※真に日本が誇るべきものは、「世襲制の皇統」でも「何でもお上言いなりの国柄」でも「財界が勝手し放題の"美味しい国"」でもありません。日本国憲法よって体現された数々の進歩的価値です。以下、「四トロ同窓会ニ次会掲示板」より転載。
（転載開始）
全世界に９条の会を創ろう！
投稿者：まっぺん 投稿日：2007年 6月18日(月)18時48分28秒
●世界には非武装国家が２７ヶ国ある
１６日土曜日、東京外語大の有志による「東京外語大・九条の会」設立総会が開催されました。資料によれば、現在世界には非武装国家は２７ヶ国あるとのことです。アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、ヴァチカン、アイスランド、コスタリカ、サモア、モルディヴ、クック諸島、モーリシャス、ナウル、に上、ソロモン諸島、ツヴァル、キリバス、セントルシア、セントヴィンセント、ヴァヌアツ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファーネイヴィス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パナマ、ハイチ、サンマリノ等々…。それらの国々の特徴は、政体としては王政や共和制など様々な形態ですが、教育水準が高く、死刑廃止国が多い事、非同盟首脳会議に参加している国が多い、などの特徴があります。２００６年９月の非同盟首脳会議にはこれらの中から多くの国が参加しました。
●アメリカから始まった第９条の会
日本では今まで「第９条を護ろう」という運動は我々左派や良識ある市民によって続けられてきましたが、「世界に広めよう」という攻勢的な姿勢にはなってきていません。ところが、むしろ日本の第９条の精神を世界に広めようとする運動が国際的に起こっています。この事実に注目しましょう。例えば「第９条の会ＵＳＡ」。…「へー！アメリカにもあるんだぁ！」と驚いてはいけません。「第９条の会」を世界で最初に創ったのはアメリカです。日本で井上ひさし、加藤周一等護憲派知識人・文化人によって２００４年に創られるよりも１０年以上も前、１９９１年３月１８日、オハイオ大学教授オーバービー氏によって「第９条に盛られた諸原則をすべての国々に採択させる」長期の運動として創設されました。
●第９条の国際化をめざす世界の声
第９条を世界に広めようとする運動は、それ以来、世界に広まっています。１９９９年５月、ハーグで開催された世界市民平和会議には世界１００ヶ国から８千人が参加し、その採択文書の第一項目に「各国議会は日本国憲法の第九条のような、政府が戦争をする事を禁止する決議を採択すべきである」としています。２０００年５月に世界１０６ヶ国１３５０人の参加によって国連本部で開催されたＮＧＯのミレニアム・フォーラムでも、「平和・安全保障及び軍縮テーマグループ」が「最も頻繁に取り上げられた提案」として「すべての国が第九条と同じ戦争放棄の原則を自国憲法に採択するようにという提案」を確認しています。以下、２００４年７月アメリカ「平和を考える退役軍人会」、２００５年７月「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」国際会議、同９月第４回アジア・太平洋法律家会議「ソウル宣言」など、憲法九条を支持する国際的世論は高まっています。
●守りから攻勢へ！積極的な発信を！
いま、日本の憲法第九条が危機にさらされているこの時、世界中が、我々日本人の動向を注目しています。政府は本当にこの平和憲法を廃止するのか？ それに対して国民は受け入れるのか？ 反対の行動に立ち上がるのか？ 我々ははっきりと確信しましょう。安倍政権が行おうとしている改憲＝第九条の廃止は、世界の趨勢から遅れた、時代に逆行する暴挙なのだと。我々の憲法を、我々の外でこれだけ注目し支持してくれている人々がいる事に自信を持ちましょう！憲法九条を「守る」だけでなく、「世界に広めていきましょう！「守勢から攻勢へ」我々の意識を切り替えていきましょう！１６日の総会には「第９条の会アメリカ」創始者のチャールズ・オーバービーさんからも英語文のメッセージが届いています。メッセージの最後は「Ｐｅａｃｅ」で力強く締めくくられていました。
●岩田行雄氏の詳細で説得力ある講演
総会の前半、憲法学者でもあり護憲運動を推進してきた岩田行雄氏からの講演がありました。氏の著作『検証・憲法第九条の誕生』を参考に、その誕生の経緯を語ってくれましたが、その内容からも、現行憲法が何等「ＧＨＱからの押しつけ」などではなく、それまで軍部の弾圧によって国内の言論界に登場できなかった在野の憲法学者の研究と成果が濃厚に反映されている事が論証され、この憲法は日本人によって創られた、日本人が誇るべき憲法である事が明らかにされました。これらの内容はすでに映画『日本の青空』でも明らかとなっていますが、詳細な文書資料として推薦します。普通の書店にはありませんが、芳林堂高田馬場店４階（03-3208-0241）、美和書店（03-3402-4146）、友好堂書店神保町店（03-3290-1181）にあります。
（転載終了）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs?
