あなたの読んでいる新聞は大丈夫？（５紙比較）

　　パーティー収入不記載問題という、自民党への国民の信頼を根底から覆す事実が、旧統一教会との関係発覚についで出てきたことで、政界にどれくらい逮捕者がでるのでしょうか。検察がどの位　持てる力を発揮してくれるのでしょうか。

　　この長期政権を終焉させないと日本はとんでもないことになると、ずっと警告を発してきた私ですが、今がまさに日本を転換させる正念場です。

　　当然ながら、そんな大事な時には、新聞比較しないと～と思いつつ、忙しさにかまけて遅くなってしまいましたが、正直なところ、ここまで酷いので、さすがの読売、産経新聞も、自民党側についたことは書けないだろうから、大した差はでないのではないかと思ったこともありました。

　　ということで、新聞を揃えてからもすぐ書けず、一昨日の20日の、しかも毎日新聞は入手できず5紙を比較したご報告です。予想通りだったかどうか・・・。まずは、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞を比較してみました。

　　　

　　　安倍派だけでなく、二階派にも捜索の手が入った昨日（12月20日）の新聞。1面のタイトルの力強さは、ほぼ一緒か、産経とかが力強いほどでした。日経だけは、下の方に別に書いておきました。上に4紙しか並べられなかったので、最後に別に書いています。

　　　では、まず上の4紙について、1紙ずつ見ていきましょう。

産経新聞：いやいや、産経新聞も自民党を批判するのですね。1面、ちょっと上の写真では隠れていますが「視点」として「あまりに安易な裏金作り」という政府批判の記事がありました。

　　　　　ただ、しっかり読み込むと、「政治には金がかかる。活動に自信があれば、堂々と記載すればよい」「難題解決に向けて使途をつまびらかにできない支出もあるだろう。それには、党からの政策活動費や内閣官房報償費がある。安易な裏金化は「機密費」の存在まで疑念の目を向けさせかねないと肝に銘じるべきだ」と書いてありました！　なんだ、裏金は上手に合法的にやらないとという政府への指南をしているようです。闇の使い方をされる機密費は肯定しているとは、さすがに呆れました。　

　　　　　他にも、社会面で、「係官続々　捜査5時間」と「国民は怒っている」と大きく取り上げていますが、「国民は怒っている」を読むと、なんのことはない「国会周辺の派閥事務所の賃料の相場は、月額100万～200万円。職員の人件費を含めると、所属議員から一般に月5万円徴収する派閥費だけで運営を賄うのは厳しいとみられる」と、ちっとも国民が怒っているないような内容ではなく、「派閥の運営は大変です」ということで、結局国民の立場で怒ったり、考えたりする回路がまったくない新聞であることは、相変わらずでした。

　　　　　さらに、極めつけは、オピニオン面の「社説検証」「首相の調査指示を各紙要求　産読日は国政の停滞を懸念」として、ご丁寧にも、産経、読売、日経新聞は、（大事な政策の実行のため停滞していられない。政権が早く体制を立て直してほしい）としていること。一方で、朝日は、＜「派閥が不透明な政治資金の温床になり、国民が疑念を抱くのは当然」と批判＞。東京新聞は、＜「派閥を重視してきた(岸田)首相の政権基盤が、派閥不祥事で揺らぐのは当然の結末とも言える」と切り捨てた＞として、2紙は、批判している新聞と記載。

　　　　つまり、自分たち3紙は、国民の政権支持率が10％台に落ちても、政府についていく新聞であることを明言している内容でした。

読売新聞：さて、産経新聞に仲間のように書かれた読売新聞です。紙面はかなり割いて、このパーティー券問題について書いていましたが、「派閥主導　解明急ぐ」「『政治とカネ』またも　過去の教訓いかされず」と淡々と事実を追う記述が多かったです。そこには、これまで安倍政権と伴走してきた自分たちの新聞の反省は書かれていませんでした。　　

　　批判の話は、「政権強まる逆風」で、野党の批判と、公明党の危機感に少し触れ、「立・共、首相の退陣迫る　国民・維新も退陣迫る」とか、第3者の発言を掲載する形ばかりでした。

　「『許せぬ』地元憤り」の記事でさえも、地元民の「裏で私服を肥やしていたのなら許せない」「やりたい放題やっているようにしか思えない」と出しつつ、最後の〆は「お金がほしくて清和政策研究会に集まったのかと思えて残念だ」と話し、岸田首相にも「自民党をどう変えていくのか、示してほしい」との注文で終えている。

　「長年の悪習『奢り』」では、悪習から抜けられずにきた話に首相の周辺が「これで生まれ変わらなければ、自民党は終わりだ」との言葉がでていたが・・・社説を読むと、＜「理解出来ないのは、パーティー収入をなぜ収支報告書に書かなかった点だ」＞と首を傾げ、＜法に不備があるなら改正を急ぎ、金がかかる政治の体質も改める事が重要だ。＞となんとも 感情の入らない腑抜けなコメントに終わっている。

　　　産経ほどではないが、これまで政権の代弁者となってきたので、明らかになったことだけを淡々と伝えている感じでした。

朝日新聞：朝日では、「裏金解明へ本丸捜査」として、検察がどう動くだろうかということ、「派閥解消　後ろ向き」では、安倍派からまだ派閥離脱者がでていない理由は＜「数の力」が絶対。派閥は解体できない＞という自民党内が若手も含め静かだとの観察を伝えていました。

