3月3日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、安倍政権当時の総務省作成として、放送法の「政治的公平」に関する内部文書があると示し、参議院予算委員会で「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判した。
これに対し、当時総務相を務めていた高市早苗氏が、自分の事に関する記述は「全くの捏造された文書だ」と主張。 捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかどうかを問われ「結構だ」と明言した。
小西氏が示したのは、２０１４～１５年に首相官邸と総務省の担当者が協議した経緯とされる文書や参考資料など計７８ページ。官邸がＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、事実上の解釈変更に至った流れとして記述されている。小西氏は同省職員から提供を受けたと説明した。
そして、7日なって、総務省が、小西参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。
ねつ造でなく、総務省が正式な行政文書と認めたのだから、高市氏はねつ造でなかったと分かったので辞職するのか？ ことは、民主主義かの報道の自由という権利の非常に重要な問題である！ さて、読売新聞、朝日新聞、東京新聞の3紙だけだが、今回も重要な問題なので、比較してみた。
まず、3月8日の3紙の1面写真。
全然違う！ 1面では、朝日新聞が（総務省が作成したこと。それでも、なお高市氏が「ねつ造」の主張を繰り返した）ことを、断トツに大きく報じている。東京新聞は、国際婦人デーに因んだ記事の横に（総務省が行政文書だと認めた）と書いている。読売新聞は・・・あら？まったく1面にコメントなし！です
そして、さらに、朝日新聞は、3・4面に 3面では、「官邸の圧力 克明」と大きなタイトルの下に
「首相補佐官『全員同じ主張、偏っている』」、「首相秘書官『政府がこんなこと・・・言論弾圧では』」、「首相補佐官『この件は俺と総理が2人で決める』」と目立つタイトルで下のように大きな扱いで大問題として取り上げていた。怒りの強さが伝わってくるような紙面に驚きました。
＊3面を読めるようにするのは難しかった。朝日新聞はWebで記事を全文は読めないので図書館で是非読んで下さい。下に、概要だけはちょっと書いておきます。
これまでは（放送法の政治的公平性）について、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」としていたのを、TBSの「サンデーモーニング」について、「コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っているのではないか」との問題意識をツイッターで多数投稿した首相補佐官である磯崎氏が、「一つの番組のみでも政治的公平性が認められない場合を整理」していこうと総務省側と綿密なやりとりをし始めたこと。高市氏が「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などとの認識を示したこと。
一方で、総務省出身の山田首相秘書官からは、磯崎氏や総務省が進める新解釈が「放送法の根幹に関わる」、「今回の整理は、法制局に相談しているのか？」本来なら審議会の開催や法改正が必要との認識が示され、「政府がこんなことしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との発言したことが記されている。
さらに、総務省の局長が、磯崎氏に菅官房長官に事前に話しておくことも考えられると提案。磯崎氏に「局長ごときがいう話ではない」「この件は俺と総理が2日で決める話」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」と述べたと記されている。
かなり生々しい言葉のやりとりも、この文書の中に含まれていたことが上の記事を読むと分かる。
4面でも「放送の萎縮懸念」政治的公平として、今回の総務省の行政文書で何が問題なのかを、書いてあった。それが、下の記事だ。
一方、読売新聞は、1面に記載がないだけでなく、中面でも扱いが小さく消極的な印象が強い。
4面に放送法文書「首相『従来解釈を補充』」として、下のような政府の見解と、この件を野党が問題視して、統一地方選を前に与党への打撃となることへの期待が高まっている～という記事になっている。
磯崎氏が「この件は俺と総理が2日で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと総務省側に発言したとの記載もあった。とか、安倍氏が「今までの放送法の解釈がおかしい」と主張したという記述もあった。高市氏は7日の記者会見で「私に関しての4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と強調した。
というのは、書いてあるが、「サンデーモーニング」というTBSのひとつの番組に対して磯崎首相補佐官が問題視して、公平性が保たれていないと、（どうにか一つの番組でも、問題な番組はやめさせるべきものはやめさせる）と総務省に迫ったことについて、それがどんな意味をもつのか、説明をしていない。
