米大統領「プーチンは窮地」 生物・化学兵器使用の兆候と警告

2022年03月22日 20時52分41秒 | 新聞を読もう

3/22(火) 10:30配信 毎日新聞

企業経営者らとの会合で演説するバイデン米大統領=ワシントンで2022年3月21日、AP

 バイデン米大統領は21日、米欧を中心とした各国の結束によってロシアのウクライナ侵攻が思惑通りに進まず「窮地に陥っている」との見方を示した。そのうえでロシアについて「追い詰められるほど、深刻な戦術を用いる可能性がある」と指摘。米国が欧州で生物・化学兵器を保有しているとの「偽旗作戦」を仕掛けていることが、ロシア自身が同兵器を用いる「明確な兆候」だと警告した。

【地図で見る】ロシア軍のウクライナ侵攻状況

 首都ワシントンであった企業経営者らとの会合で演説し、明らかにした。バイデン氏は、プーチン露大統領が「米国が欧州で生物・化学兵器を持ち、ウクライナも保有していると主張するが真実ではない」と説明。ロシア自身による同兵器使用を正当化しようとする意図があると指摘した。そのうえで「これから何が起こるか注意する必要がある」と強調した。

 また、バイデン氏はロシアがウクライナで「極超音速ミサイルを発射した」との認識も示した。露国防省は19日に「極超音速」とする戦闘機搭載型ミサイル「キンジャル」を発射し、ウクライナ西部デリャチンのミサイル貯蔵施設を破壊したと発表している。

 キンジャルは最大速度マッハ10で飛び、不規則な軌道をとることから迎撃が困難とされる新兵器。実戦での使用は初めてとみられる。

 米国防総省高官は21日、記者団に対し「遠方でもない場所から建物を狙うために、なぜ『極超音速ミサイル』を使用しなければならないのか理解に苦しむ」と軍事的利点に乏しいことを指摘。「(ミサイルの存在を示すことで)ウクライナ側との交渉で優位に立とうとしているのかもしれない」などと分析した。【ワシントン鈴木一生】

 

【関連記事】

 


元自衛官が語る「私がウクライナ義勇兵に志願したワケ」大使館に依頼された“会社”とは

2022年03月22日 15時43分40秒 | 新聞を読もう

3/22(火) 15:19配信 日テレNEWS

在日ウクライナ大使館前で、取材を受ける元航空自衛隊幹部自衛官(51)

ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が2月末にツイッターで「外国人義勇兵」を募集しました。ツイートはその後、削除されましたが、大使館に義勇兵に志願するメッセージを送った元自衛官(51)がいます。胸の内を取材しました。

■在日ウクライナ大使館は公式サイトで義勇兵を募集
ウクライナのゼレンスキー大統領が先月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを受け、在日ウクライナ大使館は同日、公式ツイッターで「共に戦いたい方々」を募りたいという投稿を出しました。

義勇兵募集のツイート(大使館は2日付で投稿を削除)

「ゼレンスキー大統領は27日、ボランティアとしてウクライナ兵と共にロシア軍に対して戦いたい格国の方々へ、新しく設置されるウクライナ領土防衛部隊外国人軍団への動員を呼びかけた。お問い合わせは在日ウクライナ大使館まで」(原文ママ)と記されていました。

ウクライナ大使館のSNS投稿を見て、翌日応募したのは、元航空自衛隊の幹部自衛官のOさん(51)です。

ウクライナ大使館とのメッセージ(Oさん提供)

Oさんは、フェイスブックのメッセンジャーを使って、応募のメッセージを大使館宛に送りました。

「ウクライナに対するロシア侵攻に憤りを感じています。ウクライナの皆様に協力できることがあれば、航空自衛隊25年弱の経験を活かせたらと思います。航空作戦、輸送、気象、教育などが専門でした。」2日後に、大使館のアカウントから“電話番号”が案内され、直接問い合わせるよう言われたといいます。

■元自衛官が語る「私がウクライナ義勇兵に志願したワケ」
在日ウクライナ大使館を訪ねるOさん(51)

