１１月２７日に記載しました『米政府の慰安婦問題調査 「奴隷化」証拠発見されず』の更に詳しいニュースが産経ニュースに出ましたので、追加で転載します。
結論として、韓国が言う慰安婦はいなかったという事だと思います。
朝日新聞も非を認めたのに、『日本を貶める為の嘘を言い続ける韓国とはどういう国、どういう人たちなのでしょうか?』
色々なご意見があると思いますが、
私は二度と韓国には行きません。
産経ニュース
2014.11.29 10:48更新 http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html
【緯度経度】
日本戦争犯罪調査、３つの教訓
クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。
事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。
調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。
だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。
さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。
ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。
抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
