平成28年度予算 一般会計96・72兆円
産経新聞
政府は12月21日、平成28年度予算案の一般会計総額を96兆7200億円程度とする方針を固めた。27年度当初予算(96兆3420億円)比では約4千億円増え、過去最大を更新する。景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、税収は57・6兆円と25年ぶりの高水準になる。新規国債発行額は34・4兆円と4年連続で減り、8年ぶりの低水準になる。歳出の約3割を占める社会保障費の伸びは4400億円程度に抑え、財政再建にも目配りする。
28年度予算案の重要政策は21日、閣僚間で折衝し、全容が固まった。税収は当初予算比3・1兆円の伸びで、バブル期の3年度以来の高水準となる。日銀納付金など税外収入は4・7兆円。歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は35・6%で、27年度当初から2・7ポイント減る。政策経費は73兆1千億円で、これから歳入総額を引いた基礎的財政収支の赤字幅は、約11兆円と9年ぶりの低水準となる。
高齢化の進展で膨らむ社会保障費は31兆9700億円で、27年度当初より4400億円程度の増加に抑えた。政府は今後3年間の社会保障費の伸びを1・5兆円に抑えるとしており、初年度は範囲内におさめた。
防衛費は4年連続で増加し、初めて5兆円を突破する。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は地方税収が増えるため、15兆3千億円に低下する。国債の元利払いに充てる国債費は23・6兆円とした。
28年度予算案は24日に閣議決定する。
産経新聞
政府は12月21日、平成28年度予算案の一般会計総額を96兆7200億円程度とする方針を固めた。27年度当初予算(96兆3420億円)比では約4千億円増え、過去最大を更新する。景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、税収は57・6兆円と25年ぶりの高水準になる。新規国債発行額は34・4兆円と4年連続で減り、8年ぶりの低水準になる。歳出の約3割を占める社会保障費の伸びは4400億円程度に抑え、財政再建にも目配りする。
28年度予算案の重要政策は21日、閣僚間で折衝し、全容が固まった。税収は当初予算比3・1兆円の伸びで、バブル期の3年度以来の高水準となる。日銀納付金など税外収入は4・7兆円。歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は35・6%で、27年度当初から2・7ポイント減る。政策経費は73兆1千億円で、これから歳入総額を引いた基礎的財政収支の赤字幅は、約11兆円と9年ぶりの低水準となる。
高齢化の進展で膨らむ社会保障費は31兆9700億円で、27年度当初より4400億円程度の増加に抑えた。政府は今後3年間の社会保障費の伸びを1・5兆円に抑えるとしており、初年度は範囲内におさめた。
防衛費は4年連続で増加し、初めて5兆円を突破する。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は地方税収が増えるため、15兆3千億円に低下する。国債の元利払いに充てる国債費は23・6兆円とした。
28年度予算案は24日に閣議決定する。