息子の一人に言われたのは、10年前であろうか？
開き直っている父親の裕二は意に介さない。
原因は、息子が眠るベッドの布団の裏に保管していた、現金3万円を盗んで、取手競輪で使い込んでしまったことだ。
息子の怒りを収めるために、家人の秋子が息子に3万円を返すのだ。
実は、その息子は兄にパチンコで30万円の貸しがあった。
「おい、いつまで、借金を返すんだ」長男は次男を責める。
母親は、暴力沙汰になることを懸念して、次男の30万円の貸りた金を肩代わりして補填するのだ。
幸いなのは、その後に二人の息子がパチンコから、完全に卒業したことだ。
だが、父親は未だに、競輪から卒業できないことだ。
その根拠を分かり易く説明してください。 独立国の服は着ているようですが・・・
GHQって何？
GHQの目的は？
GHQはどのような占領政策を行なったの？
GHQによる日本統治の仕組み
GHQによる日本統治には大きく２つのポイントがありました。
そのポイントというのが、「間接統治かんせつとうち」と「アメリカによる統治」です。
もぐたろう
どちらもGHQによる日本統治を理解する上で重要な部分になります。
それぞれ、詳しく紹介しておくね！
ポイント１：間接統治
GHQによる日本統治は、間接統治という仕組みで行われました。
間接統治っていうのは、GHQが直接日本を統治するのではなく、
GHQが日本政府にさまざまな命令・指示を送って、国の統治自体は日本政府に任せる方法のことを言います。
図解するとこんな感じです。
直接統治と間接統治の違い
GHQはポツダム勅令と呼ばれる命令を出すことで、日本政府に対してさまざまな命令・指示を出しました。
※ポツダム勅令は、当時の憲法（大日本帝国憲法）を超越するものであり、もし日本政府がポツダム勅令の命令に逆らうようなことがあれば、GHQには直接日本の政治に介入する権限まで与えられていました。
GHQが日本を間接統治した理由
GHQは当初、日本を直接統治することを考えていました。
※日本より前に降伏したドイツでは、アメリカ・ソ連・イギリス・フランスの４国による直接統治が行われていて、ドイツ政府（ナチス）は解体されていました。
しかし、GHQの最高司令官ダグラス＝マッカーサーが、日本の社会・文化に精通した人物だったこともあり、日本政府を残しておいた方が統治がやりやすくなる・・・という話になり、間接統治が採用されることになりました。
マッカーサー
日本人は、政府に重い負担を強いられ戦争に敗北したにもかかわらず、今もなお政府の最高責任者である天皇に崇敬すいけいの念を抱いている。
敗戦後であるのに社会に秩序が保たれているのも、国民の多くが天皇を信じているからだ。
直接統治を行なって日本政府を解体すれば、それは天皇を否定することに意味する。それならば日本政府を残したまま、GHQ→日本政府→国民と命令・指示を出した方が、国民もスムーズにGHQの言うことに従ってくれるだろう。
ポイント２：アメリカによる統治
もう１つのポイントは、「日本は連合軍の占領下に置かれた。」と言いながら、実際に日本の占領政策について決定権を持っていたのはアメリカだけだったという点です。
太平洋戦争は、日本VS連合軍による戦争でしたが、その戦いのほとんどが日本VSアメリカによるタイマン勝負でした。
そこで、日本との戦いに一番貢献したアメリカが日本統治に関して主導権を持つようになったのです。
阻止されたソ連による北海道占領
日本が敗戦した当初、ソ連は日本の分割統治を提案していて、北海道の一部をソ連の占領下に置くようアメリカと交渉をしていました。
※ソ連は、終戦直前に日本に攻め込み（ソ連対日参戦）、北方領土や樺太を制圧した実績があるので、その見返りとして北海道を占領することを望んだのです。
しかし、アメリカはソ連の勢力拡大を恐れ、ソ連の意見を拒否。日本をGHQによる間接統治下に置きました。
もぐたろう
もし日本がドイツみたいに分割統治されていたら、今ごろ北海道はロシアの領土になっていたかもしれません。
実際、ソ連に実効支配されていた北方領土は今もなお、ロシアの支配下に置かれたままです。
GHQの組織図
日本政府に直接命令を下すのはGHQでしたが、そのGHQが政策を決定するため、GHQの背後にはいくつかの組織が設立されていました。
GHQによる日本統治の仕組みは図解するとこんな感じになります。
GHQによる占領統治の仕組み
もぐたろう
新しく登場した「極東委員会きょくとういいんかい」と「対日理事会たいにちりじかい」について、それぞれ詳しく紹介して起きます。どちらもGHQに関連してよく出題されるワードです！
極東委員会
日本の占領政策を決める最高意思決定機関。
1945年12月に設置され、11カ国（後に13カ国）で構成されていました。
日本の占領政策は極東委員会によって決まり、それを実行するのがアメリカ＆GHQでした。
極東委員会の決定は、参加国による多数決・話し合いによって決まりました。
・・・が、アメリカにだけは特権が与えられていて、
緊急時には極東委員会の決定を待つことなく、アメリカの独断で決定を下してOK
というルールが設けられていました。
※極東委員会の決定を待たずにアメリカが決定を下せる特権のことを「中間指令権」と言います。
もぐたろう
極東委員会は形式上は最高の意思決定機関だったけど、アメリカが中間司令権を持っているせいで、実際はほとんどの政策がアメリカの意向によって決まりました。
対日理事会
アメリカ・イギリス・ソ連・中国の4カ国で構成されるGHQの諮問しもん機関。
諮問とは？
諮問っていうのは、『意見を求めること』を堅苦しく表現したもの。
今回の場合は、GHQが占領政策について諮問をして、GHQの諮問に対して意見を出す組織が対日理事会ってことになります。