（転載開始）
全世界に９条の会を創ろう！
投稿者：まっぺん 投稿日：2007年 6月18日(月)18時48分28秒
●世界には非武装国家が２７ヶ国ある
１６日土曜日、東京外語大の有志による「東京外語大・九条の会」設立総会が開催されました。資料によれば、現在世界には非武装国家は２７ヶ国あるとのことです。アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、ヴァチカン、アイスランド、コスタリカ、サモア、モルディヴ、クック諸島、モーリシャス、ナウル、に上、ソロモン諸島、ツヴァル、キリバス、セントルシア、セントヴィンセント、ヴァヌアツ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファーネイヴィス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パナマ、ハイチ、サンマリノ等々…。それらの国々の特徴は、政体としては王政や共和制など様々な形態ですが、教育水準が高く、死刑廃止国が多い事、非同盟首脳会議に参加している国が多い、などの特徴があります。２００６年９月の非同盟首脳会議にはこれらの中から多くの国が参加しました。
●アメリカから始まった第９条の会
日本では今まで「第９条を護ろう」という運動は我々左派や良識ある市民によって続けられてきましたが、「世界に広めよう」という攻勢的な姿勢にはなってきていません。ところが、むしろ日本の第９条の精神を世界に広めようとする運動が国際的に起こっています。この事実に注目しましょう。例えば「第９条の会ＵＳＡ」。…「へー！アメリカにもあるんだぁ！」と驚いてはいけません。「第９条の会」を世界で最初に創ったのはアメリカです。日本で井上ひさし、加藤周一等護憲派知識人・文化人によって２００４年に創られるよりも１０年以上も前、１９９１年３月１８日、オハイオ大学教授オーバービー氏によって「第９条に盛られた諸原則をすべての国々に採択させる」長期の運動として創設されました。
●第９条の国際化をめざす世界の声
第９条を世界に広めようとする運動は、それ以来、世界に広まっています。１９９９年５月、ハーグで開催された世界市民平和会議には世界１００ヶ国から８千人が参加し、その採択文書の第一項目に「各国議会は日本国憲法の第九条のような、政府が戦争をする事を禁止する決議を採択すべきである」としています。２０００年５月に世界１０６ヶ国１３５０人の参加によって国連本部で開催されたＮＧＯのミレニアム・フォーラムでも、「平和・安全保障及び軍縮テーマグループ」が「最も頻繁に取り上げられた提案」として「すべての国が第九条と同じ戦争放棄の原則を自国憲法に採択するようにという提案」を確認しています。以下、２００４年７月アメリカ「平和を考える退役軍人会」、２００５年７月「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」国際会議、同９月第４回アジア・太平洋法律家会議「ソウル宣言」など、憲法九条を支持する国際的世論は高まっています。
●守りから攻勢へ！積極的な発信を！
いま、日本の憲法第九条が危機にさらされているこの時、世界中が、我々日本人の動向を注目しています。政府は本当にこの平和憲法を廃止するのか？ それに対して国民は受け入れるのか？ 反対の行動に立ち上がるのか？ 我々ははっきりと確信しましょう。安倍政権が行おうとしている改憲＝第九条の廃止は、世界の趨勢から遅れた、時代に逆行する暴挙なのだと。我々の憲法を、我々の外でこれだけ注目し支持してくれている人々がいる事に自信を持ちましょう！憲法九条を「守る」だけでなく、「世界に広めていきましょう！「守勢から攻勢へ」我々の意識を切り替えていきましょう！１６日の総会には「第９条の会アメリカ」創始者のチャールズ・オーバービーさんからも英語文のメッセージが届いています。メッセージの最後は「Ｐｅａｃｅ」で力強く締めくくられていました。
●岩田行雄氏の詳細で説得力ある講演
総会の前半、憲法学者でもあり護憲運動を推進してきた岩田行雄氏からの講演がありました。氏の著作『検証・憲法第九条の誕生』を参考に、その誕生の経緯を語ってくれましたが、その内容からも、現行憲法が何等「ＧＨＱからの押しつけ」などではなく、それまで軍部の弾圧によって国内の言論界に登場できなかった在野の憲法学者の研究と成果が濃厚に反映されている事が論証され、この憲法は日本人によって創られた、日本人が誇るべき憲法である事が明らかにされました。これらの内容はすでに映画『日本の青空』でも明らかとなっていますが、詳細な文書資料として推薦します。普通の書店にはありませんが、芳林堂高田馬場店４階（03-3208-0241）、美和書店（03-3402-4146）、友好堂書店神保町店（03-3290-1181）にあります。
（転載終了）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs?
※ネット世論調査サイトの「Election News」から、下記の世論調査結果がメール配信されてきたので、とりあえずこちらにも紹介しておきます。安倍内閣支持率１６.９％など、驚愕すべき数値がはじき出されています。ネット世論調査については、投票層の一定の偏りは否めないし（ネットにアクセス出来る層しか投票出来ない）、一部ネットユーザーによる投票動員の可能性も考えられるので、その点は割り引いて考えなければなりませんが、それを差引いても、参院選での自民党敗北、民主党躍進は、ほぼ確定か？この調査結果をどう判断するかについては、読者各位に委ねます。まずは、調査結果の紹介まで。
（引用開始）
件名：Election News オンライン世論調査結果発表 安倍内閣支持率16.9％ 皆様からの意見も紹介
2007年06月11日 第50回オンライン世論調査結果発表
「オンライン世論調査 参議院選挙と年金法案」
-----------------------------------------------------
基礎データ (2007.06.01～2007.06.10)結果発表
回答数 1,275票 (男性92.0%・女性7.9%)
年代 参考： 30～50代が72.4％
調査方法 インターネットによる自主投票のみ
http://www.election.co.jp/news/2007/news0611.html
社会保険庁改革の年金法案について、どう判断しますか？
大いに評価する 5.5%
多少評価する 11.2%
どちらでもない 4.6%
評価しない 19.4%