0さんは約10年前に自衛隊を辞め、一人でイベントなどのコンサルティング会社を経営しています。

現在は独身で、子供は成人しているといいます。

記者が「なぜ、義勇兵を志願したのか」を聞くと、「プーチン大統領の侵略行為に強い憤りを感じた。自分は約25年間自衛隊にいて、かつて航空自衛隊で作戦の立案に携わり、イラクやドバイなど中東での国際貢献活動に関わった。また、武器使用の教官などの実績もあるので、ウクライナでも隣国のポーランドでも、必要とされる場所に行って、命をかけて戦いたい。」「具体的にどんなことをしたいか」という問いに対し。

「例えば、ウクライナの人々に銃の使い方を教えることができる。これまで銃を手にしたことのないウクライナ人が多いだろうから、銃をどう有効的かつ安全に使うかを学ぶ必要がある。」さらに、「日本国として軍事的にウクライナを応援できない分、個人としてやりたい。将来的に、核を持つ中国、北朝鮮が日本に攻めてくる可能性がある中、こういう時こそ、国際社会に対し日本人は何にもしない訳にはいかない。」と話します。

元自衛官が語る「私がウクライナ義勇兵に志願したワケ」大使館に依頼された“会社”とは
3/22(火) 15:19配信

11
コメント11件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
日テレNEWS
■大使館が案内した“電話番号”の会社の正体とは…「関係ない」と主張
どころが、SNSで義勇兵募集を行った在日ウクライナ大使館は、3月2日午後になって、投稿を削除しました。

削除の背景には、林外相が1日の会見で「現在外務省としてウクライナ全土に退避勧告を発している。目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と呼びかけたことが指摘されています。

日本テレビは、ウクライナ大使館が案内した”電話番号”の会社に複数回電話をかけたところ、その会社の代表と名乗る人物から折り返しの返事がありました。

「うちはウクライナ大使館に頼まれただけで、今は何もしていない。まったく関係ないから。」と強く否定しました。

一方、志願した元幹部自衛官のOさんは、「実は、その会社代表から何度も連絡があって、面談もした。」と証言しました。

しかし、Oさんに対し、「ウクライナ義勇兵になることはお勧めしない。日本でやれることもたくさんある。」などと話し、ウクライナに行くことを勧めなかったといいます。現在、この会社は義勇兵の派遣業務を行っている形跡はないようです。

■陸上自衛隊幹部OBが「銃を取ることだけが支援ではない」とコメント
元陸将・中部方面総監を務めた山下裕貴千葉科学大学客員教授

「ウクライナの人々を助けたいとの思いには敬意を表する」と語る元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴さん。

「ただし元自衛官、日本政府の一員であった者であれば、やはり政府の指示に従うべきだと思う。私戦予備罪などの法的問題もある。次に相手のロシアがどう判断するかだ。日本が特殊部隊を派遣したと判断すれば敵国となる。日本としてふさわしい支援、日本人らしい支援の形がある。災害派遣のノウハウを生かして隣国で難民支援もできる」。

また「銃を取ることだけが支援ではない。」と語りました。

■今でも覚悟を変えていない
Oさんは、「在日ウクライナ大使館が必要としてくれるなら、常にパスポートを所持しているので、いつでも一兵卒として現地で戦う覚悟でいる」と、今も戦場に向かう覚悟を変えていません。

【関連記事】


大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手「税金負担が790億円以上になる」と地元で懸念

2022年03月22日 12時16分58秒 | 社会・文化・政治・経済

2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。

昨年12月に大阪市の松井一郎市長は土壌汚染、液状化、地中埋設物など地盤に問題が生じ、土地所有者として責任があると、790億円の支出を決めた。

現在、最も懸念されているのが、土地課題が判明した上、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減するなど不透明な経済情勢で、大阪IR社が本当に事業者として開業するのか。撤退する可能性はないかという点だ。

 IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル(米国)が合弁で設立した大阪IR株式会社だ。大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と<大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書>を締結している。