対日理事会は、あくまで意見を出す場であり、何かを決める権限は持っておらず、さらにGHQが対日理事会に意見を聞かずに政策を決めてしまうこともあったので、対日理事会の影響はごく一部に限られました。
GHQによる占領政策
繰り返しになりますが、GHQのミッションは日本の非軍事化と民主化です。
それぞれの具体的な政策をまとめておきます。
治安維持法・特別高等警察の廃止
政府に逆らうものを問答無用で弾圧して、日本の軍国主義の原動力にもなっていた治安維持法ちあんいじほう・特別高等警察とくべつこうとうけいさつが廃止されました。
特別高等警察は、1910年に起きた大逆事件をきっかけに共産主義者を取り締まるための組織。
治安維持法は、1925年に制定された普通選挙法によって共産主義が広まることを防ぐために作られた法律。
いずれも、もともとは共産主義者を弾圧するための制度でしたが、次第に拡大解釈され、政府に逆らう者にまで対象が広がっていきました。
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人権指令
GHQは、治安維持法などによって捕らえられていた共産主義者などの政治犯を即時釈放するよう日本政府に命令しました。
この命令のことを人権指令じんけんしれいと言います。
もぐたろう
日本の民主化を進めるためにも、思想弾圧によって虐げられていた人々（その多くが共産主義者）を解放する必要があったんだ。
プレスコード
GHQは、思想・言論の自由を日本に広めるために人権指令を出しました・・・が、GHQに対する批判は禁止しました。
GHQはプレスコード（新聞発行綱領）を出して、新聞などの出版物を事前に検閲し、GHQへの批判が含まれていないか厳しく監視しました。
公職追放と東京裁判
解放された人々がいる一方、戦争に関与した人々には重い処分が下されました。
■公職追放こうしょくついほう
1946年1月、GHQは日本の民主化に相応しくない人物を公職から追放するよう日本政府に命令を出しました。
「民主化に相応しくない人物」には
戦争犯罪者
陸海軍人
国家主義団体の有力者
大政翼賛会関係者
などが挙げられ、1948年までに約２１万人が公職追放の対象となりました。
■東京裁判とうきょうさいばん
東京裁判の様子
1946年5月、日本の戦争犯罪者を裁く国際裁判が行われました。（東京裁判）
被告人は犯罪の重さに応じてA・B・Cの３ランクに分けられ、東京裁判ではそのうち最も罪が重いA級戦犯が裁かれました。
２８人がA級戦犯として東京裁判で裁かれ、そのうち７名が死刑となりました。
もぐたろう
A級戦犯の中には、元首相だった東條英機とうじょうひでき・広田弘毅ひろたこうき・平沼騏一郎ひらぬまきいちろうの姿もあったよ。
昭和天皇の人間宣言
昭和天皇は日本の君主であったにも関わらず、東京裁判の対象とはなりませんでした。
その代わりとして、昭和天皇は人間宣言なる宣言を発表して、自らの神格性を否定しました。天皇というだけで超越的な権力を持っているわけではないことを世間に示したのです。
※人間宣言は、後に日本国憲法に定められる象徴天皇制の布石となりました。
五大改革
GHQは、日本の民主化を進めるために５つの大改革を日本政府に対して命令しました。
五大改革の内容
女性にも参政権を与えること
労働者保護のため、労働組合の結成を世に広めること
教育制度の民主化
秘密警察などの廃止
経済の民主化
もぐたろう
五大改革の内容はここでは説明しきれないので、別の記事でまとめる予定です！
日本国憲法の制定
1945年10月、GHQは、日本政府に対して民主的な憲法を制定するよう命令を下しました。
・・・しかし、日本政府の憲法案は天皇の統治権を認めたものであり、民主化の前提となる国民主権にはなっていませんでした。
そこで1946年2月、GHQは自ら憲法案（マッカーサー草案）を作成。
マッカーサー草案に若干の修正が加えられ、1946年11月、日本国憲法が公布されました。
GHQの方針転換
1948年、GHQはこれまでの民主化方針を大きく転換します。
方針転換の背景には、中国で起きていた内戦で中国共産党が有利に展開を進めていた・・・という事情がありました。
中国の国共内戦
中国では、日本がアメリカに敗北して日中戦争が終わると、1946年から内戦が始まっていました。
孫文が掲げた三民主義を目指す中国国民党
VS
共産主義を目指す中国共産党
内戦の結果は、中国共産党の勝利。
中国共産党は、1949年に中華人民共和国（今の中国）を建国しました。
アメリカ
・・・ヤバい。中国とソ連に挟まれている日本なんて、放っておいたらあっという間に共産主義の波に飲み込まれてしまうだろう。
共産主義は、自由主義のアメリカにとっては敵だ。敵に日本を渡すわけにはいかない！！
こうして、アメリカは日本の占領方針を大きく転換しました。
方針転換その１：公職追放の解除とレッドパージ
GHQの命令によって、戦争に関与した多くの人々が公職追放されましたが、その空いたポストに共産主義者が就いてしまうことを恐れたGHQは、公職追放を解除しました。
その代わりとしてGHQは、共産主義思想を持つ者を公職から追放する方針を示します。
方針転換後の一連の共産主義者の公職追放のことをレッド＝パージと言います。
方針転換その２：労働運動の規制
GHQは当初、日本に対して労働組合を世間に普及させることを求めました。
・・・が、過去の歴史から労働組合は共産主義者の温床となっていたため、公務員に限って労働組合から労働争議権を剥奪しました。
※労働争議権については、次の記事で詳しく解説しているのであわせてどうぞ！
労働基本権とは？簡単にわかりやすく解説するよ【勤労権と労働三権をバッチリ理解しよう！】
もぐたろう 今回は、憲法で保証されている労働者の権利「労働基本権」について、わかりやすく丁寧に解説していくよ！ この記事を読んでわかること ...
