ガソリンの流通在庫

元売りから、『蔵出し課税されたガソリンの流通在庫がなくなるまでは店頭において暫定税率分の値引き販売はしないように』との通達が出たということです。

何時どのように、誰が膨大な量の課税済みガソリンの流通在庫がゼロになったと決定するのか・・・、二次基地もあります、ＪＯＴもあります、貨車タンクに輸送中の玉などもありますから・・・、非常に難しい問題のようにも感じます。

こうなると、販売業者レベルでは４月１日以降に仕入れても当分は「課税済みガソリン」ということになりそうですから、何日くらいで暫定税率を含むガソリンの流通在庫が売り切れるのかということも大きな問題になりそうです。

はたして、課税済みガソリンの流通在庫がゼロになり値下げされるには一週間かかるのかそれとも二週間なのか。。。それとも一か月？？？
こうなると販売業者のガソリンの個別的なＳＳ在庫については当面関係ないような感じもするのですが、どうなるのでしょう・・・・？。

そんなこんなでドタバタしている間に、暫定税率がまた復活して「値上げ」になってしまったら・・・？、なんて考えると頭がおかしくなりそうですね。

いづれにしても、ガソリンに関してはＳＳ在庫分だけの売り切りを考えていた販売業者にとっては思惑外れになるのかも。。。
今朝のテレビで「当社は４月１日から値引きする」と言っていた販売業者もいるということですが、はたして流通在庫が終わるまで２５円プラス消費税の値引きを続ける意思があるのかどうかも問題ですね。もしかすると、想定外のケースが発生したので、前言は取り消しますということになるはずです。
実際に行ったら「不当廉売」ということにもなりかねません。

レアケースを想定すると、いろいろあり過ぎてわけがわからなくなりそうです。

その点、特別徴収義務者の軽油の課税は分かり易いですね、
未課税で仕入れた「軽油」は４月１日より即座に１７．１円／㍑の値引きが可能となります。（ただし、サブ店の軽油は課税済みです、在庫を売り切らなければ下げられませんから消費者にとっては不可解で分かりにくい矛盾が発生しそうです。）

消費者がＲＶ車などで店頭で軽油を購入する場合、「お宅の会社は特別徴収義務者ですか・？」なんて質問をしてから給油することになることになるのでしょうか？
こんなケースでは、当社はサブ店で「課税済み軽油」を仕入れていますから、値下げはできませんとは言いにくいのが商売ですから、サブ店の軽油在庫はほとんど被りが出ることになりそうです。

一番、よい方法は元売りがガソリンの流通在庫を極端に少なくして、４月１日から一気に配送できればということになりますが、これは非現実的で物理的にも絶対不可能なことでしょう。

系列ごとに、元売りの上手な蔵出し出荷調整に期待するしかないということになりそうですね。
必然的に業転玉は極端に締まることになりそうです。
商品マーケットでガソリンを手当てしていたらどうなるのか？

議論は百出です。
しばらくは、大混乱の石油業界ということになりそうです。

当社では軽油税申告システム「Ｄ－ＴＡＸ」による税制変更対応は完了しています。当社のユーザー様はご安心しておまかせください。

お役にたちます。

政治不在の日本国

ここ数日「ゆきんこサポートセンター」へ掛かってくる電話は当然のことながら暫定税率撤廃の対応への話題が多くなっています。

特別徴収義務者の一部大手企業などでは情報取得も速いためすでに対応策も完了しているようですが、問題は販売店レベルの混乱です。

こうなって見ると、同じ石油流通業者でも立場により考え方も対応も大きく変わるものです。政治や行政に対する不満。既存の石油業界に対する不満。いろいろな問題が浮き彫りにされてきますね、しかし、立場を変えてよく考えてみるとこれが当然という理屈も立つ訳ですが、今のところは現実から目をそらさずに冷静な対応が必要です。

今朝のあるテレビ番組で、来月末に再び暫定税率の可決をして「再値上げ」を実行する方針という福田総理のコメントがあったようです。
本当に来月再び揮発油税率を変更して国民の支持が得られると考えているとしたら、現実的に政策実行する方針だとしたら福田総理の政治手腕が問われそうです。

