勇気をもって望めたときに、未来が拓ける…

研究家はあくまで、研究家であり、ギャンブラーではない

私にとっては、これはちょっと疑問。

何のための研究か。自分や周りが幸せになるため。
研究は何でもそう。

しかしどうしても、お金を賭けると判断が無意識に利益を求める方向に
行くので、カッカしてまう、もしやと思って有り金すべて賭けてしまう。
やめようと思ってもやめられなくなってしまう。
依存症への道である。

あり金は全ては使わない、悔しくても冷静に分析、反省。

しかし、自転車選手にしても馬にしても、騎手にしても頭を使い
（頭がよくないと）、また勇気をもって行動しないと、未来は自分の
目指すものにならない…。

未来なんてわかりはしない。ただ、確率を上げるために頑張るだけ。

本命ばかり買っても駄目、穴ばかり買っても駄目、まずレースごとに、
展開を読んで、どこに主軸を置くか（人気ではあるがそれほどの力は
ないと判断するとか、最近の成績はパットしないがチャンスがあるとか）、
本命、中穴、大穴の関係なしに考えて買い目を決め、次に何が起こるか
わからないことを考えて、押さえを買う。
本命の２着付けや、４６８選手の押さえで、結構良い結果につながるが、
こうして冷静になれるとき、人が気づかないところに気づいたときに、
勇気をもって望めたときに、未来が拓ける…。
これまでなぜ取れたかを冷静に考えた、いまのところの結論です。
ハマの馬太郎

日本に２隻目の空母を

米研究所が対中国“爆弾提言” 　

日本経済新聞編集委員　秋田浩之

日本経済新聞電子版　2015年11月27日　配信

　日本にもう１隻の空母を配備したほうがいい――。米国防総省に近い米国の有力研究所が11月下旬、こんな“爆弾提言”をまとめた。横須賀には空母「ロナルド・レーガン」が配備されているが、中国軍の増強などに対応するには、２隻体制が望ましいというわけだ。


写真：ロナルド・レーガンに乗艦し、艦長から説明を受ける安倍首相（10月18日、神奈川県沖の相模湾）

　海に浮かぶ基地である空母を日本に追加配備すれば、アジアの軍事バランスにも大きな影響を及ぼすだけに、話題を呼びそうだ。
■太平洋横断で配備時間の20％
　この提言をまとめたのは、ワシントン市内にある米戦略予算評価センター。国防総省や米軍の元幹部が中心メンバーの研究所で、同省と極めてつながりが深い。近年では中国軍の増強をにらんだ新しい軍略構想「エア・シーバトル」を提唱し、注目を浴びた。
　今回発表した提言は、「Deploying Beyond Their Means～America’s Navy and Marine Corps at a Tipping Point」（資力を超える配備～転換点の米海軍・海兵隊）。
　米国防予算が厳しい台所事情を強いられる一方で、中東・アフリカで紛争が続き、欧州の緊張も高まっている。
　こうしたなか、中国軍が強大になるアジア太平洋への関与をどう続けていくのか。その処方せんを示すため、今回の提言が作成された。
　ざっくりいえば、日本への空母追加配備案の趣旨はこうだ。

筆者が注目した記事
・11月20日　米The Diplomat（電子版）「Will the United States Base 2 Aircraft Carriers in Japan?」
・11月19日　米Defense News（電子版）「Two USN Carriers in Japan?」

　中国軍の台頭などをにらみ、アジア太平洋には空母２隻が必要だ。現在は、横須賀に配備されている空母「ロナルド・レーガン」と、米西海岸サンディエゴの「セオドア・ルーズベルト」の２隻が、アジア太平洋に対応している。
　しかし、このうち後者は、修理や点検のため、定期的に米西海岸に戻らなければならない。提言執筆者の１人、ブライアン・クラーク氏によると、米西海岸から太平洋を横断するだけで配備時間の約20％を奪われてしまっているという。
　ならば、日本に２隻目の空母を配備し、現地で運用した方が効率がいいうえ、コストも節約できる――。
　提言ではこうした処方せんが必要になる理由として、財政上、米海軍が厳しい状況に置かれつつあると解説する。
　具体的には(1)世界各地の情勢が緊張するなか、海軍と海兵隊に求められる活動は能力を超えつつある(2)米海軍は艦船数を現在の272隻から2028年に321隻にふやす計画だが、建造費の上昇を受け、実現は難しい――などと指摘している。

