悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」
© NEWSポストセブン 提供 「予防接種健康被害救済制度」の実態とは…（イメージ）
ワクチンの3回目接種が進むなか、早くも4回目接種の検討を始めた岸田文雄首相。一方で、重篤な副反応に対するセーフティネットの整備は遅々として進んでいない。
【写真3枚】グレーのフォーマル姿の堀内ワクチン相。正面からのアップ。前髪は横分け。他、ワクチン接種を行う男性も
「誰のための救済制度なのか。その議論が深まるきっかけになればと願っています」
3月19日、週刊ポスト記者にそう電話を寄せたのは、広島県東広島市に住む岡本裕二さん（63）。岡本さんの長男・裕之さん（享年30）は、昨年8月22日にモデルナ製ワクチンの2回目接種を終えた3日後に急死した。
「息子は接種翌日に発熱で仕事を休みましたが、薬で熱が下がったので2日目はいつも通り出社した。帰宅後もいつもと変わらない様子で過ごし就寝したのですが、翌朝に起きてこないので私の妻が見に行くと、すでに体が冷たく固くなって死んでいました」（岡本さん）
酒もタバコもやらず、毎日2km走っていた若い息子の突然死。岡本さんは2回目のワクチン接種が死を招いたのだと確信したが、警察の司法解剖の結果、裕之さんの死因は「不詳」とされた。
厚生労働省の専門部会でも裕之さんのケースが検討されたが、「ワクチン接種と死亡との因果関係は評価できない」と結論づけられた。
真相解明を望む岡本さんが一縷の望みをかけたのが、国の「予防接種健康被害救済制度」だ。
予防接種と健康被害に一定の因果関係が否定できないと認められれば医療費などが支給される制度で、新型コロナのワクチンで死亡した場合は4420万円の死亡一時金などが支給される。申請は本人や家族などが市町村に行ない、厚労省の審査会が審査する。
岡本さんは書類を整えて、居住地である東広島市の窓口に提出したが、行政の態度は「救済」とはほど遠いものだった。
「市の担当者は『この状態で申請しても無理。病理検査の結果を待ちたい』と言うばかり。病理検査は広島大が行なっていますが、結果が出るまで長くて2年と言われています。私は息子の死の真相を知りたいだけなんです。私と同じように家族が死亡したり、重い後遺症に苦しんだりして救済を申請した約20人は、行政の怠慢に精神的に追いつめられ、『もう諦めた』と口を揃えています」（岡本さん）
医師が報告するワクチンの副反応疑いの死亡事例は1571件（厚労省発表 3月4日時点）だが、予防接種健康被害救済制度における死亡事例の救済申請は67件（2月24日時点）。うち5件が審査会にかけられたがすべて評価は保留で、救済が適用された事例はいまだ0件のままだ。
国会議員からの手紙
行政の怠慢に苦悩が続いたある日、岡本さんの自宅に速達が届いた。
「参議院で岡本さんの話をさせていただきました」
手紙の主は共産党の田村智子参院議員だった。
「事前に私の自宅に電話したけど留守でつながらなかったそうです。国会で息子の件に言及して行政を追及したと聞いて驚きました」（岡本さん）
田村議員は3月8日の参院内閣委員会で裕之さんの死亡例を挙げ、「行政の担当者に申請を受けようという積極的な姿勢はなかった」との岡本さんの見解を紹介した上で、国が責任をもって被害救済制度の申請を受け付けることを求めた。
これに堀内詔子ワクチン担当相は、「しっかりと被害者救済制度が運用できるように努めてまいりたい」と答弁した。
田村議員が語る。
「現行の被害救済制度は審査するのが国なのに、自治体が『書類が揃っていない』として申請が国に届いていない。これでは申請した遺族が納得できないのは当然です。リスクに対して少しでも後ろ向きな姿勢の対応を、政府側がすべきではない」
医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏も、厚労省を批判する。
「本来、予防接種の救済制度は『厳密に医学的な因果関係がなくても、接種後の症状が予防接種によって生じることを否定できない場合も対象とする』ものであり、被害者を広く救済するための制度です。国は制度の趣旨を鑑みて正々堂々と審査すべきでしょう。ましてや審査以前の段階で、自治体の判断で申請が止まるなんて論外です」
具体的な改善点を田村議員が指摘する。
「まずは申請を受け付けられるよう、厚労省が自治体向けのマニュアルを作成すべきです。また死亡事例のうち司法解剖が行なわれたのは全体の数％しかなく、死因究明のための費用助成も必要。打つだけでなく、検証までやってこそのワクチン行政でしょう」
岡本さんが語る。
「私はもともとワクチン反対ではなく、職場でも積極的に打とうと呼びかけていたくらいです。しかしこれまで国はワクチン接種を推し進めるだけで、リスクについて語らなかった。今回国会で取り上げられたのは『やっと一歩前進した』と本当にありがたかったんです。息子の無念を晴らすためにも、制度活用の議論を進めてほしい」
4回目接種が視野に入るなか、堀内ワクチン担当相の3月末での退任が決まったが、国会での「約束」をうやむやにしてはならない。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号
