アメリカメタ・ファクトチェックの廃止

米メタは7日、運営するフェイスブックとインスタグラムで、投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止すると発表した。

今後は、米ソーシャルメディアのXで用いられているような、正確性に関するコメントをユーザーに委ねる「コミュニティノート」という仕組みに置き換える。

“米メタ ファクトチェック廃止 恥ずべきこと”バイデン大統領

2025年1月11日 12時06分 

アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。

メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

この決定について、バイデン大統領は10日、記者団に対し、「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。

バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。

しかし、トランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。

OHCHR 人権高等弁務官 “有害コンテンツの規制は検閲ではない”

アメリカのIT大手メタがファクトチェックを廃止すると発表する中、OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所のターク人権高等弁務官は10日、SNSへの投稿で「ヘイトスピーチや有害なコンテンツをオンラインで容認すると、現実世界に影響を及ぼす。

そのようなコンテンツを規制することは検閲ではない。OHCHRは、人権に沿ってデジタル空間における説明責任とガバナンスを求める」と指摘しています。