　興味深いのは、この提言がただの政策論ではなく、具体的な数値分析にもとづいていることだ。艦船建造費の上昇が海軍力に与える影響や、艦隊が必要としている訓練・点検・修理などの期間を計算している。
　そのうえで、日本への空母追加配備だけでなく、艦隊・海兵隊の運用を効率化するため、複数の選択肢を提示している。
■「空母より潜水艦」との声も
　ただ、実際にもう１隻、日本に空母をもってくるとなれば、政治的にも、外交的にも大ごとだ。そのための受け入れ施設を設けなければならないうえ、地元から反対が出ることは容易に想像できる。
「日本に空母を追加配備するといった話は、まったく出ていない」。米ディフェンス・ニュース紙によると、米海軍幹部はこう語り、可能性を否定した。日本政府当局者に取材しても、やはり「そのような計画が米側との間で話題になったことはない」と語る。
　米安全保障専門家には「中国や北朝鮮のミサイルの標的になりやすい空母より、潜水艦やミサイル地上部隊などが在日米軍の主力になるべきだ」（元米国防総省高官）という意見もある。同じ、米戦略予算評価センター内にも、似たような見方をする識者がいる。
　米国では民間シンクタンクが幅広い選択肢を活発に研究し、提唱している。その中には論理的には正しくても、政策上、実行が難しいものも含まれる。今回の提言もその一例かもしれないが、米国防総省内の議論に一石を投じる可能性はある。
秋田浩之（あきた・ひろゆき）：1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。

＜療養費不正＞タレント関与事件

「患者役」にお笑い芸人１０人以上

毎日新聞　2015年11月27日(金)　配信

◇吉本興業所属、知らず知らずのうちに加担
　指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが１０人以上含まれていたことが、同社関係者への取材で分かった。タレントたちは知人らに誘われ、知らず知らずのうちに不正受給に加担していたとみられる。

　事件を巡って警視庁組織犯罪対策４課は２７日に住吉会系組長、三戸慶太郎容疑者（５０）＝東京都新宿区西新宿＝ら十数人を、別の不正受給数百万円分についての詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。

　かつて吉本興業に所属しお笑いタレントとして活動していた４０代の男性によると、数年前に仲間の男性タレントから「ただでマッサージを受けられる」と誘われて都内の接骨院で受診したという。１度だけマッサージを受けたが、保険証の提出だけで料金は取られなかった。

　当時は不審に思わなかったが、今年１１月６日に三戸容疑者らが逮捕され、報道で不正受給事件を知った。自分を誘ったタレントが患者役として事件に関わった疑いがあると実名で報じたスポーツ紙もあり、「自分も水増し請求に利用されたのか」と驚いたという。

　同社関係者によると、男性を誘ったタレントは知人女性を介し、一連の事件で逮捕されたコンサルタント会社役員、早川和男容疑者（３８）と知り合った。早川容疑者は「柔整師の資格の勉強もできる」と男性を誘ったタレントに勧め、このタレントも吉本興業の同僚約１０人を誘ったとされる。

　警視庁は三戸容疑者らが、千葉県内の歯科医院での診療報酬の不正受給にも関わったとみて捜査している。関係者によると、この歯科医院でも別のタレント約１０人が患者役になった可能性がある。ある若手タレントは１度だけの受診で数千円を受け取ったといい、吉本興業に「知人から『患者を増やすのに協力してほしい』と誘われた」と説明しているという。【黒川晋史、宮崎隆】