方針転換その３：経済民主化よりも経済復興！
GHQは当初、財閥ざいばつによって支配されていた日本経済の民主化を目指してました。
しかし、東アジアが共産主義に飲み込まれ始めると、GHQは経済の民主化よりも日本の経済復興を優先するようになります。
進んでいた財閥の解体は中断され、さらに日本の経済復興・安定化のためドッジ＝ラインと呼ばれる新たな経済政策がスタートしました。
GHQによる占領統治の終わり【サンフランシスコ平和条約】
サンフランシスコ平和条約の様子
さらにアメリカは、日本を一刻も早く独立させ、中国・ソ連に対抗できる資本主義国家に成長させようと考えるようになります。
1951年、日本とサンフランシスコ平和条約を結び、そして1952年、7年間に及ぶGHQによる占領統治は終焉を迎えました。
アメリカ
日本を早く独立させて、立派な資本主義国家に成長してもらおう！
もぐたろう
アメリカの目論見は成功して、その後日本はアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となり、中国・ソ連に対抗しうる大国に成長していきました。
※ただし1990年ころのバブル崩壊から日本経済は停滞し、現在は中国に抜かれて世界第３位となっています（2023年5月時点）
GHQの占領政策まとめ
ここまでの話を整理しておきます。
GHQの主に目的
日本の非軍事化
日本の民主化
GHQによる日本統治の仕組み
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。
なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。
はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。
けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。
ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。
先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。
私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返し、「大本営発表」は信用できない情報の代名詞となりました。
当時の軍部は現在に置き換えると政権。
政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？ そしてそれはどういった結末を迎えるのか？
2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。
もともとは正確な発表であったのにわずか数か月で崩れていったのです。
昭和天皇の弟である高松宮宣仁親王（当時海軍中佐）は、一九四二年八月九日付の日記に次のように記している。
「『ソロモン』海戦の発表は大本営発表の説明は実に『でたらめ』で、報道部は大本営発表の外は無責任な記事指導をする癖あり、けしけらぬ話なり。
今度の様なのは実に甚だしく内外ともに日本の発表の信じられぬことを裏書することになる。敵の攻略企図も上陸も云はずに、まるで『ねつぞう』記事なり、あとの報導［ママ］に差支へる」
大本営発表（正確にはその説明だが）が、この時点で早くも、身内から「でたらめ」「ねつぞう」と痛烈に批判されていることがわかる。
数カ月前には正確無比を自負していたはずの大本営発表が、短期間でどうしてこんなにもイメージを損ねてしまったのだろうか。
この謎を解くため、本章では、日本軍の作戦が挫折する一九四二年五月から一九四三年一月までの大本営発表を取り上げる。
特に、珊瑚海海戦、ミッドウェー海戦、そしてガダルカナル島周辺の制海権をめぐる諸海戦の三点を中心に言及し、大本営発表が「でたらめ」「ねつぞう」に転落していった過程を探っていくことにしたい。
まず、一九四二年五月七日から八日にかけて行われた珊瑚海海戦から見てみよう。
東南アジアを制圧した日本軍は、次なる戦略目標を米豪間の交通路の遮断に定めた。米軍反攻の拠点となりうるオーストラリアを孤立させようという目論見である。
そこで、手始めにニューギニア南東の要衝ポートモレスビーを攻略する作戦が立てられた。
すでに日本軍はニューギニア島の一部を占領していたが、同島には東西に険しいオーエン・スタンレー山脈がそびえていたため、海上から陸軍部隊を上陸させることになった。
四月三十日、陸軍部隊を乗せた輸送船団と、空母「祥鳳」を含む護衛部隊がラバウルより出動。ニューギニア島を時計回りに、珊瑚海を経て、ポートモレスビーをめざした。翌五月一日、トラック島から空母「翔鶴」「瑞鶴」を中心とする機動部隊も出動した。
これに対し、日本軍の動きを察知した米海軍は、空母「レキシントン」「ヨークタウン」を中心とする米豪連合の部隊を同海域に出動させた。
最初に攻撃をしかけたのは、米海軍側だった。
七日、米海軍は艦載機の攻撃により、空母「祥鳳」を撃沈。日本海軍はこのときはじめて空母を喪失した。
ここから空母同士の激しい航空戦となり、八日、日本軍は仇討ちとばかりに空母「レキシントン」を沈没に追いやった。
また、米軍は空母「翔鶴」に、日本軍は空母「ヨークタウン」に、それぞれ損害を与えた。
その後、両軍とも部隊を引き上げたため、戦闘はその日のうちに終息に向かった。
以上が珊瑚海海戦の概要である。
日米両軍とも空母を一隻ずつ失ったわけだが、日本の「祥鳳」は潜水母艦を改造した小型空母だった。
これに対し、米国の「レキシントン」は正規の空母だった。
そのため、これだけ見ると日本海軍の辛勝といえる。ただ、少なからぬ損害を被った日本海軍も、ポートモレスビーの攻略を諦めたため、戦略的には米国の守り勝ちともいえる。
その意味で、どちらの勝ちともいえない、互角の戦いだった。
にもかかわらず、同日午後五時二十分に行われた大本営発表では、あたかも日本側の勝利であるかのように戦果が積み上げられた。
なんと、米海軍は、戦艦一隻と空母二隻を失ったというのである。
【大本営発表】（五月八日午後五時二十分）
ニユーギニア島方面に作戦中の帝国海軍部隊は、五月六日同島南東方珊瑚海に米英連合の敵有力部隊を発見捕捉し、同七日これに攻撃を加へ米戦艦カリフオルニヤ型一隻を轟沈、英甲巡キヤンベラ型一隻を大破し、英戦艦ウオスパイト型一隻に大損害を与へ、更に本八日米空母サラトガ型一隻およびヨークタウン型一隻を撃沈し目下尚攻撃続行中なり
（註）本海戦を珊瑚海海戦と呼称す
なお、翌九日には追加戦果と、空母「祥鳳」の沈没が発表された。
それにしてもこれでは、まるで日本海軍が圧勝したかのようだ。平出英夫報道課長は、同月二十一日にラジオでこうまくし立てた。
米英の海軍指揮官は凡庸かつ固陋（ころう）であり、米英が三流海軍国に下落する日も近いと。