ガソリン国会とも呼ばれる揮発油税制の問題から派生して日本の政治はより混迷の度合いを深める事になるのは確実です。

実際に消費者と対面して販売しているＳＳ業界の皆さんはどんなふうに考えますか？
与野党の「政争の道具」にされている揮発油税暫定税率問題のつけが全てＳＳ業界に回されてしまいそうです。それでも、長い目で見れば暫定税率撤廃は石油業界にとっては良い事だというご意見もあります。

今回の問題では「課税済みガソリン」や「課税済み軽油」で苦労するはずの末端販売店（サブ店）の経営負担は大変です。一般ＳＳ業者はまさに被害者です。

一時的な若干の「格差」は涙をのんで我慢するにしても、もし来月から本当に税率アップが再び行われることになったら、今回の騒ぎは一体何だったのかという事にもなりそうですね。本当にバカバカしい騒ぎです。

私は個人的には来月からの暫定税率復活による再値上げについては国民や石油業界から相当な抵抗があると思われ不可能に近いと思われますがどうでなのでしょうか？

もし、本当にそんな事が繰り返されるとしたら自民党政権が崩壊してしまうことになるかもしれません。

外国なら、ガソリンスタンド業者による全国一斉閉店ストライキなんて事になるのかも知れません。

日本は政治不在が景気を悪化させているような気がしています。
困った国です。

曲がり角の石油業界

暫定税率の「期限切れ」がほぼ決定の様相です。
色々な情報が錯綜しており石油業界は大混乱の予兆を呈しています。
当たり前です。

出先の役所である、税務署、県税事務所などさえも目先の対応が見えていないようで若干の矛盾やレアケース対応は無視されてこのまま年度末に向かって一直線に進むことになりそうです。

現在の日本はまさに、政治不在の状況ですね。
困ったものです。

政治をしない形骸化した二世政治家。税金の無駄遣いばかりしている腐敗した官僚は退職後の天下り先確保だけに専念です。
日銀総裁さえも不在の国家です。
政治家や役人は猟官活動だけでまさに国民不在の状況なのです。

そんな中での「暫定税率撤廃問題」
石油販売業者も消費者も相当な混乱が予想されてきました。

石油流通業者といっても、経営規模や業態は本当に多様です。
１～２店舗の小規模販売店が多い業界ですが、それらの零細企業が一番淘汰の波に晒されています。
競争の激しい首都圏では元売り系販社と大手ディラーの過激な販売競争のはざまで屍累累の状況です。

今回の暫定税率撤廃による影響はＳＳ業界の淘汰の波を一気に全国に波及させることになるはずです。

ところで、今回の混乱で一時的に仕切り体系も混乱しそうです。
元来、存在しないはずの「業転流通」が一時的にせよ全く消滅することになりそうですから必然的に系列強化が強まりそうです。

とはいえ、石油ビジネスにもまだまだ成長している業態分野もあります。
創意と工夫が生き残りのポイントですね。

格差拡大の様相

月末が近づき、軽油税等の取扱いに関する質問が急増しています。
当然、特別徴収義務者と一般販売店では扱いが異なります。

前にも述べたとおり、特徴義務者の販売業者は４月１日より即時１７．１円／㍑の減税分値引きが可能なのですが、サブ店では課税済み軽油として仕入れているため現状ではガソリン同様に高い在庫を売り切らなければ減税対応ができません。

店頭販売に関しては、さほどの数量が出ないと思いますが、緊急などで㌔単位の軽油オーダーが来た場合にも特徴義務者は減税対応で即時に納入対応できますが、サブ店の場合問題が発生しそうです。

消費者の立場では「特約店」も「サブ店」も区別がつきませんから説明にも苦労しそうです。

私の友人の運送会社でも月末在庫を少なくして、大手フリート業者に月初一番でのインタンクオーダーをかけたところ、月初は店頭給油での対応ということになるらしいとの事ですからフリートＳＳはどこもトラックでいっぱいになるかもしれません。

特別徴収義務者のＳＳ在庫は未課税ですから４月１日の早朝から特別徴収義務者の店頭軽油だけは全国一斉に値引きされるということになりそうです。

同じ石油販売業者でありながら不平等のようにも感じますが、実際のところ特別徴収義務者は日頃それなりの流通管理と申告義務を負っているわけですから、今回のようなケースで優位に立つのも当然だという意見もあります。