まったく評価しない 57.7%
わからない 1.2%
今参議院選挙が行われるとすると、あなたはどこに投票しますか？
今回 前回
民主党 60.4% 48.8%
自民党 11.6% 18.2%
公明党 9.3% 10.3%
その他 7.0% 9.4%
社民党 3.8% 5.1%
共産党 3.6% 5.2%
国民新党 2.3% 1.7%
新党日本 1.6% 0.7%
自由連合 0.0% 0.1%
安倍内閣を支持しますか？
今回 前回５月
支持する 9.9% 15.0%
どちらかというと支持 7.0% 13.8%
わからない 0.8% 1.0%
どりらかというと支持しない 7.6% 9.4%
支持しない 74.4% 60.6%
（引用終了）
※安倍内閣支持率、「支持する」９.９％、「どちらかというと支持」７.０％で、両方足しても１６.９％にしかならない。前回の２８.８％からも更に激減している。
（引用開始）
件名：Election News オンライン世論調査結果発表 安倍内閣支持率16.9％ 皆様からの意見も紹介
2007年06月11日 第50回オンライン世論調査結果発表
「オンライン世論調査 参議院選挙と年金法案」
-----------------------------------------------------
基礎データ (2007.06.01～2007.06.10)結果発表
回答数 1,275票 (男性92.0%・女性7.9%)
年代 参考： 30～50代が72.4％
調査方法 インターネットによる自主投票のみ
http://www.election.co.jp/news/2007/news0611.html
社会保険庁改革の年金法案について、どう判断しますか？
大いに評価する 5.5%
多少評価する 11.2%
どちらでもない 4.6%
評価しない 19.4%
まったく評価しない 57.7%
わからない 1.2%
今参議院選挙が行われるとすると、あなたはどこに投票しますか？
今回 前回
民主党 60.4% 48.8%
自民党 11.6% 18.2%
公明党 9.3% 10.3%
その他 7.0% 9.4%
社民党 3.8% 5.1%
共産党 3.6% 5.2%
国民新党 2.3% 1.7%
新党日本 1.6% 0.7%
自由連合 0.0% 0.1%
安倍内閣を支持しますか？
今回 前回５月
支持する 9.9% 15.0%
どちらかというと支持 7.0% 13.8%
わからない 0.8% 1.0%
どりらかというと支持しない 7.6% 9.4%
支持しない 74.4% 60.6%
（引用終了）
※安倍内閣支持率、「支持する」９.９％、「どちらかというと支持」７.０％で、両方足しても１６.９％にしかならない。前回の２８.８％からも更に激減している。
自民党が、今度の参院選に向けて、年金問題の解説（言い訳）パンフレットを作成しました。そのパンフレットは、私もまだ現物は入手していないのですが、写真によると、どうやら２ページの見開きになっているもののようです。
１ページ目には「ご安心下さい！！あなたの年金は大丈夫です！！」という事で、手垢のついた言い訳が３点に渡って列挙してあります。その内容たるや、いずれも凡そまともな検討には耐え得ない代物なのですが、それは末尾の脚注に簡単にまとめてありますので、最後にでも見て下さい。
問題は２ページ目です。「なぜ、このような事態になったのでしょうか・・・・その責任は！」という事で、「１９９６年に基礎年金番号導入を閣議決定した時の厚生大臣は、今の民主党の菅直人代表代行の責任なのです！」という事を、３回も駄目押ししているのです。
しかし、自民党はこれで、首尾よく責任転嫁が出来たなどと、よもや本気で思っているのでしょうか。勿論、当時の菅直人厚相にもそれ相応の責任がある事は間違いないでしょう。しかしそれを言い出すと、今度はまた責任追及のブーメランが自民党にも返ってくる事ぐらい、わかりそうなものを。何故ならば、その菅直人を厚相に任命したのは自民党の橋本龍太郎首相で、その基礎年金番号導入を実施に移したのは次の小泉純一郎厚相なのですから。
責任の所在については、菅直人も小泉純一郎もその後の厚労相も、みんな連帯責任を負っているのです。それを各人が自覚した上で年金問題の解決を図らなければならない時に、一体何をやっているんだか。そんな体たらくだから、かつては小泉・安倍シンパのネットウヨクの巣窟だった２ｃｈ界隈においてすら、今や自民党はボコボコに叩かれているのです。
しかも許せないのは、基礎年金番号導入に当って、「現場で出た勤務上の問題点についてはその都度労使で協議する」「昼休みの窓口対応も必要最小限に止め、徒に職員に労働強化を強いたり一方的な定数削減や配置転換は行なったりはしない」という事を取り決めた当時の労使協議について、「サボり、怠慢、職場放棄、組合天国」と謂わんばかりの悪罵を一方的に浴びせかけている事です。
一体全体、前述の労使協議の内容の、何処が「サボり、怠慢」なのでしょうか。「一方的な定数削減や配置転換は行わない」という事が、何故即「組合天国」云々の話になるのでしょうか。一方的な定数削減や配置転換など行えば、これは立派な不当労働行為なのであって、公務員や民間の別に関係なく、本来なら許されない事ではないのですか。自民党は、不当労働行為容認の立場から、「民間では不当労働行為がまかり通っているのに比べ、公務員はまだまだ甘い」とでも言いたいのでしょうか。
この社保庁の例もそうですが、公務員の不祥事が発覚する度に、末端職員や公務員労組ばかりに攻撃の矛先が向けられて、制度疲労や「官か民か」の問題に呈よくすり替えられ、形ばかりの制度変更で一件落着させられて、肝心の高級官僚や族議員は無傷で逃がされ、天下りや官製談合は一向になくならず、また新たな問題が起こる度に末端・労組叩きだけが繰り返されるという、そういう事例が後を絶ちません。
以前も職員健康施設のグリーンピアが社保庁職員による浪費の象徴としてメディアに叩かれましたが、あの問題も、不要不急の施設をゼネコンに発注して官僚とゼネコンが建設利権を山分けしたというのが事の本質であるのに、官僚やゼネコンはお咎め無しで、末端職員の「お役所仕事」ぶりだけが諸悪の根源であるかのように言われました。「お役所仕事」の問題も確かにありますが、それも「上が利権漁りに汲々としているから下も事なかれ主義に侵される」という話であって、そういう巨悪を等閑にしたまま枝葉ばかり叩いても仕方ないのに。