新聞もこれに呼応して、珊瑚海海戦を真珠湾攻撃以来の戦果と書き立て、国民は久しぶりの海戦の勝利に酔いしれた。
ところが、その肝心の戦果が水増しだったのだからたまらない。日本海軍の戦果は、主力艦に限っていえば、空母「レキシントン」一隻の撃沈にすぎなかった。
しかも、その空母の名前も「サラトガ」や「ヨークタウン」に取り違えている（厳密には「サラトガ型」「ヨークタウン型」だが、煩雑になるため以下では区別しない）。
どうしてこんな滅茶苦茶な発表が生まれてしまったのだろうか。
（辻田真佐憲『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』「第三章 『でたらめ』『ねつぞう』への転落」「戦果誇張の原因は情報の軽視」へ続く）
信用できない情報の代名詞とされる「大本営発表」。
その由来は、日本軍の最高司令部「大本営」にある。
その公式発表によれば、日本軍は、太平洋戦争で連合軍の戦艦を四十三隻、空母を八十四隻沈めた。だが実際は、戦艦四隻、空母十一隻にすぎなかった。
誤魔化しは、数字だけに留まらない。
守備隊の撤退は「転進」と言い換えられ、全滅は「玉砕」と美化された。
戦局の悪化とともに軍官僚の作文と化した大本営発表は、組織間の不和や、政治と報道の一体化に破綻の原因があった。今も続く日本の病理。悲劇の歴史を繙く。
「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器の政治的・軍事的必要性を含意する「核抑止論」を克服しなければならないのである。
そのために何が求められているか、それが問題である。
ここでは、 (1)核抑止論の特徴を踏まえたうえで、 (2)核抑止論の非人道性と違法性、 (3)核抑止論の非合理性について検討する。
問題の所在 「核抑止論」の克服
米国のオバマ大統領は、昨年４月の「プラハ演説」で、米国の核政策を大きく転換した。
これまでの米国政府は、核兵器の先制使用も視野に入れた核政策を取っていたが、核兵器を使用した国家の道義的責任として「核兵器のない世界」を目指すとしたのである。このことは歓迎すべき転換である。
しかしながら、米国は、現在も、核兵器の削減には踏み出しているものの、自国と同盟国の安全保障のために「核抑止力」を維持するとしている。核兵器の政治的・軍事的必要性を捨ててはいないのである。
他方、日本政府は、唯一の被爆国として、「核兵器廃絶」を目指すと表明してきた。その一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」によって保全されているとしている。
外国（北朝鮮など）からの脅威に対抗するために、非核兵器による攻撃に対しても核兵器で反撃できる選択肢を残して欲しい、「核の傘」をはずさないで欲しいというのが、日本政府の態度である。
米国政府も日本政府も、「核兵器のない世界」とか「核廃絶」などとはいうものの、核兵器が自国の安全保障のために不可欠であるとの姿勢を取り続けているのである。
このような政策は、核兵器をなくしたいとしながら、核兵器に国家の安全を委ねるもので、論理的に矛盾している。
「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器の政治的・軍事的必要性を含意する「核抑止論」を克服しなければならないのである。
そのために何が求められているか、それが問題である。ここでは、(1)核抑止論の特徴を踏まえたうえで、(2)核抑止論の非人道性と違法性、(3)核抑止論の非合理性について検討する。
核抑止論の特徴
核抑止論とは、「我が国に軍事攻撃を仕掛ければ、核兵器によって反撃され、貴国は甚大な被害を受けるぞ。我が国に攻撃を仕掛けるなどというバカなまねはやめた方がいいぞ」という威嚇を行うことによって、相手国の攻撃を抑止するという理論である。
この理論によれば、核兵器は戦争を抑止する道具ということになる。そこで、ここでは、戦争を抑止するためであれば核兵器による威嚇が許されるのかという問題と、核兵器は戦争の抑止に有効なのかという問題に分けて検討してみたい。
なぜ、分けて考えるかというと、前者は、核兵器による威嚇が人道上許されるのか、更には、国際人道法（戦争法）に違反しないのかという問題であり、後者は、核兵器は戦争抑止に役に立つのかとういう合理性の問題であって、それぞれ異なる領域の問題だからである。
核抑止論の非人道性と違法性
私たちは、核兵器が人間に何をもたらすかを、広島と長崎の経験から知っている。
原爆は、戦闘員か非戦闘員を問わず無差別、大量かつ残酷な死傷をもたらし、その悪影響は原爆投下６５年を経た現在に及んでいるのである。
人類は、たとえ戦時下といえども、軍人と民間人を区別しないことや軍事施設と非軍事施設を区別しないこと、あるいは残虐な兵器の使用などは、人道に反するが故に禁止されるというルール（国際人道法・戦争法）を確立してきている。
その国際人道法に照らせば、核兵器の使用や使用の威嚇は違法である。このことは、国際司法裁判所の１９９６年勧告的意見も明言している。
また、先のＮＰＴ再検討会議においても、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらす」として、「すべての加盟国が、いかなる時も、国際人道法も含め、適用可能な国際法を遵守する必要性」を再確認しているのである。核兵器の使用や使用の威嚇は、非人道的であるがゆえに、国際人道法に違反するのである。
無差別大量虐殺の威嚇をもって国家の対外的政治的意思を貫徹しようとすることは、現実に核兵器を使用しなくても、違法なのである。
核抑止論の非合理性
核抑止論は、核兵器は戦争の抑止が目的であるいう。核兵器は、本当に、戦争を抑止するのだろうか。まず、歴史的事実として、核兵器が開発・使用されて以降も、地球上から戦争はなくなっていない。現在も、イラクやアフガニスタンで戦争は続いているし、朝鮮半島でも中東でも緊張が続いている。核兵器は戦争を抑止していないのである。また、仮に、核兵器が戦争を抑止するのであれば、核兵器の保有は奨励されこそすれ、禁止されるいわれはない。核兵器国は、核兵器の拡散を阻止するのではなく、各国に核兵器を譲渡すればいいことになる。そうしないのは、核兵器は戦争の抑止手段とはならないことを核兵器国がよく知っているからである。各国が、核兵器を持てば地球上から戦争がなくなるのであれば、「核兵器のない世界」は求める必要はなくなるであろう。核兵器が戦争抑止の道具であるなどというのは、性質の悪い政治家のプロパガンダか、戦争依存症患者の寝言でしかない。私たちは、「核抑止論」を突破しなければならない。
核抑止力に頼らない安全保障政策を
「核兵器のない世界」を実現するためにはその政治的意思を確立するだけでなく法的システムを制定しなければならない。「核兵器禁止条約」の交渉を速やかに開始し、非核兵器地帯を拡大し、各国の「非核法」制定を急がなければならない。このことは別稿で述べることとしたい。
