格差是正と経済成長

　民主主義と資本主義

　民主主義と権威主義。語義を調べると、権威主義国とは権威をふりかざして服従させたり、権威に無批判に従ったりする人たちの国となる。この定義であれば、中国やロシアなどを指しているように私にも思える。

　1月26日の中国新聞は、米のバイデン政策を見つめていた。大規模な財政出動策である公的支援で「平常への復帰」へは近づいた、という。しかし市場主義（経済成長）政策は修正できず富の偏在は続き、格差も拡大した。景気は回復したが、インフレが進んで、お金を使うたびに「くらしむきが悪化した」と実感する。そのため今年11月の中間選挙を不安視すると。

　「民主主義や人権の大切さを守り」ながら、「資本主義に大切な経済成長と格差のむしろ縮小」とをどのように進めることができるか。米国はこれができる国だ。と筆者のみずほリサーチ＆テクノロジーズの首席エコノミスト安井明彦氏は結んでいる。

　この期待通りであって欲しいと私は思う。米国前大統領トランプ氏のアメリカファースト方式のやり方は、各国の自国ファーストを煽り出し、相手国と摩擦しあって嫌な記憶を残す。それでは世界平和は維持できない。バイデン大統領の米国が平和維持方向へ活躍できることを期待している。