公明新聞:2018年1月27日(土)付
匿名で報告・相談可能に
全市立中学校の生徒が対象
茨城・取手市
いじめの早期発見、早期対応に向かって―。茨城県取手市は、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit(ストップイット)」を今月から随時、全市立中学校の生徒(現在の3年生は除く)が無料でダウンロードできるようにしている。県内では初めての取り組みで、実現までにはいじめ撲滅へ真摯に取り組む公明議員の闘いがあった。
公明の提案から市が導入
取手市では、2015年11月に市立中学校の生徒が、日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺する痛ましい事態が起こった。
この問題は現在も県の調査委員会が、自殺に至った背景などを調査している一方、市教育委員会は、いじめがあった事実を認めている。
公明党の染谷和博市議は、二度と深刻な事態を繰り返さぬため、いじめを発見し対応するための適切な対策の実施を決意。
千葉県柏市などで先行導入している同アプリを製作した会社の代表から直接話を聞き、同アプリの効果を確かめた上で、17年6月定例会で導入を提案した。
同市教育委員会の倉持正教育部長は、先ごろ市議会公明党(斉藤久代幹事長)のメンバーと懇談した際、同アプリ導入の経緯について、「染谷議員から提案してもらい、アプリの説明を受けて判断した」と指摘。
柏市の先進例では、アプリを導入したことにより相談件数が増えていることから、同市のやり方を参考に取り組みをスタートさせていると説明した。
その上で、「傍観者をなくすため、匿名アプリであることを強調して通報を増やしたい。学校と教育委員会でしっかりと対応していくというメッセージを発信していきたい」と話した。
通報アプリ「STOPit」は、14年に米国で開発されたスマートフォン用アプリ。いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告・相談できるのが特徴で、文章や写真・画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができる。
送信した情報は市教育委員会に送られ、内容に応じて各中学校や各種関係機関と連携した上で対応する。
報告・相談は24時間受け付けているが、対応可能な時間は原則午前9時~午後5時のため、緊急時は、アプリに登録されている「24時間子供SOSダイヤル」などに直接電話できる仕組みになっている。
同教育委員会は現在、学校でのいじめについて(1)未然防止(2)早期発見(3)早期対応―をめざして取り組んでいる。アプリの導入に併せて、「脱いじめ傍観者教育」と題した授業を行い、同アプリの使い方にとどまらず、一人一人が傍観者にならないための教育をしている。
市教育委員会の関係者(左側)とアプリの導入について懇談する市議会公明党のメンバー
匿名で報告・相談可能に
全市立中学校の生徒が対象
茨城・取手市
いじめの早期発見、早期対応に向かって―。茨城県取手市は、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit(ストップイット)」を今月から随時、全市立中学校の生徒(現在の3年生は除く)が無料でダウンロードできるようにしている。県内では初めての取り組みで、実現までにはいじめ撲滅へ真摯に取り組む公明議員の闘いがあった。
公明の提案から市が導入
取手市では、2015年11月に市立中学校の生徒が、日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺する痛ましい事態が起こった。
この問題は現在も県の調査委員会が、自殺に至った背景などを調査している一方、市教育委員会は、いじめがあった事実を認めている。
公明党の染谷和博市議は、二度と深刻な事態を繰り返さぬため、いじめを発見し対応するための適切な対策の実施を決意。
千葉県柏市などで先行導入している同アプリを製作した会社の代表から直接話を聞き、同アプリの効果を確かめた上で、17年6月定例会で導入を提案した。
同市教育委員会の倉持正教育部長は、先ごろ市議会公明党(斉藤久代幹事長)のメンバーと懇談した際、同アプリ導入の経緯について、「染谷議員から提案してもらい、アプリの説明を受けて判断した」と指摘。
柏市の先進例では、アプリを導入したことにより相談件数が増えていることから、同市のやり方を参考に取り組みをスタートさせていると説明した。
その上で、「傍観者をなくすため、匿名アプリであることを強調して通報を増やしたい。学校と教育委員会でしっかりと対応していくというメッセージを発信していきたい」と話した。
通報アプリ「STOPit」は、14年に米国で開発されたスマートフォン用アプリ。いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告・相談できるのが特徴で、文章や写真・画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができる。
送信した情報は市教育委員会に送られ、内容に応じて各中学校や各種関係機関と連携した上で対応する。
報告・相談は24時間受け付けているが、対応可能な時間は原則午前9時~午後5時のため、緊急時は、アプリに登録されている「24時間子供SOSダイヤル」などに直接電話できる仕組みになっている。
同教育委員会は現在、学校でのいじめについて(1)未然防止(2)早期発見(3)早期対応―をめざして取り組んでいる。アプリの導入に併せて、「脱いじめ傍観者教育」と題した授業を行い、同アプリの使い方にとどまらず、一人一人が傍観者にならないための教育をしている。
市教育委員会の関係者(左側)とアプリの導入について懇談する市議会公明党のメンバー