非認知能力は、数値化できない能力で、一言で言えば「人間力」である。
人とうまく関わる力
協調性、社交性、リーダーシップ、感情をコントロールする力、思いやり、想像力、観察力、表現力などである。
また、困難を乗り越える力
行動力、忍耐力、チャレンジ精神、頑張る力、積極性、根気、創造力、プラス思考。
自己を高める力
自尊心、自己肯定感、粘り強さ、優しさ、道徳心、向上心、責任感、自制心。
生きていく上で、こうした力は、とても重要になってくるものだ。
CEDEP×凸版印刷共同研究「幼児期の非認知能力の育ちを支えるプロジェクト」
本センターでは、2018年から凸版印刷株式会社との共同研究で、幼児期の非認知能力の育ちを支えるプログラム開発研究をしています。
近年、関心を集めている非認知能力。それは、読み・書き・計算など知能テストで測定してきた能力以外の、目標に向かって頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力などを指します。
子どもの健全な育ちを予測するこれら非認知能力の育ちを支えるべく、子どもの「みて！」「きいて！」といった自発的な発信を記録するタブレット用アプリの開発、それを保育の見とりに活用する方法についての実証実験、その他さまざまな調査に取り組んでいます。
子どもの非認知能力の育ちを支えるために、プロジェクトでは、子どもの発信を記録し大人の省察を助けるアプリ「あのねぽすと」を開発しました。
そして、アプリを使った子どもの記録と大人の振り返りを事例集にまとめました。
アプリの開発は終了しましたが、子どもの発信を記録し保育を振り返る視点は、様々な機器に応用可能です。園での保育の模索・創造にこの事例集をご活用いただければ幸いです。
凸版印刷株式会社の教育事業 TOPPAN EDUCATIONのウェブサイトに、本共同研究についてのコラムが掲載されています。ぜひご覧ください。
2021.07.26 コラム「非認知能力」ってなに？なんで大切なの？どう育てるの？ ※外部サイトに移動します。
保育者向けに非認知能力について学べる学習動画を制作しました！
凸版共同研究プロジェクトの一環として、非認知能力について学べる学習アニメ動画（各3分程度）を制作しました。YouTubeトッパン公式チャンネルにて限定公開されていますので、自学や園内研修にご活用いただければ幸いです。
➀【非認知能力について】非認知能力とは①
➁【非認知能力について】非認知能力とは②
➂【非認知能力について】内発的動機づけ
④【非認知能力について】自己効力感
⑤【非認知能力について】セルフコントロール
⑥【非認知能力について】感情知性
⑦【非認知能力について】向社会性
発達保育実践政策センターと凸版印刷株式会社の共同研究「幼児期の非認知能力の育ちを支えるプロジェクト」では、架け橋期（5歳～小学校1年生）の子どもの非認知能力、すなわち、意欲や社会性、自己制御といった“学力以外の”心の育ちに注目し、保育の現場で保育者が子どもの非認知能力の育ちを「見とり・支える」ためのプログラムの開発および効果検証を行ってきました。
このシンポジウムでは、本プロジェクトの概要と開発したアプリの実証実験、そして、家庭や園における幼保小接続についての意識や取り組みに関する調査をご紹介します。
また、これら研究の知見を手がかりとして、架け橋期の子どもの育ちを取り巻く環境を振り返り、それらをより豊かにするためのICT活用の可能性についても考えを深めていければと思います。
凸版印刷株式会社との共同研究「幼児期の非認知能力の育ちを支える」プロジェクトでは、非認知能力、すなわち、意欲や社会性や自己制御といった“学力以外の”心の育ちに注目し、保育の現場で保育者が子どもの非認知能力の育ちを「見とり・支える」ためのプログラムの開発および効果検証を行っています。
このシンポジウムでは、本プロジェクトの概要と、静岡県袋井市における実証実験、そして、家庭や園における非認知能力についての意識や取り組みに関する調査をご紹介しています。
▼勇気ある人には信念がある。
信念があれば信頼される。
信頼される者には大勢の友がついてくる。
▼人に尽くす生き方。
▼一つ一つが自立し、周囲と結びついて全体としても形を保っている。
組織においても、そんな主体性と協調性を並立させられる人が大切だ。
▼外側からの強制によるものではなく、個人の内発的な意志による団結。
だから強い。
▼一人一人が率先して立ち上がり、友と心を＜むすぶ＞対話が期待される。
▼学び、行動し続ける人はいつまでも若い。
▼労苦を知らない精神は根なし草で実体がない。
去年1年間に自殺した人は全体で2万268人と過去最少の水準となった一方で、児童・生徒は527人にのぼり、これまでで最も多くなりました。
悩みを抱える子どもたちをどう支えていくか、今、さまざまな取り組みが進められています。
記事後半には不安や悩みを抱える人の相談窓口を紹介しています。
家族との関係などに悩む子どもを支援するNPO法人が開設したインターネットの掲示板には、親に言われたことばに傷ついたり周囲に理解してもらえないことを悩んだりする声が連日、書き込まれています。
インターネットを中心に、主に家族関係に悩む子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人「第3の家族」です。子どもたちが匿名で悩みやつらい気持ちを書き込めるインターネットの掲示板を運営しています。
「誰も私のことを心配しなくなり 唯一の味方だったお母さんにも突き放された」
「生きていたいけど、この家族と生きていける気がしない」
「お母さんから抜け出したい」
掲示板には月平均で5000人程度が投稿しているということです。
投稿しているのは中高生が中心で
▽親の価値観の押しつけや行動制限などの過干渉
▽親の不仲
▽ジェンダーの問題や精神疾患を親に理解してもらえない、
などの悩みが多いということです。
また最近は、リストカットや、薬を過剰摂取するオーバードーズをしていることへの悩みの投稿が見られるということです。
厚生労働省が発表した去年1年間に自殺した人は暫定値で2万268人で、前の年から1569人減少し、昭和53年の統計開始以降、2番目に少なくなりました。
性別でみると男性が1万3763人、女性が6505人となっています。
一方で、児童・生徒は527人にのぼり、これまでで最も多かった令和4年の514人を上回って過去最多となりました。
児童・生徒を年代別に見ると
▽高校生が349人で7割近くを占めたほか
▽中学生が163人
▽小学生が15人となっています。
特に、中学生と高校生の女子の増加が目立ち
▽中学生の女子は前の年より19人増えて99人
▽高校生の女子は前の年より17人増えて183人となりました。