大阪府、大阪市はホームページでその内容の「概要」としてA4サイズで2ページ分のみを公開しているが、AERAdot.は協定書全文43ページを入手した。

 協定書にはIRの<事業日程>として以下のように記している。

などの手順が細かく記され<遵守するもの>として、原則、変更できないとされている。

 しかし、協定書の第4条には、<本件土地等について本基本協定の締結時における通常の想定を超える地中障害物若しくは地質障害の存在が判明>

<新型コロナウイルス感染症の再流行その他SPC(大阪IR社)又は設置運営事業予定者等のいずれの責めにも帰すべからざる重大な事由により、本事業日程の変更が必要になったことを主たる理由>という場合、3者間でIR事業の日程変更、開業の延長などの協議ができるとなっている。

 わかりやすく説明すると、土地課題、コロナなど想定外のことが生じた場合には計画の変更などの対応を認めるという意味だ。その中に「撤退」も含まれるのではないかという疑念が生じている。

 3月16日に大阪市議会で参考人招致されたのは、大阪IR社の社長でもあるオリックスの高橋豊典氏とMGMのエドワード・バウワーズ氏。

 山中智子市議(共産)は「問題が起こった時、事業の進捗が困難と表明することもあるのか」とIRからの撤退の可能性を質問した。

 高橋氏は「1兆円の投資をしており、一つ一つ課題を解決していく。民間事業者として大切なことだ。(問題は)府市と相談していく。可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」との見解を示した。

 3月末をめどに大阪府議会と大阪市議会でIRの区域整備計画案が議決される見込みだ。可決となると、次のステップ、4月末に国に認定の申請に移行する。

「決議を目前に控え、高橋氏が撤退に言及したことで、府と市に大きな動揺が広がっている」(大阪府幹部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 


3月22日、取手にまさかの<みぞれ>が降る

2022年03月22日 12時03分14秒 | 日記・断片
取手市内、午前11時、気温2℃。
まさかの、みぞれが降る。
「雪になったら、仕事は休み」と家人は言う。
雪の中、バイクに乗れず、歩いてキャンのまで片道を約3キロ歩いて、膝を痛めて治療した過去もあるので、家人は雪を嫌う。
毎日、平均5キロほど散歩で歩く当方としては、バイクばかりに乗り、歩かない家人に呆れていたが、その報いが膝の痛みに出て、治療をはめになったのである。
わずか、100メートのミスターマックスにもバイクで買いものに行く家人のだから、足が衰えるのは必然!
 
3月22日、取手に<みぞれ>が降る

戦後の薬害事件の概要と教訓

2022年03月22日 10時56分05秒 | 新聞を読もう
<button class="sw-PullDown sw-Dialog sw-Card__titlePullDown" data-rapid_p="2"></button>2019/1/1 -記録を目的としたものではありません。 戦後薬害事件概要教訓. Page 2. 医薬品等が関係した .

戦後の薬害事件の概要と教訓

2022年03月22日 10時56分05秒 | 新聞を読もう
<button class="sw-PullDown sw-Dialog sw-Card__titlePullDown" data-rapid_p="2"></button>2019/1/1 -記録を目的としたものではありません。 戦後薬害事件概要教訓. Page 2. 医薬品等が関係した .

ワクチンの噂――どう広まり、なぜいつまでも消えないのか

2022年03月22日 10時48分16秒 | 社会・文化・政治・経済
 
 
〈私は、噂の重要性を次のように見ている。すなわち、公的な情報源から提供されない場合に答えを求める手段、不確かなリスクに直面したときに集団で意味づけをする手段、公的な経路ではまだ認識されていない予見できないリスクについての新情報を伝える合図としての重要性である〉