認知症、早期診断を…

厚労省が地域拠点設置を加速化

読売新聞　2015年11月26日 (木)　配信

　厚生労働省は、地域の認知症治療の拠点「認知症疾患医療センター」としての診療所の指定を加速化する方針を固めた。
　住民が早期に診断を受け、治療を始めやすくする狙いがあり、来年の診療報酬改定で、センターに指定された診療所に報酬を手当てする構えだ。認知症の国家戦略（新オレンジプラン）で掲げる、全国５００か所にセンター設置の目標達成につなげる。
　センターは、専門医や臨床心理士らが一定人数そろい、脳画像を調べる磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの検査機器を使える体制が整った医療機関を都道府県や政令市が指定する。住民からの相談対応、かかりつけ医と連携した診断や療養方針の決定、地域の開業医への研修などを行う。
　これまで診療報酬では、指定を受けた病院には診断料などが払われてきたが、昨年枠組みが新設されたばかりの診療所には手当がなかった。
　今年８月現在、全国に３３５か所ある同センターのうち、診療所は１９か所にとどまっている。
　ある診療所では、半年間で、記憶障害が起きるアルツハイマー型や予備軍とされるＭＣＩ（軽度認知障害）など認知症関連で計２０５件の診断をし、患者をかかりつけ医らに計６４件橋渡しした。全国の診療所でも同センターの機能を果たせると厚労省は判断した。

阪大の医療過誤認めず

　遺族の請求棄却　地裁　／大阪
毎日新聞社　2015年11月26日 (木)　配信

　大阪大学病院（吹田市）が悪性リンパ腫の男性（当時７０歳）のＢ型肝炎感染を知りながら、肝炎発症の副作用がある抗がん剤の投与を続けたため死亡したとして、遺族が大阪大に対し計約１億３２００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。川畑正文裁判長は「Ｂ型肝炎による肝不全が死因とは認められない」と判断し、原告の請求を棄却した。【三上健太郎】

人工呼吸器エラーで死亡

院長ら３人書類送検
共同通信社　2015年11月26日 (木)　配信　

　京都府警は２６日、人工呼吸器がエラーでアラームが鳴っているのに気付かず、患者を死亡させたなどとして、業務上過失致死の疑いで、京都市右京区の泉谷病院の男性院長（６８）と女性看護師長（４０）、女性看護師（３０）の３人を書類送検した。
　送検容疑は、ことし８月４日午前３時ごろから同３時４０分ごろまでの間、入院中の男性患者（７６）が装着していた人工呼吸器が正常に作動しない場合に鳴るアラームに気付かず、処置が遅れ、低酸素脳症で死亡させた疑い。
　府警によると、同じ階に看護師３人がいたがいずれも仮眠中でアラーム音に気付かず、別の階にいた看護師が気付いて発覚した。人工呼吸器の管が外れていたとみられる。
　３人はいずれも容疑を認め、院長は「全員が仮眠しているとは知らなかった。看護師長に任せていた」、看護師長は「今まで事故が起こらず、誰かが気が付くと思っていた」と供述している

「医療だけ低賃金になる」、横倉日医会長が危機感

社会保障費増の5000億円弱抑制「大きな問題で遺憾」

m3.com　2015年11月26日 (木)　配信　成相通子（m3.com編集部）／医療維新

　日本医師会の横倉義武会長は11月25日に記者会見し、財務省の財政制度等審議会が11月24日、社会保障関係費増を5000億円弱に抑制することを掲げた「2016年度予算の編成等に関する建議」をまとめたことを受け、「地域医療の崩壊につながる大きな懸念がある。到底容認できない」と危機感をあらわにした。その上で、安倍政権が企業に賃上げを要請している点に触れ、「今回の診療報酬改定で削減ありきの議論では、医療従事者だけ賃金上昇が無い、低賃金でやりなさいということになりかねない」と述べ、アベノミクスが目指す所得拡大のためにもマイナス改定は避けるべきだと主張した。
　「2016年度予算編成等に関する建議」では、社会保障関係費の伸びを「確実に高齢化による増加分の範囲内」とする5000億円弱に抑制するように要請。厚労省が増加分として概算要求した6700億円から1700億円強の削減となる（『「社会保障費増、5000億円弱に抑制」財政審建議』を参照）。