しかし自民党も、昔と比べたらレベルが落ちたものです。この年金問題の責任擦り合いパンフにしても、自民党内からでさえ批判の声が出ている様な、見え透いたトンデモな内容の代物を、何の臆目も無く配付出来るのですから。今まで私は安倍政権の事を「安倍マルコス」と揶揄してきましたが、全くその通りです。これでは、かつてのフィリピンのマルコス独裁政権の末期と、まるで変わりません。
（注）パンフ１ページ目「ご安心下さい！！あなたの年金は大丈夫です！！」のウソ
(1) 「今後１年間で未確認年金記録５千万口の名寄せを完了する」のウソ：
出来る訳が無い。それをやろうとすれば、１千人からの臨時職員を雇って、１人１件につき約２分間のスピードで処理しなければ終わらない。新たに人も雇わず、今までと同様の、氏名・住所・生年月日の照合だけでお茶を濁す限り、絶対に無理。手書き記録をＩＴ化する際に氏名を誤入力されたものも（例：正一のショウイチをマサカズと入力）、結局そのままでお蔵入り。その上、今までの５千万口とはまた別に、新たに１４００万口以上もの不明記録が発覚したというのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000081-mai-pol
(2) 「年金未払い請求権の５年時効を撤廃する」のウソ：
いくら時効が撤廃された所で、国民に挙証責任を押し付けている限り、事態は何も変わらない。当時の請求書が残っていなければそれでアウト。
(3) 「過去の領収書が無い方についても、当時の出金記録や雇用主の証言の真偽を第三者委員会で認定してもらう」のウソ：
認定されなかったらそれでアウト。国民に「当時の事を思い出せ」と挙証責任を押し付けているだけ。当時の会社が倒産してしまったり雇用主が亡くなっていたり市町村が記録を廃棄してしまったりして、手がかりとなる記録や状況証拠そのものが消えてしまっていたら、いくら照合・見直した所で無意味。実際、市町村から社保庁への事務移管の際に「廃棄すべし」との通達まで出されて、それで捨てられた記録も少なくない。
（関連記事）
・問題の自民党の参院選パンフ
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf
・「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張（２ch痛いニュース）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/982494.html
１ページ目には「ご安心下さい！！あなたの年金は大丈夫です！！」という事で、手垢のついた言い訳が３点に渡って列挙してあります。その内容たるや、いずれも凡そまともな検討には耐え得ない代物なのですが、それは末尾の脚注に簡単にまとめてありますので、最後にでも見て下さい。
問題は２ページ目です。「なぜ、このような事態になったのでしょうか・・・・その責任は！」という事で、「１９９６年に基礎年金番号導入を閣議決定した時の厚生大臣は、今の民主党の菅直人代表代行の責任なのです！」という事を、３回も駄目押ししているのです。
しかし、自民党はこれで、首尾よく責任転嫁が出来たなどと、よもや本気で思っているのでしょうか。勿論、当時の菅直人厚相にもそれ相応の責任がある事は間違いないでしょう。しかしそれを言い出すと、今度はまた責任追及のブーメランが自民党にも返ってくる事ぐらい、わかりそうなものを。何故ならば、その菅直人を厚相に任命したのは自民党の橋本龍太郎首相で、その基礎年金番号導入を実施に移したのは次の小泉純一郎厚相なのですから。
責任の所在については、菅直人も小泉純一郎もその後の厚労相も、みんな連帯責任を負っているのです。それを各人が自覚した上で年金問題の解決を図らなければならない時に、一体何をやっているんだか。そんな体たらくだから、かつては小泉・安倍シンパのネットウヨクの巣窟だった２ｃｈ界隈においてすら、今や自民党はボコボコに叩かれているのです。
しかも許せないのは、基礎年金番号導入に当って、「現場で出た勤務上の問題点についてはその都度労使で協議する」「昼休みの窓口対応も必要最小限に止め、徒に職員に労働強化を強いたり一方的な定数削減や配置転換は行なったりはしない」という事を取り決めた当時の労使協議について、「サボり、怠慢、職場放棄、組合天国」と謂わんばかりの悪罵を一方的に浴びせかけている事です。
一体全体、前述の労使協議の内容の、何処が「サボり、怠慢」なのでしょうか。「一方的な定数削減や配置転換は行わない」という事が、何故即「組合天国」云々の話になるのでしょうか。一方的な定数削減や配置転換など行えば、これは立派な不当労働行為なのであって、公務員や民間の別に関係なく、本来なら許されない事ではないのですか。自民党は、不当労働行為容認の立場から、「民間では不当労働行為がまかり通っているのに比べ、公務員はまだまだ甘い」とでも言いたいのでしょうか。
この社保庁の例もそうですが、公務員の不祥事が発覚する度に、末端職員や公務員労組ばかりに攻撃の矛先が向けられて、制度疲労や「官か民か」の問題に呈よくすり替えられ、形ばかりの制度変更で一件落着させられて、肝心の高級官僚や族議員は無傷で逃がされ、天下りや官製談合は一向になくならず、また新たな問題が起こる度に末端・労組叩きだけが繰り返されるという、そういう事例が後を絶ちません。
以前も職員健康施設のグリーンピアが社保庁職員による浪費の象徴としてメディアに叩かれましたが、あの問題も、不要不急の施設をゼネコンに発注して官僚とゼネコンが建設利権を山分けしたというのが事の本質であるのに、官僚やゼネコンはお咎め無しで、末端職員の「お役所仕事」ぶりだけが諸悪の根源であるかのように言われました。「お役所仕事」の問題も確かにありますが、それも「上が利権漁りに汲々としているから下も事なかれ主義に侵される」という話であって、そういう巨悪を等閑にしたまま枝葉ばかり叩いても仕方ないのに。
しかし自民党も、昔と比べたらレベルが落ちたものです。この年金問題の責任擦り合いパンフにしても、自民党内からでさえ批判の声が出ている様な、見え透いたトンデモな内容の代物を、何の臆目も無く配付出来るのですから。今まで私は安倍政権の事を「安倍マルコス」と揶揄してきましたが、全くその通りです。これでは、かつてのフィリピンのマルコス独裁政権の末期と、まるで変わりません。
（注）パンフ１ページ目「ご安心下さい！！あなたの年金は大丈夫です！！」のウソ
(1) 「今後１年間で未確認年金記録５千万口の名寄せを完了する」のウソ：
