過疎化対応そして老親お世話対応に

　地域の過疎化対策に

　昨年10月10日中国新聞「天風録」に、核か過疎かの選択をしている。と原発ゴミの最終処分場選定を巡る調査に北海道寿都町が自ら名乗り出たことが取り上げられている。また、12月12日中国新聞「今を読む」では北海道大公共政策大学院院長遠藤乾氏が、人口減、高齢化、財政難の三重苦を持つ寿都町について、すぐ隣で原子力発電をする泊村のピカピカ施設群と抜群の財政を見せつけられると食指が動くのも理解できると紹介されている。

　人口減、高齢化の地域は財政難となり、若者は離れ過疎化はさらに進む。より住み良い地域を若者は探して移る。人口はすでに最盛期の4分1ほどで3000人程度という寿都町。対応策がなければ、日本の人口予測は2060年に4000万人減で8500万人程度という、比べると40年先には人口は激減し町は維持できないほどだろう。

　日本の人口減、高齢化、過疎化の課題を持つ地域は、同じ対応策を実行することを必要とする。それは若者にとって、自分の生まれた地域が自分の生活し易い環境へと変化することだと私は思う。この変化をもたらすであろう方策として以下を提案してみたい。

　提案内容は、各世帯を「ひとり子の相続環境とすること」だ。これにより親の生活環境をそのままひとり子が引き継ぐことができる。住まいの近くでサラリーマンをし、兼業で農家という事業をすることもできる。

　さて、日本の法律では、複数の子がいる場合、平等分配し相続される。一方老親扶養の分担は子が同等に負う（民法730条、877条第1項）、とある。相続の法と老親扶養の法とを理解して、「ひとり子の環境」が残るように親は遺言書をつくることが必要となる。相続子には老親扶養の役割のほとんどを、相続子でない子には自立できる教育を受けるなどの機会を与える。ここで、国は人口減、高齢化、過疎化の課題への対応策の一つとして、複数子の場合でも「ひとり子の環境」が残りやすくなるよう推進する。相続子と相続子でない子とがどちらも不平等と感じない遺言書内容を例示するなどが必要に思われる。

　人口減、少子化、高齢化、過疎化は日本の抱える課題だ。上記は対応策解決策の一つになると私には思われる。私の住む地域も、高齢者の二人住まい家庭は多い。このままでいると数年後には空き家が多いモデル地域になりそうだ。同じようにモデル地域になりそうな場所に住まわれている方はどのように思われますか。