「ワクチンを打つと不妊になる」「ワクチンを打つと自閉症になる」――。
予防接種という世界的なプロジェクトの誕生以来、私たちはワクチンをめぐって常に噂やデマに翻弄されつづけてきた。
それらの噂やデマは単に街の噂話から立ち上り拡散されていくのでなく、時の政権やエリートへの不信感のなかに、そして宗教的指導者や科学者の発言のなかに火種が隠されていることもある。
さらに、ソーシャルメディアに慣れ親しんだ今日の私たちは、容易に噂のパンデミックに曝される危機に陥っているのだ。
ワクチンをめぐる噂やデマはどのように生まれ、どう広まり、なぜ疑いようのない事実のようにいつまでも消え去らないのか?
ワクチンの信頼性をめぐる国際的な研究プロジェクトを率いてきた人類学者が、多様な背景より湧き上がる噂の生態系を明らかにする。[解説・磯野真穂]
 

著者について

ハイジ・J・ラーソン
(Heidi J. Larson)
1957-。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院人類学教授、リスクデシジョン・サイエンス教授。ワシントン大学ヘルスメトリクス・サイエンス臨床教授。ワクチン・コンフィデンス・プロジェクトの創設者。クラーク大学国際開発学部准教授、ハーバード大学公衆衛生大学院リサーチフェローを歴任。ユニセフでグローバル予防接種コミュニケーション部門を率いた。

小田嶋由美子
(おだじま・ゆみこ)
翻訳家。明治大学大学院法学研究科修了。訳書にヤング『インターネット中毒』(毎日新聞社 1998)アング『デジタル写真大事典』(共訳 エムピーシー 2005)ガワンデ『予期せぬ瞬間』(共訳 みすず書房 2017)ウェスタビー『鼓動が止まるとき』(みすず書房 2018)プリスビロー『意識と感覚のない世界』(みすず書房 2019)コセフ『ネット企業はなぜ免責されるのか』(みすず書房 2021)などがある。
 
 

著者はユニセフ勤務していた2000年代初頭、ナイジェリアでのポリオワクチン・ボイコットを目の当たりにしたことで、大学に戻って「ワクチン忌避がなぜ起こるのか。その際、噂がどのような役割を果たしているのか」を研究。先進国の事例もあれば、途上国の事例もある。(本書の原書「Stuck: How Vaccine Rumors Start --- and Why They Don't Go Away」が発刊されたのは2020年7月だったので、新型コロナについてはイントロダクションで触れる程度)。

 近年、明らかに効果があるワクチンですら忌避する人が増えている。
著者は、ネガティブな噂の背景には「自分の考えを聞いてもらえない」という不満や不信感、怒りの感情がある、と指摘する。

 しかも、ワクチンに関するネガティブな噂が全て間違いというわけでもない。
不幸にして深刻な副反応が出てしまった当人や親には大問題だから、どんなに確率が低いといっても、「わざわざリスクを冒して我が子に接種する必要があるのか」と疑問を持つのももっとも。
上から目線の対応は、相手の自尊心を傷つけることになる。

 世の中がどんどん良くなっている時期には、人々は政府や専門家を信頼していたが、経済が不調になったり、汚職が発覚したりで政府への信頼度は低下していく。こういった背景に目を向けず、「あの人たちは分かっていないからワクチンを忌避している」と考えているような専門家は「専門バカ」。
この流れでいくと「ワクチン接種に関するネガティブ情報を削除するようサイト運営会社に求めることは、逆効果になるので止めるべし」ということになる。
これに賛成していいものか悩ましいわけだが、ワクチンをめぐる賛否騒動の理解を深めるのには役立つ本だと思った。

ロシア軍兵士が約1万4400人死亡 ウクライナ外務省

2022年03月22日 10時46分15秒 | 社会・文化・政治・経済

3/20(日) 11:04配信

ウクライナ外務省はロシア軍兵士1万4400人近くが死亡したと発表した。

 ウクライナ外務省は19日、1万4400人近くのロシア軍兵士がウクライナで死亡したと公式Twitterで発表した。また、ロシアの航空機95機とヘリコプター115機、装甲車1470台、大砲213台などを破壊したとしている。

一方、ロシア側から死傷者についての発表はほとんどなく、2日に国防省が公表した兵士498人の死亡が最新の数字となっている。CNNテレビはアメリカとNATO=北大西洋条約機構の関係者の話として、ロシア軍の死者は3000人から1万人の間だと報じている。(ANNニュース)