出来る訳が無い。それをやろうとすれば、１千人からの臨時職員を雇って、１人１件につき約２分間のスピードで処理しなければ終わらない。新たに人も雇わず、今までと同様の、氏名・住所・生年月日の照合だけでお茶を濁す限り、絶対に無理。手書き記録をＩＴ化する際に氏名を誤入力されたものも（例：正一のショウイチをマサカズと入力）、結局そのままでお蔵入り。その上、今までの５千万口とはまた別に、新たに１４００万口以上もの不明記録が発覚したというのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000081-mai-pol
(2) 「年金未払い請求権の５年時効を撤廃する」のウソ：
いくら時効が撤廃された所で、国民に挙証責任を押し付けている限り、事態は何も変わらない。当時の請求書が残っていなければそれでアウト。
(3) 「過去の領収書が無い方についても、当時の出金記録や雇用主の証言の真偽を第三者委員会で認定してもらう」のウソ：
認定されなかったらそれでアウト。国民に「当時の事を思い出せ」と挙証責任を押し付けているだけ。当時の会社が倒産してしまったり雇用主が亡くなっていたり市町村が記録を廃棄してしまったりして、手がかりとなる記録や状況証拠そのものが消えてしまっていたら、いくら照合・見直した所で無意味。実際、市町村から社保庁への事務移管の際に「廃棄すべし」との通達まで出されて、それで捨てられた記録も少なくない。
（関連記事）
・問題の自民党の参院選パンフ
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf
・「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張（２ch痛いニュース）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/982494.html
私のバイト先の職場でも年金の話題が出ています。この前も職場の雑談で、「自分が今まで納めてきた年金がきちんと記録されているかどうか、調べてもらわにゃいかんな」という話が出ていました。それで私も、昨日の休みに社会保険事務所にわざわざ出向いて、自分の年金記録を調べてきました。
調べた結果、自分の納付記録には不備はありませんでした。巷で話題になっている年金の納付記録漏れ問題は、１９９７年の基礎年金番号への統合措置の時に、離転職や結婚・離婚・養子縁組などの異動で統合出来なかった年金が、記録から漏れて宙に浮いているという問題ですが、私の場合はこの前後の時期には職場も自分の氏名も変わらなかったので、どうやら事なきを得たようです。「２５年の厚生年金納付期間もクリアしているので、年金受給権は在る」との事でした。
それで一安心したのもつかの間、帰宅してからパソコンで社会保険庁のＨＰにアクセスして、開示された自分の年金受給データを基に、「自分で出来る年金額簡易試算」を出してみました。すると、６５歳からの年金満額受給開始以後も、僅か月額１０万円少ししか年金が受給されないという、恐るべき結果が出てきました。
私の場合は、昭和３×年生まれの現在４×歳で、大学卒業後は正職員として２０年近く一つの職場で働いた後（この期間は厚生年金）、そこを退職し、約３年の国民年金支払期間を経て（そのうちの９ヶ月は免除）、その後に今のバイト先で再び社会保険（厚生年金）に再加入しています。それで、今までの厚生年金時代（正職員時代＋再加入後から今までの約２年）の平均月額給与２５万円×既払い月数、国民年金の支払・免除実績、今後６０歳までの予想平均月額給与１６万円（バイトなので昇給は今後もほぼ無い）×予想支払残月数の、３つの主なデータを掛け合わせて、将来の年金受給額を社会保険庁のページで簡易試算した結果が、「年間見込み年金額１３０万円＝僅か月額１０万円少し」という事なのです。
何の事は無い、以前の拙稿記事の中でも取り上げた「これでは食っていけない最低賃金」と、同じ境遇にしかならないのです。これが、２５年以上もあくせくと年金を支払ってきた末の、国からの見返りなのです。しかもこの予測は、あくまでも、今の職場で大きな病気や怪我にも遭わずに、円満退職まで漕ぎ付ける事を前提にしての話なのです。実際はこの後に何が起こるか分りません。若し自分が怪我や病気に遭わない様に気をつけていても、会社が不渡り・倒産にでもなったら、それで一巻の終わりです。
しかも、問題は自分の事だけではありません。両親もますます年老いてくるし、そうなると私も、ぼんくらおじさんと同じ様に、親の介護や入院にも向き合わなければならなくなります。そんな時に、最低賃金並みの、スズメの涙程度の年金一つだけで、一体どうやって生活して行けというのでしょうか。年金だけでは食っていけないから働こうにも、どうやって働けというのでしょうか。そもそも、そんな年老いてからも食うに追われる事が無い様に、という事で作られたのが、年金制度の筈ではなかったのか。
これで自分の将来が見えました。どうやら、６０歳を過ぎても「安穏自適の年金暮らし」からは程遠い現実が待っている様です。国はどうやら、憲法９条だけでなく、憲法１３条（国民の幸福追求権）や２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）も、本気で守る気などサラサラ無いようです。
社会保険庁の「改革」一つとっても、デタラメもよい話です。社会保険庁はお役所仕事で、年金未納や記録漏れを引き起こしたから、これを「日本年金機構」に改組して、今まで国がやっていた業務もバラバラに解体して民間に身売りする、という話です。そんな事をしたら、５０００万件にも上るという、今の宙に浮いた年金は、いよいよ雲散霧消してしまって、闇から闇に葬られるだけではないですか。
国は「１年以内で年金記録漏れを無くす」と言っていますが、そんな、タカが１年以内で解決出来るような問題なら、今までとっくに手を打てていた筈です。それをしなかったから今が在る訳で。
今度の年金「改革」も、財政破綻隠蔽狙いの「平成の市町村合併」と同様の、問題そのものの雲散霧消・帳消しが、狙いじゃないのですか。それだけでなく、自分たちが引き起こした問題を、更に民間の金儲けの道具に供して、民間と利権の山分けを狙っているだけではないのですか。民間に丸投げすればみんな良くなるというのなら、ＪＲ福知山線の事故や損保ジャパンの保険金不払い事件は、何故起こったのでしょう。
また安倍・自民党政府は、「お役所仕事」の責任を末端職員や公務員労組だけに一方的になすりつけて、自分は頬かむりを決め込んで逃げ切る算段でいるようですが、そもそも問題は、利権確保や天下りに汲々としてきたトップの高級官僚の仕事ぶりにこそ在るのであって、一部に見られる「お役所仕事」にしても、上がその体たらくだから下もそうなる、というだけの事でしょう。それを、下の一部の体たらくだけを槍玉に挙げて、上の仕事振りは「よくある事、どこも同じ、必要悪」の論理で頬かむりするとは、一体どういう了見なのでしょうか。