　横倉氏は、財政審の建議について、「具体的な削減を示唆しているのは大きな問題で、遺憾に思う」とコメント。建議の根拠となった、社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円以内にするとした「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」は、「あくまで目安と受け止めるべき」と述べ、画一的でない柔軟な対応が必要だと主張。現在の医療機関の厳しい経営環境では、厚労省が示した6700億円が必要な財源だと訴えた。
　財政審の建議では薬価引き下げを診療報酬本体の財源に充てないと明記され、同24日開催の経済財政諮問会議でも7対1入院基本料の厳格化等を求める意見が出ており、2016年度診療報酬改定の引き下げ圧力が強まっている（『財務相、社会保障費増「5000億円弱に抑制」と念押し』を参照）。横倉会長は、会見で、「薬価を含めた全体の改定率のマイナスはやむなし」との見方について意見を求められると、この時点では意見を差し控えるとした上で、「全体のプラスマイナスの議論は、必要なのかというのはあると思う」と発言。財政審の審議会長の吉川洋氏（東京大学大学院経済学研究科教授）の言葉を引用し、「分配をしっかり、メリハリを付けてやっていくのは正しいと思う」と述べ、全体の改定率よりも改定の中身の方が重要との見方を示した。
　一方で、7対1入院基本料の算定病床の削減など、診療報酬本体の削減を求める声については、「今の状況では地域医療が困難になる可能性が有る」と指摘。さらに、看護師の夜勤時間の「72時間ルール」（『看護師の「72時間ルール」緩和を提案、厚労省』を参照）の緩和を求める動きを踏まえ、「72時間ルールをクリアするためには、7対1の看護職員がいないと看護体制が組めない。7対1を削減して10対1にした時、72時間ルールをクリアできる看護体制が組めるのか。常に両方を見ないといけない」と述べ、7対1入院基本料の算定病床を削減するならば、72時間ルールの緩和も必要だと指摘した。

「死亡診断の看護師代行」報道で波紋

看取りの規制緩和訴える看護界の狙いは？

日経メディカル　2015年11月26日　配信　井田恭子（日経メディカル編集部）／ニュース追跡

　政府の規制改革会議で、在宅などでの看取りに関し、医師の死後診察を受けずに死亡診断書を交付できる患者の対象拡大に向けた検討が始まった。「安らかな看取り」実現に向けた看護側からの要件緩和の要望を踏まえた議論が行われる。
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　死亡診断の看護師代行を検討――。9月末、こんな見出しのニュース記事が、医療者の間で話題に上った。政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（WG）が、死亡診断書交付の要件緩和など、在宅での看取りに関わる規制の見直しの検討を開始したという報道だ。その後、10月23日に開かれたWGでは、日本看護協会が看取りの困難例を挙げつつ具体的要望を提案した。

　無診察治療の禁止をうたった医師法第20条では、「ただし書き」として、診療中の患者が受診後24時間以内に診察中の疾患で死亡した場合のみ、改めて死後診察しなくても医師は死亡診断書を交付可能としている。一方で、24時間以上経過した場合には死後診察が必須となるが、在宅や介護施設の患者の中には、主治医による速やかな死後診察が物理的に受けられない困難ケースが存在するという。

　日看協常任理事の齋藤訓子氏は、「当協会会員に対する調査では、主治医が遠方出張中などに在宅患者が心肺停止状態となり、主治医が到着するまで遺体を長時間そのままにしておかねばならなかったケースや、嘱託医による24時間対応がない特別養護老人ホームなどで、最期の段階で看取りや死亡診断目的で入所者を病院搬送せざるを得ないケースなどが寄せられた。在宅での看取りを推進していく中で、現行規定のままでは同様の事例が今後も起こり得るのではないか」と説明する。

　そこで、医師法第20条の「ただし書き」の要件を緩和してほしいというのが、日看協の要望だ。具体的には、終末期の対応について事前に取り決めがあり、医師が終末期と判断した後に死亡した場合で、かつ地理的理由などにより、医師による速やかな死亡診断が困難な場合についても、日常的にケアを行っていた看護師が、事前に医師と取り決めた確認事項に基づいて医師に状況を報告することにより、医師が死後診察を経ずに死亡診断書が交付できるよう求めている。