 


利根輪太郎の競輪人間学 一度あることは二度もある

2022年03月22日 07時36分56秒 | 未来予測研究会の掲示板

<深追いは禁物!>と反省することに。

出目への拘り。
昨日は、5-2の3連単勝負で失敗していた。
最終日の4レースは、奇しくも一番人気は、再びの5-2である。
拘りから、それを貫く。
だが、期待は外れる。
これが競輪なのだ。
「競馬では、これまで家1軒分の損だね」
「私は、愚かにもビル二つだね」と東京・王子の居酒屋「たぬき」のお客の会話が思い出される。

昨日は、5-2で勝負したら5-1となる。




選手名 着差 上り 決ま
り手
S

B
勝敗因
1 5 吉澤 純平   14.3   切替4角鋭
2 1 三谷 竜生 3/4車身 13.8   3角捲追込
  3 8 伏見 俊昭 3/4車身 14.2     飯野追中鋭
4 4 飯野 祐太 1/8車輪 14.3     立遅急追も
× 5 9 東口 善朋 1/4車輪 13.8     内突直接触
  6 7 取鳥 雄吾 1/4車輪 14.8   B 吉田有突張
7 3 柏野 智典 1/4車輪 14.6     取鳥乗るも
  8 6 福田 知也 1車身1/2 14.2     北勢に続き
9 2 吉田 有希 5車身 15.3     取鳥叩けず

最終日の4レース

並び 7-9-1 5-2 4-8 6-3

レース評
初のビッグ2勝目へ大器吉田が豪快にスパート。久木原との一戦だが、坂本利す永沢や、松本に乗る柏野−香川の浮上に注意。

5-2(3.8倍) 

結果

9-7 2,480円(6番人気)

9-7-1 6,110円(17番人気)




選手名 着差 上り 決ま
り手
S

B
勝敗因
1 9 柏野 智典   14.5    
  2 7 松本 秀之介 1車輪 14.7 B  
3 1 香川 雄介 1車輪 14.4      
× 4 3 永澤 剛 1/4車輪 14.3      
  5 8 福田 知也 微差 14.0      
6 4 山賀 雅仁 1車身1/2 14.3      
7 5 吉田 有希 1車身1/2 14.6      
8 2 久木原 洋 1/2車身 14.5      
  9 6 坂本 周作 6車身 15.4    

戦い終わって

戦い終わって写真

 打鐘過ぎ四コーナーから仕掛けた吉田有希を、さらにホームから松本秀之介が叩いて主導権を奪う。番手の柏野智典にとっては絶好の展開となった。「打鐘過ぎの所は(松本君は)ぬるかったね。あそこはしっかり吉田君を抑えないと。結果的に松本君が強かったから吉田君を叩き切ってラインで出切ってくれたけど。中団でもつれていたのもわかっていたし、決着がついた時はもう大丈夫だと。四日間通して、太田君に離れたりしたけどそんなに感じは悪くなかった。何より次の地元(玉野)記念に向けて最終日一着の良い流れで参加できるのが良いですね」。
 柏野が指摘したミスは松本本人も自覚している模様。それでも力で仕掛けて二着に残ったのは今後に繋がるだろう。「本来なら吉田君の後ろから、彼を抑えて仕掛けるべきだったのでしょうけど、ちょっとしたスキを見せてしまって吉田君に先に行かれてしまって。もうあそこは仕掛けるしかないと思って思い切って踏みました。三車で出切って、二コーナーのモニターを見て吉田君が外に持ち出せてないのを確認して踏みました。今日はしっかり前々へ踏めたと思います。初めてのビッグレースで四日間通して、各選手スキは見せないし、自分は逆にミスしたりしてダメでした。一レース一レース先輩方にアドバイスを貰いながら、またビッグレースに参加した時は頑張りたいです」。

 


一億総懺悔

2022年03月22日 07時01分05秒 | 沼田利根の言いたい放題

第二次世界大戦時には、日本国民も愚かであった。

同時に、狂人のヒトラーに心酔して、絶賛したドイツも国民も愚かであった。

現在は、大国ロシアが小国相手のウクライナ相手に戦争を遂行する国の指導者の構図が重なる。

ロシア国民は愚かであってはならない!

