朝日新聞デジタルで記事になっていた

今後の放送制度の在り方有識者会議について
朝日新聞のほうで記事にしているみたいなので
参考にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a89cde91e4631273d424d606b8af8adf7bd7fc7f
難視聴地域のブロードバンドによる代替

これ、この前書いた設備の経費について、
会議の資料にあった。

共聴施設に一番コストがかかっているみたい。

全事業収入　約6900億円に対し、維持経費は年間230億円。
3.3%程ということになる。


で、記事のコメントにあるように
ブロードバンド設備でおこなうとなれば、
「こういう設備を作るから受信料が必要」と言いだすに決まっている。
それなら、地デジのセイフティーでやったように
衛星放送で地上波番組を流すといった手法も考えられるだろう？
難視聴地域には今あるものを活用するような方向性に持って行ってもらいたいね。

先日の資料のうち
今回の記事に関係がある部分はっておきます。

　




参考PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000781151.pdf


https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2021/youyaku.pdf

放送制度の在り方というんならまずは古い放送法の改正。
受信契約の自由についての議論が先と思うのよね。
最近の裁判の経緯でわかることは、裁判所はNHKにお墨付きを与える
判断をしているっていうのが大事なところ。
裁判所もNHKと蜜月なのかね？

よっぽど日本のほうが北とソックリだわと思う。
現内閣の「新しい資本主義」という言葉、
「新しい社会主義建設の～」と　おしゃっている北と
どこが違うのよ？

最後は政治的になって申し訳ない。
しかし、放送制度の中身に深く入っていくと
どうしても最後は政治的な話に行きつくのでね。

※7日21時10分　一部記事を訂正しています。