また、原因や動機を年代別に見ると19歳以下は複数回答で
▽学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が349件
▽うつ病などの健康問題が284件
▽親子関係の不和など家庭問題が148件、
などとなっています。
橘官房副長官は29日午前の記者会見で「小学生や中学生、高校生の自殺者数については大変重く受け止めている。子どもの自殺対策は関係省庁が連携して進めており、今年度の補正予算でもSNSを活用した相談体制の強化への支援などに必要な予算を計上し、対応の強化を図っている。今後も子どもの命を守るための取り組みに全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきたい」と述べました。
記事冒頭で紹介した主に家族関係に悩む子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人「第3の家族」。
支援者の大人に寄り添われることを好まない子どもたちもいるとして、基本的には投稿を見守り、内容などから虐待の可能性や自殺のリスクが高いと判断された投稿には支援機関や相談先などの情報を表示しています。
掲示板の利用をきっかけに、みずから児童相談所に電話して支援を求める子どもも毎月、数人程度いるということです。
「積極的に相談できない子どもが一定数いて、そうした子どもがどこにも相談できずにいると支援の対象から一気にこぼれ落ちてしまう。寄り添う支援はもちろん大事だが、相談できない子たちのための“寄り添わない”支援も増やしていくことが必要だ」
自殺の問題に詳しい南山大学社会倫理研究所の森山花鈴 准教授は「1998年に自殺者が急増した頃は中高年の男性の自殺が多く、失業率や経済の問題と強く相関するというふうに言われてきたが、ここにきて若者の自殺が増えていて、かなり心配されている」としています。
児童・生徒の自殺の増加については、コロナ禍以降、通常の生活を取り戻すことや物価高などの影響で自分の生活に精一杯となり周囲のことまで考える余裕が社会全体でなくなっているとした上で「子どもだけではなく、大人たちもコロナ禍を経て厳しい状況におかれてかなり余裕がない状況になっている。いじめの問題だけではなく親子関係とか進学の悩みなど複合的な要因が増えているのではないか」としています。
その上で「自殺対策は適度な距離感が大切だとされている。子どもにとっては学校や家庭以外に自分の存在を保つ居場所があるということが大切で、弱いつながりであっても、たくさんのつながりがあることがセーフティーネットになりうる」と話していました。
厚生労働省のホームページ「まもろうよこころ」では電話相談窓口やLINEなどのSNSやチャットで相談できる団体を紹介しています。
URLは以下です。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
▽「よりそいホットライン」
電話：0120-279-338
▽「24時間 子供SOSダイヤル」
電話：0120-0-78310
▽チャット相談窓口「あなたのいばしょチャット相談」URLは以下です。
https://talkme.jp/
更年期障害にならない人ってどんな特徴があるの？
今の内から対策できることは？
「更年期症状が軽い人と重い人の違い」を、お医者さんに聞きました。
症状を軽くする「生活習慣のポイント」も詳しく解説しますので、更年期の不調に悩みたくない方は必読です。
石野医院
石野 博嗣先生
上記が“更年期障害になりにくい人”の特徴です。
「規則正しい生活を送り、ストレスや疲労を溜め込まない」という習慣がある方は、更年期の症状が軽くなる傾向があります。
ただし、これらはあくまでも「傾向」です。
上記のような生活を送っていても、更年期障害に悩む方はいます。
更年期の症状は、その人の性格や卵巣機能の状態、日常のストレス・疲労など、様々な要素が複雑に絡み合うことで生じます。
子どもの独立・親の介護など、「ライフステージ」がキッカケとなって症状が重くなるケースもあります。
更年期障害が「全くない人」もいるの？
人によっては、「更年期障害を全く感じない」という場合もあります。しかし、更年期の女性は、女性ホルモンの分泌が低下するため、誰しもホルモンバランスが崩れるものです。
そのため「更年期障害がない」と感じている方も、全く症状がないのではなく、「更年期症状が軽い」状態であると考えられます。
更年期障害ってどんな症状が出るの？
なりやすい人の特徴は？
更年期障害について、分かりやすくまとめました。
普段の生活で心がけたいポイントや、病院に行く目安も紹介します。
女性は40代頃から、卵巣から分泌される「女性ホルモン」が急激に減少します。
これに伴ってあらわれる、さまざまな心身の不調を総称して、更年期障害と呼びます。
朝起きると体が痛い…これって病気？
「起床時の体の痛み」は病気が原因なのかどうか、お医者さんに聞いてみました。
病気かどうかを見分ける目安も紹介するので、心当たりがないかチェックしましょう。
フェリシティークリニック名古屋
医学博士
河合 隆志先生
日本の財務省は、国の財政を担う重要な機関です。しかし、その役割や仕組みは、一般の人にはあまり知られていません。また、最近では、YouTubeやTIKTOKなどの動画サイトで、財務省に対する批判や疑問が多く投稿されています。例えば、以下のようなものです。
これらの批判や疑問は、財務省の活動や政策に関心を持つ人たちの声として、重要なものです。しかし、同時に、これらの批判や疑問は、財務省の実態や背景を十分に理解していないことも多いようです。財務省は、どのような役割や仕組みを持っているのでしょうか？財務省は、欧米の財政機関とどのように違うのでしょうか？財務省に対する批判や疑問は、どのような事実や状況に基づいているのでしょうか？
この記事では、これらの問いに答えるために、日本の財務省と欧米の財政機関を比較し、それぞれの特性と影響力について詳しく見ていきます。ただし、政治の裏側は一般に公開されていないため、一部の情報は憶測に基づいています。また、この記事は、財務省を賛美するものでも批判するものでもありません。財務省に対する客観的な理解を深めることを目的としています。それでは、日本の財務省と欧米の財政機関の比較を始めましょう。
日本の財務省は、その役割と目的から見て、「最強の官庁」と呼ばれる理由があります。財務省は、国の財政政策を担当する中央省庁であり、予算編成、税制、財政投融資、国債発行、財政管理など、国の財政に関わる幅広い業務を行っています。これらの業務は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、財務省の役割は非常に重要です。また、財務省は、その強大な権限と影響力を通じて、政治家との関係性にも注目されています。この記事では、財務省の役割と目的、権限と影響力、政治家との関係性について、具体的な例やエピソードを用いて、詳しく見ていきます。