しかし、異論も出るはずです。

日本の石油行政の「ひずみ」が色々な形で露呈しそうな雰囲気です。
もし、暫定税率が数か月だけ撤廃されその後再び増税となった場合にはどのようなことになるのか、考えただけでも大変ですね、揮発油税暫定税率問題が完全に政治の手段に利用されているような気がしています。

とにかく、いろいろな意味で格差が拡大しています。
中小零細企業は廃業するところも増えるはずです。

大混乱の予兆

当社の配送システム「雪ん子」、および直売システム「ペトロマスターＥＸ」、軽油税申告システム「Ｄ－ＴＡＸ」では期日と税額設定のみで簡単に税制変更に対応可能ですから、ユーザー様はご安心ください。

「各種設定」の「税率変更」で［軽油］の［税適用期日］と［税額設定］だけを予め確認しておくだけで設定完了となります。

ところで、ギリギリでの衆議院議長による裁定が行われているようですが、どうもこのまま月末から月初を迎える事になりそうです。
すでに今朝のニュースでは都内で消費者による「買い控えの数量限定給油」が増えているとか・・・・、予想される事態が発生しつつあるようです。

色々な見解があるようですが、やはり一番の問題は３月末から４月月初にかけての需給ギャップの問題のようです。
今月末の買い控え、来月初に一時的に急増が予想される出荷対応が一番の課題という事になりそうです。流通の適正復旧には２週間程度を要するという見方が大方のようですが、一部では業転玉などの流通は値上げ市況との絡みでそれ以上の時間を要するという見方も増えています。

月末には、当然業転流通は激減しゼロに近くなるはずです。その後、系列出荷優先の原則のもとに減税ガソリンが供給されることになります。系列流通が行き渡ってからどのタイミングで業転玉が再び流通することになるのかやはり気になります。

とにかく、流通に関しては一度「ガラガラポン」となる訳ですから、その辺の見方を誤ると独立系業者にとっては「命取り」となりそうな雲行きです。

この件に関しても見解は色々あります。
系列業者から見たら「当然」の事。

独立系業者では個々の経営スタンスでの「力比べ」という事にかるのでしょうが、昨年末からの業転優位の収益を一気に吐き出さざるを得ないといった状況になるという見方も強くなっています。

独立系業者は当然、経営に対する自己責任の意識も強く「ある程度」の経営リスクも想定した上でのビジネスですから、販売力もあり想定の範囲内としての落ち着いた対応ができる業者も多いはずですが、やはり難しい局面となりそうです。

軽油税特別徴収義務者（特約店）とサブ店の格差は「軽油」の即日価格転嫁だけでなく色々な意味で「格差」を生む要因となって来そうです。

特に、「軽油」に関してはＰＯＳシステムなどのプログラム対応が必須となりますから対応が急がれます。

しっかりとした、情報をもとに落ち着いた対応が求められます。

暫定税率撤廃に伴う、経営課題

一部新聞報道によると

給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」は期限切れとなった場合に混乱を避けるため、「４月以降に販売するガソリンにも当面は暫定税率が含まれ、直ちに安くは売れないこともある」と説明するポスターを作製し、必要な給油所に配る予定。また、３月までに高く仕入れて４月以降に安く販売した場合には資金が不足しかねないため、元売り業界の石油連盟に対し緊急措置としてガソリン税相当分の支払いを２カ月間猶予するよう求めている。

という記事が掲載されています。

このままですと、現状では「ガソリン」に関してはＳＳの３月末在庫に対する減税対応がされない事が前提となっているようです。

問題は「軽油」です。
特別徴収義務者では在庫軽油は「系列仕入商品に限り」非課税で、販売出荷時の課税ですから４月１日から即時１７．１円／㍑の値引き対応が可能です。
しかし、「サブ店」は特別徴収義務者（特約店）からすでに「課税済み」として軽油を仕入れて在庫しています。従ってガソリン同様に在庫を売り切ってからでなければ税額分の値引きに対応できないということになるのでしょうか・・・・？

もちろん、ガソリンは「国税」の蔵出し税。
軽油は「地方税」で消費地課税の原則があります。

国と地方で「ガソリン」と「軽油」について異なる在庫概念での課税手法をとることになるのでしょうか、その辺が課題になりそうです。

このままいきますと、「特約店」と「サブ店」で一気に大きな経営格差がついてしまうような気がしています。

特に、業転仕入れが中心の独立系企業にとってはかなりの「試練」となりそそうですね、販売力や経営力があれば若干の救いもあるはずですが、どうしても元売りとしては一時的には「系列優先」出荷となるはずですから、混乱が収まるまでは大変なことになるはずです。