　冒頭のような報道から、看護師が死亡診断を代行するとの誤解も一部で生じているようだが、日看協の提案内容は、「看護師が医師との事前の取り決めに沿って死亡診断に必要な情報を医師に提供するものであって、死亡診断書を発行するのはあくまで医師だ」と齋藤氏は説明する。要望についてWGの委員からは「賛同を得られたと理解している」（齋藤氏）。WGでは今後ヒヤリング等を行い、来年6月までに結論を取りまとめるとしている。

　日看協の要望について、医師の間からは肯定的な意見も聞かれる。「多死社会到来の一方で、医師不足は明らかであり、集約化できない地域や物理的に連携相手がいない地域では、ない袖は振れない。認定制度などを作って実施者を限定する必要はある気はするが、看護師が死亡確認を行うことは、今後の日本にとっては必要な方向性と考える」。こう話すのは、在宅医療を行う緩和ケア医の平方眞氏（愛和病院［長野市］副院長）。そして、「医師が『死亡診断は我々の専権事項』と言っていれば、いずれ自分たちの首を締めることになるのではないか」とも続ける。

■20条すら活用されていない実態も
　ただし、こんな指摘もある。「24時間以内に亡くなった患者に対して、（ただし書きに則って）死後診察せずに死亡診断書を交付しているというかかりつけ医の話を聞いたことがない。医師法第20条すら十分活用されていないのではないか」と、医療法人アスムス（栃木県小山市）理事長の太田秀樹氏は語る。医師と訪問看護師との間で、間もなく亡くなるだろうと確認できている患者に対し、医師の死亡診断より先に看護師がエンゼルケア（死後処置）を始める状況はある。だが、そういう事例でもやはり、後から医師が患者宅を訪れ死亡診断を行っているケースが大半だという。

　「人生の最期に医師が訪れずに患者の家族が納得するのか、また、医師の道義的責任としてどうなのかという疑問が頭をもたげる。看護師が死亡確認することに対する国民のニーズを含め、まずは第20条の運用による検証が先決ではないか」と太田氏。

　また、「そもそも在宅での看取りが進まない根本的な原因は、もっと別のところにある」とも太田氏は説明する。例えば、在宅療養中の癌末期患者が最期に望まれないかたちで救急搬送されるというのはよくあるケースだが、これについて太田氏は「癌末期に急変が起こり得ることや緊急時対応などのケア方針が、患者に関わる関係者全員で共有されていない結果だ」と説明する。「誰が看取るのか以前に、医療者と家族との間にコミュニケーション不足があり、最期まで自宅で過ごせる環境が依然として整っていないことの方が問題だ」と太田氏は話している。

長崎大熱帯医学研、ビル・ゲイツ財団から12億円の研究助成を獲得

ベトナムで肺炎球菌ワクチンの接種回数減を検討

日経メディカル　2015年11月23日 配信　石垣恒一（日経メディカル編集部）

　長崎大学熱帯医学研究所は2016年1月から、ベトナムの子どもに対する肺炎球菌ワクチンの効果についての臨床研究プロジェクトを始める。同研究所のベトナム拠点を活用し、研究期間は4年。プロジェクトの費用は約1000万ドル（約12億円）で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が提供する。日本の研究機関が同財団からこれだけの規模の研究資金を獲得するのは初めて。

　肺炎球菌コンジュゲートワクチン（PCVs）は世界の小児肺炎および肺炎による死亡を著しく減らしてきた。しかし、低所得国や低中所得国にとって費用の壁は高く、世界保健機関（WHO）が推奨するPCVs3回接種のプロトコルの導入が難しい国も多い。ベトナムにおいても、1回30ドルほどの接種費用は高額で、普及の大きな壁となっている。