財務省は、日本の財政政策を担当する中央省庁です。財政政策とは、国の収入と支出のバランスを調整し、経済の安定と成長を促す政策のことです。財務省は、以下のような業務を通じて、財政政策を実施しています。
これらの業務は、国の財政に関わる幅広い分野をカバーしており、国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。例えば、予算編成では、国の支出の優先順位や規模を決めることで、国の政策の方向性や効果を左右します。税制では、税金の種類や税率を決めることで、国民の所得や消費、貯蓄などの行動を変えます。財政投融資では、国の財政資金を使って、社会的に必要な事業や施設を実現します。国債発行では、国の借金の規模や条件を決めることで、国の信用力や金利水準を影響します。財政管理では、国の財政の状況や動向を把握し、適切に対応することで、国の財政の安定と健全化を目指します。このように、財務省の役割と目的は、国の財政政策を担うことであり、それは非常に重要なことです。
財務省が「最強の官庁」と呼ばれる理由は、その強大な権限と影響力にあります。財務省は、国の予算を編成し、税制を決定する権限を持っています。これにより、財務省は、他の省庁の予算や、国民の生活に直接影響を与える税制をコントロールすることができます。また、財務省は、国債の発行や財政投融資を通じて、国の財政状況を管理し、経済政策を形成する役割も果たしています。これらの権限と影響力は、財務省に他の省庁や国民に対する優位性や発言力を与えています。以下に、具体的な例やエピソードを挙げます。
以上のように、財務省の役割と目的、権限と影響力、政治家との関係性を理解することで、財務省が「最強の官庁」と呼ばれる理由が明らかになります。次のセクションでは、この日本の財務省と、欧米の財政機関とを比較し、それぞれの特性と影響力について詳しく見ていきます。
このセクションでは、欧米の財政機関と日本の財務省とを比較し、それぞれの役割と目的、主な違いと類似点、独立財政機関の役割とその重要性について詳しく見ていきます。具体的な例やエピソードを用いて、これらの点を明らかにします。
欧米の財政機関は、各国の財政政策を担当し、予算編成、税制、財政投融資、国債発行、財政管理など、国の財政に関わる幅広い業務を行っています。これらの業務は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、財政機関の役割は非常に重要です。
欧米の財政機関の目的は、国の財政収支を均衡させ、財政赤字や債務の増加を抑制し、財政の持続可能性を確保することです。また、財政政策を通じて、経済の安定や成長を促進し、社会的な公平や福祉を向上させることも目的の一つです。
欧米の財政機関は、一般に、政府の内閣や大統領の下に置かれ、政府の方針に沿って財政政策を立案・実施します。しかし、財政機関は、政治的な圧力や利益に左右されず、専門的な知識や分析に基づいて、財政政策の効果や影響を評価します。また、財政機関は、議会や国民に対して、財政政策の内容や目的、予測や結果などを積極的に公開し、その透明性と説明責任を確保します。
日本の財務省と欧米の財政機関との間には、いくつかの主な違いと類似点があります。一つの違いは、財務省が「最強の官庁」と呼ばれ、有力政治家が就任することが一般的であるのに対し、欧米の財政機関は通常、専門家や経済学者が指導的な役割を果たすことが多いです。これは、日本の財務省が、政治的な影響力や権限を持ち、政府の方針や他の省庁の予算に大きく関与することによるものです。一方、欧米の財政機関は、政府の方針に従うものの、政治的な圧力に屈しないように、独立性や中立性を重視することによるものです。
しかし、両者ともに、国の財政政策を担当し、予算編成、税制、財政投融資、国債発行、財政管理などの業務を行っているという類似点もあります。これらの業務は、国の財政収支や財政健全性、経済の安定や成長、社会的な公平や福祉などに大きく関わるため、両者ともに、国の財政において重要な役割を果たしています。
欧米諸国では、独立財政機関が重要な役割を果たしています。これらの機関は、政府の財政政策を監視し、その健全性を評価します。また、予算編成のプロセスを監督し、財政ルールの遵守を確認します。これらの機関の存在は、財政政策の透明性と説明責任を確保し、公的な信頼を維持するために重要です。
独立財政機関の役割は、以下のように分類できます。
独立財政機関の重要性は、以下のように説明できます。
具体的な例として、アメリカの議会予算局（CBO）やイギリスの予算責任局（OBR）などの独立財政機関があります。これらの機関は、政府の予算案を評価し、その財政影響を予測します。また、これらの機関は、政府の財政政策が国の財政健全性にどのように影響するかを評価し、その結果を公表します。これにより、政府の財政政策が公的な監視の下に置かれ、その透明性と説明責任が確保されます。
例えば、アメリカの議会予算局（CBO）は、2017年に、当時のトランプ政権が提案した医療保険制度改革（通称：トランプケア）の財政影響を評価しました。CBOの評価によれば、トランプケアは、10年間で約2300億ドルの財政赤字削減をもたらす一方で、約2300万人の国民が医療保険の対象から外れると予測されました。このCBOの評価は、議会や国民に対して、トランプケアの財政影響と社会影響を明らかにし、その議論や判断に大きな影響を与えました。
以上のように、欧米の財政機関と日本の財務省との比較を通じて、それぞれの特性と影響力について理解を深めることができます。
このセクションでは、日本の財務省と欧米の財政機関の情報公開度と透明性を比較し、それぞれの影響力の範囲について詳しく見ていきます。具体的な例やエピソードを用いて、これらの点を明らかにします。
日本の財務省と欧米の財政機関とでは、情報公開度と透明性に大きな違いがあります。日本の財務省は、予算編成や税制改革などの政策決定過程を公開することは少なく、その詳細な内容や根拠は一般には公開されません。これに対して、欧米の財政機関は、政策決定過程や評価結果を積極的に公開し、その透明性と説明責任を確保しています。
欧米の財政機関の情報公開度と透明性は、以下のような特徴があります。
これらの特徴は、欧米の財政機関が、政策の透明性と説明責任を確保し、公的な信頼を維持するための重要な手段です。
日本の財務省と欧米の財政機関とでは、影響力の範囲にも大きな違いがあります。日本の財務省は、国内の予算や税制、財政投融資、国債発行、財政管理など、国の財政に関わる幅広い分野に影響を与えます。また、財務省は、国内の経済政策を形成し、経済の安定や成長を促進します。さらに、財務省は、国際的な金融市場や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関に対して、日本の財政政策や経済状況を説明し、その理解や評価を促進します。