これから３月末までは消費者の「買い控え」による少量給油などが増えてくるはずです。
４月１日から即時、ガソリン、軽油の税額をそのまま値引きできるような体制を作れる業者は相当な流通機動力を持ったところでなければ対応不能のはずです。

揮発油税暫定税率から派生して、石油流通ビジネスは思いもかけない速さで一気に経営の構造改革が進みそうです。

油外収益も当然必要ですが、とても小手先の経営手法だけでは対応不能な時代が到来します。


そして、新聞報道は、
「ガソリン税は製油所出荷時点で税金がかかる「蔵出し税」。給油所が３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率がかかっており、小売価格が４月１日に自動的に下がるわけではない。だが、４月から一気に値下げを期待する消費者との間で、思わぬ混乱を招きかねない。説明を求められる店側の負担は大きい。
　一方、在庫の小売価格を損失覚悟で４月１日から値下げすれば、給油所の経営への影響が心配される。体力に勝る大手が一部でも値下げに踏み切れば値下げ競争が過熱し、中小零細業者に深刻な打撃を与えかねない。」

としている。
（新聞報道抜粋）

「次の時代」には何が必要なのか？
我々は、全国の石油流通業者に向けて、新たな提案を行うための資料送付に着手しました。

軽油税特別徴収義務者と一般販売店の格差拡大・情報の質ですね

今回の「揮発油税・軽油税」暫定税率撤廃に伴い大きな混乱が予想されていますが、一般的に予測されている大きな課題はすでに仕入れた「課税済みガソリン」の在庫の取り扱いということのようです。

消費者は４月１日から２５円の価格値下げを想定して来店するわけですが、どうもこのままいきますと課税済み在庫を売り切るまでは今までの価格での対応ということにもなりかねない状況のようです。
一部民主党からは在庫の課税済みガソリンの税額還付での対応案なども提起されているようですが対応するには月末までに期間が少なくて時間が掛かり過ぎるようです。

販売業者としては「最悪の事態」も想定しておく必要がありそうです。
月末在庫を最小で過ごした業者は早速４月１日から価格を下げられますが、在庫を持ちすぎたら値下げ対応が遅れて消費者の支持を失いかねません。
それでなくても、価格に敏感なＳＳ業界と消費者です。
何としても２５円／㍑の価格差は大きすぎます。

軽油はもっと複雑です。
特別徴収義務者の軽油は「未課税」仕入ですが、「一般販売店」は特徴業者から「課税済み軽油」を仕入れているわけで在庫の軽油は「課税済み」なのです。

消費者からみて、「特徴業者」と一般的な「販売店」の区別はつきようにありません。特徴業者は軽油に限り４月１日から値下げできますが販売店はガソリン同様在庫を売り切るまでは値下げできないというハンディキャップが発生することにもなりかねません。

特別徴収義務者として優位性を鑑み当然であるという意見もありますが、一般業者とはすなわち特別徴収義務者の「お客様」なのであり意見はいろいろです。

当然システム対応の課題も多発します、店頭現金売りのＰＯＳシステムの税率設定をどうするか、後方システムのプログラム対応が必要となるケースも多いと予想されますが、系列システムでの対応はよしとして、独立系業者では独自での対応を迫られることになりそうです。

直売部門などを保有する中堅以上の業者ではすでに「直売システム」の対応に合われていますが、ここにきて、軽油税特別徴収義務者と販売店れべるの対応に若干格差が生じてきたようです。

ＳＳ店頭ＰＯＳによる請求書発システムと流通管理システムを構築している企業間格差はかなり大きなものがあるようです。

ここにきて、石油業界内のタブーでもある系列と企業間格差が顕著になってきたような気がしています。

軽油税対策などで不明な点がございましたら、「ゆきんこサポートセンター」までお気軽にお問い合わせください。
緊急対応をさせていただきます。

お任せください。暫定税率変更とシステムの税率対応。

当社で開発販売している「雪ん子」と「ペトロマスターＥＸ」について、
今回の暫定税率撤廃に関する対応は全く問題はございません。

当社システムのユーザー様はすでにご承知の通り、消費税も軽油税率も期間設定だけで簡単に変更対応が可能な仕様となっておりますので、ご安心ください。
もちろん数か月、数日だけの変更対応であっても全くは問題はございません。