今回の事があるまでは、年金の話なんて今まで余りピンと来ませんでした。もっと他に、もっと目先の事で、色々な心配や不安の種がありましたので、正直言って「年金なんて、まだ遥か先のオジンの世界の話」だと思っていました。ところが実際は、全然そうではありませんでした。
また国は、政治腐敗や反動化など、政治の方向性では色々問題はあっても、こと国民生活に直結する身近な実務については、もう少しソコソコちゃんとやってくれているものと思っていました。ところが蓋を開けたら、こんな事例が次から次へと出てきます。こんな「国家ぐるみ」による「やらずぶったくり、年金詐欺」が横行するようでは、運転免許更新や住民票交付レベルの実務に至るまで、もはや役所業務には一切信用が置けない、という事になります。所詮は日本も、他のアジアの国々と同様に、「上に政策あれば下に対策あり」で臨まなければならない「普通の国」でしかなかった、という事です。もうこうなれば、官邸や各省庁に監視カメラを据え付けて、その仕事振りを国民が逐一監視する、ぐらいしないとダメなのかも。
（関連記事）
・年金支給漏れ：各社保事務所へは心配する人が次々と（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000123-mai-soci
・安倍政権 年金支給漏れなどで国会戦略にほころび（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000000-maip-pol
・年金支給漏れ 時効停止特措法案可決 厚労委の１日審議で（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000000-maip-pol
調べた結果、自分の納付記録には不備はありませんでした。巷で話題になっている年金の納付記録漏れ問題は、１９９７年の基礎年金番号への統合措置の時に、離転職や結婚・離婚・養子縁組などの異動で統合出来なかった年金が、記録から漏れて宙に浮いているという問題ですが、私の場合はこの前後の時期には職場も自分の氏名も変わらなかったので、どうやら事なきを得たようです。「２５年の厚生年金納付期間もクリアしているので、年金受給権は在る」との事でした。
それで一安心したのもつかの間、帰宅してからパソコンで社会保険庁のＨＰにアクセスして、開示された自分の年金受給データを基に、「自分で出来る年金額簡易試算」を出してみました。すると、６５歳からの年金満額受給開始以後も、僅か月額１０万円少ししか年金が受給されないという、恐るべき結果が出てきました。
私の場合は、昭和３×年生まれの現在４×歳で、大学卒業後は正職員として２０年近く一つの職場で働いた後（この期間は厚生年金）、そこを退職し、約３年の国民年金支払期間を経て（そのうちの９ヶ月は免除）、その後に今のバイト先で再び社会保険（厚生年金）に再加入しています。それで、今までの厚生年金時代（正職員時代＋再加入後から今までの約２年）の平均月額給与２５万円×既払い月数、国民年金の支払・免除実績、今後６０歳までの予想平均月額給与１６万円（バイトなので昇給は今後もほぼ無い）×予想支払残月数の、３つの主なデータを掛け合わせて、将来の年金受給額を社会保険庁のページで簡易試算した結果が、「年間見込み年金額１３０万円＝僅か月額１０万円少し」という事なのです。
何の事は無い、以前の拙稿記事の中でも取り上げた「これでは食っていけない最低賃金」と、同じ境遇にしかならないのです。これが、２５年以上もあくせくと年金を支払ってきた末の、国からの見返りなのです。しかもこの予測は、あくまでも、今の職場で大きな病気や怪我にも遭わずに、円満退職まで漕ぎ付ける事を前提にしての話なのです。実際はこの後に何が起こるか分りません。若し自分が怪我や病気に遭わない様に気をつけていても、会社が不渡り・倒産にでもなったら、それで一巻の終わりです。
しかも、問題は自分の事だけではありません。両親もますます年老いてくるし、そうなると私も、ぼんくらおじさんと同じ様に、親の介護や入院にも向き合わなければならなくなります。そんな時に、最低賃金並みの、スズメの涙程度の年金一つだけで、一体どうやって生活して行けというのでしょうか。年金だけでは食っていけないから働こうにも、どうやって働けというのでしょうか。そもそも、そんな年老いてからも食うに追われる事が無い様に、という事で作られたのが、年金制度の筈ではなかったのか。
これで自分の将来が見えました。どうやら、６０歳を過ぎても「安穏自適の年金暮らし」からは程遠い現実が待っている様です。国はどうやら、憲法９条だけでなく、憲法１３条（国民の幸福追求権）や２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）も、本気で守る気などサラサラ無いようです。
社会保険庁の「改革」一つとっても、デタラメもよい話です。社会保険庁はお役所仕事で、年金未納や記録漏れを引き起こしたから、これを「日本年金機構」に改組して、今まで国がやっていた業務もバラバラに解体して民間に身売りする、という話です。そんな事をしたら、５０００万件にも上るという、今の宙に浮いた年金は、いよいよ雲散霧消してしまって、闇から闇に葬られるだけではないですか。
国は「１年以内で年金記録漏れを無くす」と言っていますが、そんな、タカが１年以内で解決出来るような問題なら、今までとっくに手を打てていた筈です。それをしなかったから今が在る訳で。
今度の年金「改革」も、財政破綻隠蔽狙いの「平成の市町村合併」と同様の、問題そのものの雲散霧消・帳消しが、狙いじゃないのですか。それだけでなく、自分たちが引き起こした問題を、更に民間の金儲けの道具に供して、民間と利権の山分けを狙っているだけではないのですか。民間に丸投げすればみんな良くなるというのなら、ＪＲ福知山線の事故や損保ジャパンの保険金不払い事件は、何故起こったのでしょう。
また安倍・自民党政府は、「お役所仕事」の責任を末端職員や公務員労組だけに一方的になすりつけて、自分は頬かむりを決め込んで逃げ切る算段でいるようですが、そもそも問題は、利権確保や天下りに汲々としてきたトップの高級官僚の仕事ぶりにこそ在るのであって、一部に見られる「お役所仕事」にしても、上がその体たらくだから下もそうなる、というだけの事でしょう。それを、下の一部の体たらくだけを槍玉に挙げて、上の仕事振りは「よくある事、どこも同じ、必要悪」の論理で頬かむりするとは、一体どういう了見なのでしょうか。