一方、欧米の財政機関は、国内の予算や税制、財政投融資、国債発行、財政管理など、国の財政に関わる幅広い分野に影響を与えます。また、欧米の財政機関は、国内の経済政策を形成し、経済の安定や成長を促進します。さらに、欧米の財政機関は、国際的な金融市場や国際通貨基金（IMF）などの国際機関に対して、国の財政政策や経済状況を説明し、その理解や評価を促進します。
これらの影響力の範囲は、日本の財務省と欧米の財政機関が、国内外の経済政策に大きな影響を与え、その方向性や効果を左右することを示しています。
日本の財務省と欧米の財政機関とでは、国内外の経済政策への影響にも大きな違いがあります。日本の財務省は、国内の経済政策を形成し、経済の安定や成長を促進します。また、財務省は、国際的な金融市場や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関に対して、日本の財政政策や経済状況を説明し、その理解や評価を促進します。これにより、財務省は、国内外の経済政策に大きな影響を与え、その方向性や効果を左右します。
一方、欧米の財政機関は、国内の経済政策を形成し、経済の安定や成長を促進します。また、欧米の財政機関は、国際的な金融市場や国際通貨基金（IMF）などの国際機関に対して、国の財政政策や経済状況を説明し、その理解や評価を促進します。これにより、欧米の財政機関は、国内外の経済政策に大きな影響を与え、その方向性や効果を左右します。
以上のように、日本の財務省と欧米の財政機関との比較を通じて、それぞれの影響力の範囲と公開性について理解を深めることができます。
このセクションでは、日本の財務省や欧米の財政機関に対する批判の視点を紹介し、具体的な批判や主張を引用します。また、高橋洋一氏の批判についても言及します。これらの情報は、一部の意見であることを明確にし、情報源を明記します。
YouTubeやTIKTOKは、個々のユーザーが自由に意見を表現できるプラットフォームであり、多様な視点や意見が交わされます。これらのプラットフォームでは、日本の財務省や欧米の財政機関に対する批判的な意見も多く見られます。
一部のユーザーは、財務省や財政機関が経済政策を決定する過程が不透明であると批判しています。彼らは、これらの機関がどのようなデータや理論に基づいて政策を策定し、どのような利害関係者と協議し、どのような影響評価を行っているのかを公開していないと主張しています。また、彼らは、これらの機関が政策の効果や副作用についても十分に説明していないと指摘しています。
また、一部のユーザーは、財務省や財政機関が大企業や金融機関の利益を優先し、一般市民の生活を無視しているとの意見もあります。彼らは、これらの機関が財政規律や財政健全化を重視し、社会保障や公共サービスの拡充に消極的であると批判しています。また、彼らは、これらの機関が金融緩和や金融安定化のために大量の資金を金融市場に供給し、金融機関や富裕層の資産価値を高める一方で、実体経済や雇用や賃金には十分に配慮していないと主張しています。
さらに、一部のユーザーは、財務省や財政機関が経済の安定や成長を目指す一方で、所得格差や貧困問題を深刻化させているとの批判もあります。彼らは、これらの機関が経済の競争力や生産性を高めるために構造改革や規制緩和を推進し、市場原理や自由貿易を重視する一方で、社会的な公平や正義には配慮していないと批判しています。また、彼らは、これらの機関が経済のグローバル化やデジタル化に対応するために教育や研究やイノベーションを支援する一方で、社会的な包摂や多様性には配慮していないと主張しています。
以下に、一部のユーザーが述べた具体的な批判や主張を箇条書きで紹介します。これらの意見は、一部のユーザーの視点を反映したものであり、全体の意見を代表するものではありません。
高橋洋一氏は、経済学者であり、日本の財務省や欧米の財政機関に対する批判的な意見を持っています。高橋氏は、これらの機関が経済政策を決定する過程が不透明であると批判しています。また、高橋氏は、財務省や財政機関が大企業や金融機関の利益を優先し、一般市民の生活を無視しているとの意見を持っています。また、高橋氏は、財務省や財政機関が経済の安定や成長を目指す一方で、所得格差や貧困問題を深刻化させていると主張しています。
これらの意見は、一部の人々から見た日本の財務省と欧米の財政機関の影響力の範囲と公開性についての視点を提供します。しかし、これらの意見は必ずしも全体を代表するものではなく、多様な視点が存在することを理解することが重要です。
以上のように、日本の財務省と欧米の財政機関に対する批判的な視点は多様であり、それぞれの視点から見た影響力の範囲と公開性について理解を深めることができます。
以上が、日本の財務省が他の国の財政機関とどのように異なるか、または類似しているかについての結論です。日本の財務省は、国の財政を安定させ、経済を発展させるとともに、国際社会における日本の責任と貢献を果たす重要な役割を担っています。しかし、日本の財務省は、長期的な財政健全化と経済成長の両立や、国内外の環境の変化に対応する財政政策の革新と改革など、多くの課題に直面しています。日本の財務省は、これらの課題に対処するために、常に自己改革と学習を続ける必要があります。
また、会見後はこの体たらくに絶望したフジ テレビの社員が労働組合に入るなどしたため、組合員の数が80人から500人に激増したとの報道が各メディアで相次いだ。
CMの放送取りやめが相次ぐという存亡の危機に立つ同局だが、労働組合の組合員数が増えるということ自体はフジテレビ社員の労働環境の向上に資する動きだ。キー局の関係者は語る。
「ケガの功名ではありませんが、存亡の危機を克服した暁には、ただでさえ激務なテレビ業界の1局であるフジテレビの社員の生活の質が、以前よりも向上するでしょう。特に、その中でも激務で知られる朝番組勤務のアナウンサーは大きな恩恵を得られるようになるのでは？」
日本の財務省とアメリカ政府はどのような関係性なのでしょうか？
日本が、二度と軍事大国にならないために、アメリカは、財務省をアメリカの傘下とした―という説がありますが、それは本当ですか？
財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文[1]。
国の財政運営に対して一定の規律を課すことで、財政の健全性を維持することを目的としています。
しかし、現代の経済環境や社会的需要に照らし合わせると、この条文の解釈や運用、条文自体の妥当性について再検討を求める声が西田昌司議員等から挙がっている。
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