政治が報道の自由に介入することに、読売新聞はまったく危機感も痛みも感じていないことだけは、ハッキリ伝わってくるきじだ。（この問題を野党は利用して森友・加計問題の時のように大騒ぎしようともくろんでいるみたいだなぁ）と政府とまるで同じ立場にいるようだ。国民を愚弄して、嘘やごまかし、文書改ざんまで招き、赤木さんを死に追いやった政府への批判精神が、この新聞にはまったく欠けている）。
ふとみたら、＜本文記事2面＞と書いてあるのに気づいて、下の記事にもこの件について触れられているのにやっと気づいたほど目立たない記事が、もうひとつあった。下でみて頂けばわかるように、概略は下のような野党は批判するが、政府見解では、別に法解釈の変更ですらない、「従来の解釈を補充したにすぎない」という上の記事と同じ政府の立場を書いているだけだった。
「立民は、磯崎氏が放送局の番組全体で公平性をはんだんする従来の解釈に疑問を呈して、一つの番組をもとに公平性が判断できるように解釈変更させたと主張しているが、首相は「法解釈は変更されていない」との考えを示し、総務大臣も「本件の前後で放送行政に変更があったとは認識していない」と述べた。 とあった。
読売新聞を特に好きなわけでもなく新聞屋さんの勧誘なので読んできたという方は、他の新聞を比較してみて下さい。読売新聞が＜政府の広報紙＞で、「報道」の精神がないことが分かるはずです。政府の見解を流し、ちょっと野党の意見も添える。それが報道といえるかどうか。ロシアにだって、中国にだって、北朝鮮にだって新聞はある。政府の嘘をそのまま鵜呑みに右から左へ流すのが新聞といえるでしょうか。
政府が、そのまま任せておいて信頼できる政府なら、それでもいいかもしれません。でも、森友・加計でわかったように、お友達には甘く補助金を出す。統一教会問題で露呈したように、自分たちの議員の身分を無償で熱心に手伝ってくれるなら倫理観もなく信者獲得の挨拶に顔をだし宣伝塔になり、言葉で謝罪しても党として調査もそこそこで終了。粛清も罰も与えない。そんな人たちを信頼して大丈夫なんですか？と私は問いたいです。
そして、最後に、東京新聞です。
紙面を並べて見たところで分かると思いますが、東京新聞は1面ではそう大きく朝日新聞のようには扱ってなかったです。ただ、読売新聞とは全然違い、「不当な新解釈撤回せよ」など、しっかりと「報道の自由を守る」立場を分かりやすく説明するために、中を見ると 実は朝日新聞以上でした！ 3面、7面、20面、21面に大きく紙面を割いて、次のように丁寧にこの問題を説明していました！！！
1面は、最初の紙面比較で見ての通り、1面はやや小さかったが、3面には高市氏が説明責任を転嫁していることを分かりやすく説明。
7面には、半分しかすみません、長すぎてスキャンできませんでしたが・・・実際の文書に何が書いてあったが、朝日新聞よりさらに詳細に書いてありました。
高市氏が「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」の続きも「どの番組も極端な印象。関西の朝日放送維新一色・・・首相も思いがあるだろうから、ゴーサインが出るのではないか。山田首相秘書官の話も、「・・・言論弾圧ではないか。だいたい問題になるのは『サンデーモーニング』『ニュース23』『報道ステーション』だろうが、国民だってそこまでばかではない。今回の件は民法を攻める形になっているが、官邸にブーメランとして返ってくる。官邸にとってマイナス・・・」など詳細がより具体的に読めた。
そして、今思い至ったが、ご存じでしょうか。東京新聞は、こういう大事な記事に関しては、ネットでフルに公開しているケースが多いように思います。それで、さっそく検索してみました。すると、ココで上の記事とはやや違うが読めました。朝日新聞は、購読者でも、ネットでは有料会員にならないと過去記事とかは簡単に閲覧できません。まして、購読者でない人には全文は読ませてなんてくれません。今回のような新聞にとっても国民にとっても大事な記事でもそうなのです。
東京新聞は、大事なことを国民に届けなければいけない。分かってもらわないとという情熱をもっている。だからこそ、お金を払って購読して支えなくてはならないと私は思うし、購読できない事情のひとでも、ネットでニュースを取る時は、東京新聞のを検索して読むようにすれば、かなり大事な情報をえられるので、お薦めしておきます。
そして、さらに20面、21面にも下記のような大きな記事がありました。
報道の「政治的公平性」という問題をこの2つのことを、ここでは考えるように材料を提供していました。上の記事では字が小さくて読みづらいかもしれませんが、これも大事な記事だからきっとネットでも無料公開しているのでないかと探してみると・・・
ココにありました。インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法4条の「政治的公平」を考える
どう思いましたか？
東京新聞を私がお薦めする理由がご理解いただけたでしょうか。今回は、朝日新聞もかなり頑張っていたと思いますが、高市氏の発言のように、政府に「目の敵にされている朝日」としては、本気で闘うことになったのだと思いました（今回は、テレビ朝日の話でしたが、系列テレビなので・・・）。でも、国民にこの危機を知らせて、一緒に間違った攻撃と闘って、間違いを糺そうとするなら、朝日新聞もこういう記事を、どんどん全文ネット公開するのを進めてほしいですね。
東京新聞は、他の新聞に比べて値段も安いです。是非、応援していきたいと、今回も改めて思いました。
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