今回の事があるまでは、年金の話なんて今まで余りピンと来ませんでした。もっと他に、もっと目先の事で、色々な心配や不安の種がありましたので、正直言って「年金なんて、まだ遥か先のオジンの世界の話」だと思っていました。ところが実際は、全然そうではありませんでした。
また国は、政治腐敗や反動化など、政治の方向性では色々問題はあっても、こと国民生活に直結する身近な実務については、もう少しソコソコちゃんとやってくれているものと思っていました。ところが蓋を開けたら、こんな事例が次から次へと出てきます。こんな「国家ぐるみ」による「やらずぶったくり、年金詐欺」が横行するようでは、運転免許更新や住民票交付レベルの実務に至るまで、もはや役所業務には一切信用が置けない、という事になります。所詮は日本も、他のアジアの国々と同様に、「上に政策あれば下に対策あり」で臨まなければならない「普通の国」でしかなかった、という事です。もうこうなれば、官邸や各省庁に監視カメラを据え付けて、その仕事振りを国民が逐一監視する、ぐらいしないとダメなのかも。
（関連記事）
・年金支給漏れ：各社保事務所へは心配する人が次々と（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000123-mai-soci
・安倍政権 年金支給漏れなどで国会戦略にほころび（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000000-maip-pol
・年金支給漏れ 時効停止特措法案可決 厚労委の１日審議で（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000000-maip-pol
・毎日世論調査：内閣支持率３２％に急落 不支持率は４４％（毎日新聞）
※拙稿冒頭のグラフは同記事に掲載の世論調査結果。
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070528k0000m010091000c.html
・松岡農相自殺：「政治とカネ」再浮上 参院選戦略に暗雲（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070529k0000m010161000c.html
・緑資源「官製談合」事件 捜査の手は松岡農水相に伸びるか（日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000011-gen-ent
・「剛腕」農水族、領袖級集金力…疑惑つきまとった松岡農相（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528ic24.htm
・松岡利勝 の調査結果（旬な男性芸能人）
http://syun-danyu.seesaa.net/article/35748764.html
「年金問題などの影響で安倍内閣支持率が３２％に急落」（毎日新聞世論調査）のニュースが流れた矢先に、今度は「松岡利勝・農水相が自殺」のニュースが流れました。何でも、議員宿舎で首吊り自殺し、その傍らには首相など宛てに書かれた８通の遺書が残されていたそうです。
この松岡農水相自殺のニュースですが、はっきり言って、私には悔やむ気持ちなどサラサラ無いです。「当然の結果、自業自得、自己責任、ざまあみろ」です。だってそうでしょう。この松岡利勝という男ですが、「九州の鈴木宗男、西のムネオ」の異名まで持つ、ズブズブの利権政治家じゃないですか。それも、元々が農水官僚上がりの「族議員」で、最初は鈴木宗男や亀井静香に師事していたくせに、その後に小泉・安倍が人気になると途端に親ネオリベ・ネオコンに宗旨替えした、典型的な風見鶏じゃないですか。こんな男が、「靖国参拝」「教科書」議連や「日本会議」推薦議員に名を連ね、国民に偉そうに「修身道徳」や「日本の国柄」を説く。まるで漫画ですね。
それで、経費のかからない筈の議員事務所に数千万円の水光熱費を計上して、その疑惑を国会で追及されると「私は高額の還元水を飲用している」「今日び、東京の水道の水など誰も飲まない」などというトンデモ答弁を乱発する、そういう御仁です。その「水道の水」代にすら汲々としているワーキングプアの人たちや、生活保護行政から見捨てられて「水道の水」も止められ餓死していった北九州市のお年寄りが、この答弁を聞いたらどう思うでしょうか。こんな人が死んだ所で、「自業自得だ、ざまあみろ」と思って何が悪いのでしょう。松岡が今まで酒池肉林で黄金の還元水をガブガブ飲んでいた陰で、一体どれだけの人間が失業・倒産・自殺に追い込まれた事か。
その松岡農水相の議員事務所経費架空計上問題ですが、隠蔽したかった裏金は大方、緑資源機構を舞台にした官製談合の見返りの政治献金でしょう。農水省の外郭団体である緑資源機構から役人を何人も傘下の公益法人や民間企業に天下りさせて、農水省発注の林道整備事業を希望価格で落札させ、その見返りに業界から特森協（業界団体の特定森林地域協議会）など経由で政治献金を受け取る。その裏金の処理に困って経費の架空計上に及んだのでしょう。それを自身の自殺と引き換えに全て闇に葬ろうとしたのでしょうが、逆効果です。自殺を機に、余計にこの官製談合事件が世間の注目を浴びる様になってしまいました。
官製談合、違法献金、賄賂政治。これが安倍の言う「美しい国＝美味しい国」の実態です。それに対する国民の抗議の声や抵抗を封じ込めるために、教育基本法を改悪して国民に奴隷道徳を押し付け、労働規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションで国民を奴隷労働の淵に追い込み、治安強化や共謀罪法案やお手盛り改憲投票で「日本の北朝鮮化」を図り、「従軍慰安婦や沖縄の集団自決は捏造」宣伝で「お国のために喜んで死んでくれる人間づくり」に狂奔しているのじゃないか。バカにするな。
そういうと次に必ず出てくるのが「野党の小沢民主党も同じ様な事をしているじゃないか」という混ぜっ返しですが、こんなモノに引っかかってはダメです。「小沢民主党も同じ様な事をしている」というのは確かにその通りです。所詮は第二保守・第二自民の政党なのですから。それはそれで松岡と同等に追及すれば良いだけの話です。それを以って「小沢がやっているから松岡もウヤムヤにして良い」という事にはなりません。松岡が死んだのは自業自得。ワーキングプアやネカフェ難民たちの祟りです。来る参院選でこの祟りを更に爆発させてやりましょう。まかり間違えても「弔い選挙で火事場の焼け太り」みたいな真似だけは絶対にさせません。それでは小泉・安倍政治の下で死んでいった真の犠牲者が余りにも可哀相です。日本人の性癖として、何でも「死ねば全てチャラ」でウヤムヤにする所がありますが、そんなゴマカシ・隠蔽工作を許してはなりません。