　一方で、3回接種スケジュールによって肺炎球菌が減少した地域では、集団免疫の獲得によって、その後はより少ない接種回数で3回接種と同等のレベルの防御を維持できる可能性が指摘されている。

　そこで長崎大学熱帯医学研究所准教授の吉田レイミント氏らは、集団免疫を獲得した地域でPCVs接種回数を少なくした場合の有効性の評価を企画。PCVsが小児の定期予防接種に導入されていないベトナムのニャチャン市で、コミュニティクラスター試験をデザインした。

　ワクチンタイプの肺炎球菌の鼻咽頭保菌に対する効果を評価するため、ニャチャン市の23区域を4つの群、異なるスケジュールのワクチン接種3群とワクチン接種なしの1群（対照群）に割り付け。3つの介入群として割り付けられた区域では接種の前に、その区域の3歳未満の小児全員にPCVを接種し、集団免疫の獲得を試みる。その上で、3つの介入群ではそれぞれ、新たに生まれた全ての児に、接種2回＋追加接種1回（2+1）、1+1、0+1のスケジュールでPCV接種を行うこととする。

　横断的肺炎球菌保菌の調査は年に1回、小児と母親を対象に横断的に行う。ワクチンタイプの肺炎球菌保菌量を測定することで、異なった年代におけるワクチンの直接および間接（集団）防御の指標とする。また、ニャチャン市のカンホア総合病院の肺炎調査データも合わせて指標として評価する。

　今回のプロジェクトによって、接種回数を減らしたPCVプログラムの効果が明らかになれば、低所得国でも持続可能な接種プログラムの検討につながると期待される。

　長崎大学熱帯医学研究所はベトナム国立衛生学研究所内に研究拠点を設けており、2006年にはニャチャン市において住民ベースのコホート研究を立ち上げている。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは「ベトナムの肺炎球菌コンジュゲートワクチン（PCV）未導入地域におけるPCVスケジュールの評価」研究として、4年で999万8388ドルの資金供与を受ける。

晩秋の取手

晩秋の取手をテーマに写真を写して歩いた。
道であ出会った人には挨拶をし「好い天気になりましたね」「寒くなりましたね」「紅葉が綺麗ですね」「風邪に気をつけてください」などと声をかけた。
初対面の人ばかりである。
警戒する人も当然いる。
「筑波山が、おの丘から良く見えましたよ。それに、牛久の大仏も」
「ええ！牛久の大仏ですか？」相手は半信半疑である。
そこで、カメラの映像見せる。
「何時撮ったのですか？」
「さきほど、あの道の丘からの眺めです」
「本当ですか？」と地元の人でも驚く。
当方も、昨年初めて散歩していたら、犬を連れていた80代と思われる人から聞いたのだ。
その日は、あいにく曇空で見通しが悪い。
「かたらいの里」から、筑波山は見えたが、牛久の大仏が、東5丁目の丘から見えるとは知らなかった。
森林を伐採した後から、見えるようになったのだ。
なぜ、あの丘の森林が消えたのか、理由は聞いていない。


















































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月は朧であった

玄関のドア―を開くと、月は朧であった。
午前3時50分、霧が深く明るいlEDの街灯も信号もぼんやり霞んで見えた。
これほど深い霧は希である。
一寸先は闇の形容もあるが、行きが見えないと不安である。
ゆっくり走るトラックや乗用車が大半であるが、この霧にの中を100㌔ほどのスピードで走る車には恐怖を感じる。
新川さん（仮名）の家の前の大きなカーブの道を高速道路のように疾走していく。
事故を起こさないのか？と心配するが、運転のテクニックを過信しているようで、乱暴な走りだ。
その深い霧も、30分ほどで、嘘のように消えて、満月が鮮やかに見えた。