一億総懺悔とは

「この際、私は、軍官民、国民全体が徹底的に反省し懺悔(ざんげ)しなければならないと思う」。
 いわゆる「一億総懺悔」は流行語にもなった。
 戦後生まれの一人として、この言葉を聞くとき、言いようのない違和感にとらわれる。
 戦争指導者の責任が国民全体に転嫁され、やがて雲散霧消していった。

世界大百科事典内の一億総懺悔の言及
【戦争責任】より
…連合国の戦争責任追及政策は〈開戦責任〉が基調となっていたが,当初の日本側の受止め方は〈敗戦責任〉が多かった。
日本敗戦直後の東久邇稔彦内閣は〈一億総懺悔(ざんげ)〉による天皇への敗戦の謝罪を唱え,また国民の多くも敗戦の悲惨と戦後の苦境をもたらした軍部,官僚など戦争指導者を怨嗟(えんさ)する敗戦責任論に共感した。
その後,東京裁判の公判とともに戦争指導者の開戦責任が焦点となったが,戦争の被害者の側面だけでなく,アジアの民衆に対して加害者の立場にあった国民の主体的な戦争責任問題も提起された。

 

 

 

 


ロシアvsウクライナのサイバー戦争 今回の“主役”は軍よりも「民兵」

2022年03月22日 06時51分45秒 | 社会・文化・政治・経済

昨日 19:15

プーチン大統領の指示のもとウクライナに侵攻したロシア軍は、ミサイルによる無差別攻撃を展開するなどして、民間人の被害も広がっている。
そうしたなか、ウクライナ側はサイバー空間からの“反撃”を試みている。
現代の戦争は、陸海空軍の戦力だけで結果が決まるものではない。
ロシア側とウクライナ側の間で、どのような攻防が繰り広げられているのか。
世界のサイバー戦情勢に詳しい国際ジャーナリスト・山田敏弘氏がレポートする。

ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、ロシアに対してサイバー攻撃で抵抗するIT軍の創設を宣言。
国内外にいるウクライナ人などに参戦を呼びかけた。

 実は、ウクライナには、アメリカなどのようなサイバー軍や部隊は存在しない。
そのため、国民だけでなく、サイバー攻撃やネットでの反ロシア活動をできる人たちと共に戦う「民兵」を募集したのである。実は、ウクライナは他国に比べてIT技術の高い人が多い。
こうした活動によって、世界中から寄付なども集まり、情報戦またはプロパガンダが激化する様相になっている。

 ちなみに今回、世界屈指のサイバー攻撃能力を持つとされるロシアのサイバー部隊がほとんど目立った活動をしていないように見える。これまで散々、ウクライナにサイバー攻撃を仕掛けてきたにもかかわらず、である。

 その理由の一つには、ロシアの侵攻が始まる数か月前の2021年10月の時点で、世界最強であるアメリカのサイバー軍の関係者がウクライナ入りしており、さまざまな対策を実施していたからだ(アメリカ政府はこの時点ですでにロシアのウクライナ侵攻に対抗する準備をしており、水面下ではアメリカ側とロシアのサイバー攻撃の攻防も起きている)。

 とにかく、軍などのサイバー部隊は目立っていない。
そんなこともあって、今回、ウクライナ側においてもロシア側においても、目立った活動をしているのは、個人ハッカーや、民間のサイバー攻撃組織などだ。