（追記）
この記事を書いた後にも、森林開発公団（緑資源機構の前身）の元理事が自殺したり、松岡農水相の遺書が公開され、鈴木宗男とのやり取りの中で、国対から緘口令が出されていた事などが明るみに出てきました。他のブログもこの松岡農水相自殺事件の話題で持ちきりです。ナントカ還元水はおろか、緑資源機構の問題すら霞んでしまうほどの、謎の巨大疑獄の存在や、実は自殺ではなく他殺だった可能性を指摘するブログもあります。この事件については、ここで一旦筆を置きますが、引き続き情報収集は続けます。（５月３０日朝）
※拙稿冒頭のグラフは同記事に掲載の世論調査結果。
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070528k0000m010091000c.html
・松岡農相自殺：「政治とカネ」再浮上 参院選戦略に暗雲（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070529k0000m010161000c.html
・緑資源「官製談合」事件 捜査の手は松岡農水相に伸びるか（日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000011-gen-ent
・「剛腕」農水族、領袖級集金力…疑惑つきまとった松岡農相（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528ic24.htm
・松岡利勝 の調査結果（旬な男性芸能人）
http://syun-danyu.seesaa.net/article/35748764.html
「年金問題などの影響で安倍内閣支持率が３２％に急落」（毎日新聞世論調査）のニュースが流れた矢先に、今度は「松岡利勝・農水相が自殺」のニュースが流れました。何でも、議員宿舎で首吊り自殺し、その傍らには首相など宛てに書かれた８通の遺書が残されていたそうです。
この松岡農水相自殺のニュースですが、はっきり言って、私には悔やむ気持ちなどサラサラ無いです。「当然の結果、自業自得、自己責任、ざまあみろ」です。だってそうでしょう。この松岡利勝という男ですが、「九州の鈴木宗男、西のムネオ」の異名まで持つ、ズブズブの利権政治家じゃないですか。それも、元々が農水官僚上がりの「族議員」で、最初は鈴木宗男や亀井静香に師事していたくせに、その後に小泉・安倍が人気になると途端に親ネオリベ・ネオコンに宗旨替えした、典型的な風見鶏じゃないですか。こんな男が、「靖国参拝」「教科書」議連や「日本会議」推薦議員に名を連ね、国民に偉そうに「修身道徳」や「日本の国柄」を説く。まるで漫画ですね。
それで、経費のかからない筈の議員事務所に数千万円の水光熱費を計上して、その疑惑を国会で追及されると「私は高額の還元水を飲用している」「今日び、東京の水道の水など誰も飲まない」などというトンデモ答弁を乱発する、そういう御仁です。その「水道の水」代にすら汲々としているワーキングプアの人たちや、生活保護行政から見捨てられて「水道の水」も止められ餓死していった北九州市のお年寄りが、この答弁を聞いたらどう思うでしょうか。こんな人が死んだ所で、「自業自得だ、ざまあみろ」と思って何が悪いのでしょう。松岡が今まで酒池肉林で黄金の還元水をガブガブ飲んでいた陰で、一体どれだけの人間が失業・倒産・自殺に追い込まれた事か。
その松岡農水相の議員事務所経費架空計上問題ですが、隠蔽したかった裏金は大方、緑資源機構を舞台にした官製談合の見返りの政治献金でしょう。農水省の外郭団体である緑資源機構から役人を何人も傘下の公益法人や民間企業に天下りさせて、農水省発注の林道整備事業を希望価格で落札させ、その見返りに業界から特森協（業界団体の特定森林地域協議会）など経由で政治献金を受け取る。その裏金の処理に困って経費の架空計上に及んだのでしょう。それを自身の自殺と引き換えに全て闇に葬ろうとしたのでしょうが、逆効果です。自殺を機に、余計にこの官製談合事件が世間の注目を浴びる様になってしまいました。
官製談合、違法献金、賄賂政治。これが安倍の言う「美しい国＝美味しい国」の実態です。それに対する国民の抗議の声や抵抗を封じ込めるために、教育基本法を改悪して国民に奴隷道徳を押し付け、労働規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションで国民を奴隷労働の淵に追い込み、治安強化や共謀罪法案やお手盛り改憲投票で「日本の北朝鮮化」を図り、「従軍慰安婦や沖縄の集団自決は捏造」宣伝で「お国のために喜んで死んでくれる人間づくり」に狂奔しているのじゃないか。バカにするな。
そういうと次に必ず出てくるのが「野党の小沢民主党も同じ様な事をしているじゃないか」という混ぜっ返しですが、こんなモノに引っかかってはダメです。「小沢民主党も同じ様な事をしている」というのは確かにその通りです。所詮は第二保守・第二自民の政党なのですから。それはそれで松岡と同等に追及すれば良いだけの話です。それを以って「小沢がやっているから松岡もウヤムヤにして良い」という事にはなりません。松岡が死んだのは自業自得。ワーキングプアやネカフェ難民たちの祟りです。来る参院選でこの祟りを更に爆発させてやりましょう。まかり間違えても「弔い選挙で火事場の焼け太り」みたいな真似だけは絶対にさせません。それでは小泉・安倍政治の下で死んでいった真の犠牲者が余りにも可哀相です。日本人の性癖として、何でも「死ねば全てチャラ」でウヤムヤにする所がありますが、そんなゴマカシ・隠蔽工作を許してはなりません。
（追記）
この記事を書いた後にも、森林開発公団（緑資源機構の前身）の元理事が自殺したり、松岡農水相の遺書が公開され、鈴木宗男とのやり取りの中で、国対から緘口令が出されていた事などが明るみに出てきました。他のブログもこの松岡農水相自殺事件の話題で持ちきりです。ナントカ還元水はおろか、緑資源機構の問題すら霞んでしまうほどの、謎の巨大疑獄の存在や、実は自殺ではなく他殺だった可能性を指摘するブログもあります。この事件については、ここで一旦筆を置きますが、引き続き情報収集は続けます。（５月３０日朝）
