連携の前提は自立

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜東戸塚の中小企業の新規事業展開に関するプロモーションのコンサルと、夜は川崎で後継者育成塾の打合せをします。

今日は最近の中小企業に必要であり、有効な経営戦略の1つである連携についてです。連携の仕方には以下のような類型があります。

（１）何らから強みを持つ企業同士が連携する

とても有効であり、これこそ、今後の日本の中小企業の方向だと思います。中小企業新事業活動促進法という法律でも新連携という言葉を使って中小企業が中心になった連携を支援しています。

（２）何も強みがない企業が集まって連携する

効果がない訳ではありませんが、（１）と比べると、他社を過剰に頼る企業も見受けられ、全体的な効果が低くなる可能性があります。

「誰かと手を組めば、どうにかなる」という発想が効果を生むのは、連携先に提供できる強みがあることが前提です。

設計、製造、販売、メンテナンス、販売ルート、経営ノウハウ等、強みを持つ分野はどのような分野であっても構いません。ぜひ経営のエネルギーを集中させて「自社の強み」を育てていきましょう。

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