ポイントとしては揮発油税（ガソリン）と軽油税では税制の取り扱いが異なる事を認識しておく必要があります。
当然、軽油に関しては「特別徴収義務者」と「販売店」では取扱いが全く異なります。

一概にＳＳ運営の業態で店頭出荷だけの単純な物流出荷形態の販売業者と「商流」データや情報系データ処理を伴う流通では全く異なるはずです。
自社貯蔵施設や自社流通機器（大型ローリー）などを保有している企業では配送途中商品の在庫漏れなどに注意する必要があります。

単純なＳＳ店頭施設からの出荷データは簡単に処理できますが、特に注意すべき課題は「物流」を伴わない「商流データ」ということになります。この流通は当然「物流在庫」としての計上はなされませんので要注意です。

今月末当日に販売店や直需ユーザーから、品切れでの緊急受注などがあった場合などでは「商品貸借」などが発生するかもしれません。

一般的に、ＳＳスタッフや販売店段階における経営者の場合、「軽油税」に関する認識や申告システムを熟知していないケースも多いため混乱が発生する事も予想されます。

物流入荷データについては、通常の自社施設に入荷する物流仕入だけではなく、「預かり玉の入荷（仕入ではない情報系データ、物流在庫には反映されるが、在庫申告では除外）」、商品が不足した場合の「商品借入（後日現物で返済するため仕入ではなく単純な貸し借り、その場合、勘定系データ処理はなく、在庫にのみ反映される）」、などなど多様な流通処理が存在します。

特別徴収義務者では申告帳票の中に実は「製造」などという区分さえ存在しています。
軽油税申告で「製造」とは、寒冷地などで軽油に灯油を混油して使用する場合などの申告（あくまでも不正軽油の製造という取り扱いではありません）です。また、やむを得ず灯油やＡ重油などを「軽油」として使用する場合の申告です。

出荷データも同様に物流・商流。勘定系データ、情報系データが混在しています。

余計な混乱を回避するには、やはり一時的にせよ今月末には流通をストップさせたほうが混乱が防止できると予測している元売りや大手特約店も多いようです。

確かに、中規模以上の企業ではＳＳ店頭ＰＯＳレベルですべてに対応できるはずがありません。

「ペトロマスターＥＸ」では、
石油流通に関するこれらの流通データを全て複合的に「一元処理」することが可能となります。

もちろん、軽油税特別徴収義務者にとっての課題である「軽油税申告帳票作成」作業までのすべてを完全に自動化することができます。

国の歯車が狂い始めています。

道路特定財源の渦中で国交省や外郭団体の税金無駄遣い問題が次から次へと露呈しています。

不景気関係なしの公務員や天下り役人による視察と称する高額な職場旅行や無駄遣いがこれだけ報道されているのを朝食を食べながら聞いていると一般国民としては本当に毎日の仕事への意欲も削がれてしまいます。
日本国中で真面目に働き納税にいそしむ労働者のモチベーションの低下による経済損失は目に見えませんが相当大きいものだろうと考えます。

最近のニュースを見ていると中学校の校長がスリで捕まったり、親の子殺し、子の親殺しが毎日のように報道されていて「この国は何か狂っている」と思えてきます。

こんなニュースを毎日聞きながら、この国の人間は平然と朝食を取りながら会社や学校へ毎日通っているわけですからいつの間にやら狂っているのでしょう。

いつの間にやら、国の税収のほとんどが役人と呼ばれる人種の給与で消えてしまうような異常な国家体制になってしまったこの国では、税を負担する人間と使い放題の人種に二分されてしまい、役人の給与を払うために国民が働いているような状況ですね。

こんな状況なのですから、揮発油税の暫定税率はこの際やはり撤廃して、もう一度国としての体制を考え直す必要があると考えます。

お任せください！ 軽油税申告税制変更

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まさに、今となっては「時代を先取り」する業務専用ソリューションとなり、一躍脚光を浴びることとなりました。

ありがとうございます。

「Ｄ－ＴＡＸ」はすでに税制変更に伴う申告プログラムにも対応を完了していますから暫定税率が撤廃されても安心して対応可能です。

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これまで、我々が目指してきたものが、ようやく花開く季節です。

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