 では今、どんなサイバー「民兵」たちが動いているのか。

「Attack!」ボタンを押すだけでロシアの“標的”を攻撃
 今回のウクライナ紛争では数多くのサイバー攻撃集団が立ち上がっている。

有名なのは、「Anonymous(アノニマス)」や、冒頭で述べた「IT Army of Ukraine(ウクライナIT軍)」だろう。
主な戦術は、ロシアの政府機関や団体などへのDDoS攻撃(大量のデータを送りつけて負荷を与えてシステムをダウンさせる攻撃)や、ウェブサイトの改ざんである。
「Anonymous(アノニマス)」は、以前からハクティビスト(ハッカーとアクティビストを足した言葉)として知られるハッカーの集合体で、今回は、反ロシアの平和主義活動を行なっている。
リーダーもおらず、各自が攻撃を行なう。
ロシアの政府系機関や国営メディアを攻撃して、一瞬であるが、DDoS攻撃で公式サイトをダウンさせたと主張している。

 また先日、ロシアの国営テレビ局をハッキングして乗っ取り、ウクライナ内部の映像をロシア国民に見せつけた、というニュースがあった。だがこれは日本でいうNHKの地上波放送を乗っ取ったというようなものとは全く違う。
もしそうなら凄まじい偉業だが、実際は、オンライン上の配信サービスで流れる映像を、短い時間だけ差し替えることに成功したということである。
こうした攻撃を大きく見せて喧伝するのも、彼らの手段である。

ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、ロシアに対してサイバー攻撃で抵抗するIT軍の創設を宣言。国内外にいるウクライナ人などに参戦を呼びかけた。

 実は、ウクライナには、アメリカなどのようなサイバー軍や部隊は存在しない。
そのため、国民だけでなく、サイバー攻撃やネットでの反ロシア活動をできる人たちと共に戦う「民兵」を募集したのである。
実は、ウクライナは他国に比べてIT技術の高い人が多い。
こうした活動によって、世界中から寄付なども集まり、情報戦またはプロパガンダが激化する様相になっている。

 ちなみに今回、世界屈指のサイバー攻撃能力を持つとされるロシアのサイバー部隊がほとんど目立った活動をしていないように見える。これまで散々、ウクライナにサイバー攻撃を仕掛けてきたにもかかわらず、である。

 その理由の一つには、ロシアの侵攻が始まる数か月前の2021年10月の時点で、世界最強であるアメリカのサイバー軍の関係者がウクライナ入りしており、さまざまな対策を実施していたからだ(アメリカ政府はこの時点ですでにロシアのウクライナ侵攻に対抗する準備をしており、水面下ではアメリカ側とロシアのサイバー攻撃の攻防も起きている)。

 とにかく、軍などのサイバー部隊は目立っていない。
そんなこともあって、今回、ウクライナ側においてもロシア側においても、目立った活動をしているのは、個人ハッカーや、民間のサイバー攻撃組織などだ。

 では今、どんなサイバー「民兵」たちが動いているのか。

「Attack!」ボタンを押すだけでロシアの“標的”を攻撃
 今回のウクライナ紛争では数多くのサイバー攻撃集団が立ち上がっている。

有名なのは、「Anonymous(アノニマス)」や、冒頭で述べた「IT Army of Ukraine(ウクライナIT軍)」だろう。
主な戦術は、ロシアの政府機関や団体などへのDDoS攻撃(大量のデータを送りつけて負荷を与えてシステムをダウンさせる攻撃)や、ウェブサイトの改ざんである。
「Anonymous(アノニマス)」は、以前からハクティビスト(ハッカーとアクティビストを足した言葉)として知られるハッカーの集合体で、今回は、反ロシアの平和主義活動を行なっている。
リーダーもおらず、各自が攻撃を行なう。
ロシアの政府系機関や国営メディアを攻撃して、一瞬であるが、DDoS攻撃で公式サイトをダウンさせたと主張している。

また先日、ロシアの国営テレビ局をハッキングして乗っ取り、ウクライナ内部の映像をロシア国民に見せつけた、というニュースがあった。

だがこれは日本でいうNHKの地上波放送を乗っ取ったというようなものとは全く違う。
もしそうなら凄まじい偉業だが、実際は、オンライン上の配信サービスで流れる映像を、短い時間だけ差し替えることに成功したということである。
こうした攻撃を大きく見せて喧伝するのも、彼らの手段である。