　　「カネの源泉　連綿と」では、元秘書の声として、地元でも5カ所ほど事務所を設け、その私設秘書の人件費、家賃、ガソリン代。別の秘書は、選挙カーの車上運動員の日当は1.5万円では人の奪い合いにいなり色を付ける。夏祭りを100箇所まわり会費2000円のところ1万円ずつ置いてくる。「自腹じゃ限界があるので、オモテにできないカネを使う」　などの話がでていた。あとは「二階派の続投　問われる首相」「野党連携　政治改革で進むか」で、この先の政治改革がどう進むかのことに言及。

　　　社説は、他の話題で、この20日には朝日の立場についてのコメントはなかったが、産・読・日のように、早く収束しないかなか～というスタンスでなく、どうも自民党自身は若手を含めて活発に改革をすすめそうにない。どうしていくべきか、どうなるのか～を伝えていました。

東京新聞：「政治資金規制　抜け道次々」では、企業・団体献金をなくすため、国民負担の「政党助成金」も導入されている。透明性の低いパーティー収入は事実上の献金と化し,裏金の温床となっているとしていると指摘。

　　　また、「安倍内閣の『検察人事介入』から3年として、現在の森本最高検事部長が、IR汚職事件で秋元を逮捕した時の特捜部長で、「特捜部復権」の期待の声があること。「1強とカネ・・・失望頂点」では街頭の人で自民党議員に入れていた人の政治不信の声が届けられていた。

　　　そして、東京新聞は社説に「『裏金化』の全容解明を」として、裏金化の実態の徹底的な解明を訴え、こんな抜け穴のある政治資金規正法を放置しては国民の信頼が失墜する。として、「政治とカネ」の透明化の必要を訴えていました。

そして、最後に、写真に入りきらなかった日経新聞だ。

　　　　

日経新聞：他の4紙に比べ扱いは「平静に書いておく」といった印象だったので、下に掲載しました。　なにしろ、1面からして、他紙とは違い、日銀の緩和政策の動向が大きいのですから。ただ、中面では、大きめに2つ記事があり、1つは検察のこれまでの裏金など告発の歴史を振り返る「裏金」19年ぶり派閥捜査の記事と、政治資金の透明化の道筋についての識者2人の意見の記事がありました。　　

　　　

　　　という訳で、産経新聞の「首相の調査指示を各紙要求　産読日は国政の停滞を懸念」にあったように、日本の新聞は、産経、読売、日経新聞は、政治的に今の政権が泥船であることが見えてきても、そのまま乗り続けていく新聞のようです。

　　　看板とカネを相続税も取られず受け継ぐ世襲議員が1番多い自民党。しかも小選挙区制度になってからは12人中9人の首相が世襲。大臣になる世襲率も高い。異常な政治家世襲率の日本。米国では、上下両院議員で世襲は5％以下だそうです。岸田さんの秘書になった息子の行動を思い出してみて下さい。こんな世襲議員が多い自民党に、政権を握らせ続けるから、それを覆す法律など作れないのです。

　　　そこを抜本的に改革していくには、まず、絶対多数を自民党に握らせないことです！！！　

　　　長期政権が行ったのは、絶対多数を維持すること。そのためには、もちろん、人望と、実力、実績がある人ばかりならいいのですが、それがない場合は、お金を使って票を稼ぐ。こまめに顔を出して、お金をばらまき顔を売る。人望がなく秘書がすぐ辞めてしまう人は、喜んで秘書を提供してくれ、労働力を無償で提供してくれ、投票までしてくれる宗教団体に媚びを売り、頼まれたら挨拶にまで行ったのです。自民党は、そんな、絶対多数を握り続けるためには、なんでもありの党だったのです。

　　　問題は、ここまで長期政権をこれからも続けさせていいかどうかです。政治不信といって絶望したら、思うつぼです。

　　　今までは政治に関心を持つ人が少なく、投票率が低く、安定した投票をしてくれる公明党と手を組んで勝ってきた自民党です。公明党も、いい加減、こんな自民党と縁を切る時でしょう。

　　　皆さん。少なくとも、ここまでは酷くない他の政党や政治家に、次は最低でも投票してみることです。

　　　国民のみえないように政党助成金を受け取りながらも、こんな風なやり方で金を集め、金をばらまき、やってきた政治家とは一切縁を切って選んだら、日本の未来は変わっていくでしょう。次の選挙では、世襲議員にNO!　旧統一教会に関係した議員にNO!　世襲議員と旧統一教会に関係した議員の多い自民党に、いまだ平気でいつづけている議員たちにもNO！を突きつけましょう。

　　　そして、こんな長期政権にNO!を叩きつけられない産経・読売・日経新聞もやめましょう。新聞を読み比べて、国民の未来のために、この日本の政治を変えていこうとしている新聞を応援して読むようにしましょう。

　　　毎日は買えませんでしたが、読むなら東京新聞は安くてお薦めですが、朝日・毎日もいい新聞だと思っています。

　　　最後に、特捜部の方たちへ。見事な結果を出してくれるのを月に願って待っています。