億円）が１６％となっている。