当方を「カメラマン」と呼ぶ

元電電公社の宮田さん（仮名）にまた、お酒をご馳走になった。
千葉県・柏、東京の赤羽、埼玉の戸田などの支社か営業所などに勤務した経験を語る。
「おお、カメラマン、何処かへ行ってきたのか？　温泉か、紅葉か？」などと声をかけてくる。
なぜ、当方を「カメラマン」と呼ぶのか？
おかしな男である。
声が大きく、足も速い、高齢者にしては動きがキビキビしている。
強気であり、同じ強気の守谷の住人と色々、言い合っている。
ともに自己主張を譲らなタイプ。
取手の駅に近い、焼き鳥屋のその店は、実は初めて入った。
高校生のころ、次男がアルバイトをしていた店である。
店の客の大半が高齢者で、競輪の話などをしていた。
日本酒3杯を飲んだ。
藤代へ帰る宮田さんを駅まで見送る。

numata727 さんが 2014年11月25日 に書かれた記事をお届けします

競輪 46歳の神山雄一郎選手 悲願の優勝へ挑む

朝日新聞社杯競輪祭は、12月30日に行われる競輪グランプリへの進出を巡る戦いでもあった。46歳の神山雄一郎選手にとって、年齢的に最後の競輪グランプリ出場がかかっていた。そして悲願の優勝へ挑む。全盛時代のライバルが全て引退しているのに、トップ9人枠に入っただけでもたいしたものだ。神山は作新学院高校出身。小・中学...
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「子殺し続発」


★「両親はユダヤ人で、ドイツで青年時代を送っていましたが、第2次世界大戦の直前にドイツを逃げ出すことができました」戦争の残酷さを耳にし、母親の難病「多発性硬化症」に苦しむ姿を見るたびに「人はなぜ、こんな悲劇に遭わなければならないのか」と悲観していました。「あなたが生まれてきた理由は、あなた自身が幸せになるため...
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自身の生活ha諸外国からの恩恵の上に成り立っている



★あらゆる意味で、人類は過渡期にあるのではないだろうか？先進国アメリカでさえ、過渡期である。人類的視野に立った国際競争力とは？軍事的、政治的、経済的競争から人道的競争への転換はまだ先の課題。★人類は自身の生活が諸外国からの恩恵の上に成り立っていることを知り、自ら世界に貢献することが不可欠。★現在の世界は、他国...
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「KEIRINグランプリ2014【GP】」9選手が決まる

競輪の場合、ラインの絆が最後にモノを言う。そしてタイミングとペース。さらに展開が問題となる。朝日新聞杯の小倉競輪祭は、明らかに関東4車が結束し、平原康多選手を勝たせるレース展開となる。武田豊樹（茨城）−平原康多（埼玉）−神山雄一郎（栃木）−木暮安由（群馬）の並びである。勝負どころで、先行する武田選手は、稲垣裕...
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絶えず現場に行って、お客さんの声を聞くこと



★「テレビで国会論議を聴きながら、日本の政治に欠けているのは人間味ではないかと痛感した」朝日新聞の「深代惇郎の天声人語」政治の底には民衆に対する「誠実さ」があるべきではないか。★「成功の秘訣は何ですか？」「簡単だよ。絶えず現場に行って、お客さんの声を聞くことだ。我々はお客様を満足させて初めてお金をもらえるから...
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経済の好循環」実現に向けた緊急経済対策



★「主義主張の一貫性」「政策を実現する総合力」こそ、国民の共感を得る政党の条件。★デフレ脱却、日本再生を進めるには、政治の安定が不可欠。政党の分裂や解体、合流は選挙ための手段になっている。★「経済の好循環」実現に向けた緊急経済対策。★企業収益の増加を雇用と取得の拡大につなげる★消費税引き上げ後の個人消費は足踏...
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「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━┓

「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」発出のお知らせ (2015/11/26 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出されましたのでお知らせいたします。

■平成27年11月26日指示分
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/revision-of-precautions/0293.html

（対象医薬品）
１． オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル

・平成27年11月24日付 厚生労働大臣会見概要

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　11月25日 10時 以降掲載

○　大臣会見等

・平成27年11月24日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216259

○　報道発表

・医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216261

・危険ドラッグの成分８物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216263

・HAL医療用下肢タイプを承認しました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216265

○　政策分野

・【参加者募集】風しんから赤ちゃんを守ろう！12月8日、大阪でセミナー開催
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216267