今夜もコロナ対策を意識した晩ごはん。スーパー玉出で買った４尾１００円のイワシを全部ホイル焼きして、イズミヤで買った卵醤油だれ納豆をご飯にかけ、豆苗をはさみで切って即席味噌汁に追加😃
ナットウキナーゼと魚の善玉コレステロールで血液サラサラ、豆苗でビタミンも補給。食費も安く抑えられて、イワシもアルミホイルに包んで捨てるだけなので皿洗いの手間も省ける。まさに一石三鳥✌️
昨日、菅首相が緊急事態宣言を５月末まで延長すると言いましたが、私はそれでコロナが収束するとはとても思いません。多少、感染者が減っても、緩めた途端にまた激増するに決まっています😣
ワクチン調達も、所詮は外国の製薬メーカー頼みなので、日本人全員に行き渡るには数年かかるでしょう。その間にコロナウイルスはどんどん変異株に置き換わり、ワクチン開発競争とのイタチごっこが繰り返される事でしょう。
最初にＰＣＲ検査で感染源をあぶり出し、治療に専念しなかったから、コロナ対策も景気対策も後手後手になってしまったのです。
ところが、政府や大阪府は、いまだに飲食がどうの、クラスターがどうのと言っています。その上、商業五輪も強行する始末。大阪府の実際の重症病床使用率は９７%どころか２００%を超え、重症者でも１０人に１人しか入院出来ず、既に１万５千人も自宅やホテルで亡くなっていると言うのに。
こんな場当たり的な対応で、コロナを収束できる訳がありません。もはやマスクや三密回避だけではコロナを防ぐ事は出来ません。でも、我々に出来る事は限られています。後はもう食事でコロナ予防するしかありません😭
米国ジョンズ・ホプキンス大学が集約した５月８日時点のコロナ累計感染者数は、全世界で１億５６９０万人、国別では順に第１位米国３２６５万、第２位インド２１８９万、第３位ブラジル１５０８万。この三ヶ国が４位以下を大きく引き離しています。この三ヶ国は、いずれも保守政権で、コロナ対策より経済回す事を優先して来た国々です。(上記参照。元データはこちら）
米国は共和党のトランプ政権。民主党の福祉政策をバラマキ福祉と攻撃し、不十分な公的医療保険制度（オバマケア）すら「社会主義」だと言って拒否して来ました。この国では公的医療保険制度がない為に、盲腸の手術も受けられずに亡くなる貧乏人が大勢いました。最近ようやく民主党のバイデン政権に変わり、コロナ対策も立て直しが図られようとしています。
インドはインド人民党（ＢＪＰ）のモティ政権。かつてインドはガンジー、ネルーの国民会議派が与党で、非同盟中立の平和外交を推進した時代がありました。しかし、右翼のＢＪＰに政権が移ってからは、隣国パキスタンと核兵器開発競争にシノギを削り、支持基盤のヒンズー教徒を優遇する政策を露骨に押し進めるようになりました。少数派イスラム教徒のモスク礼拝は規制しながら、多数派ヒンズー教徒の宗教行事は野放しに。その結果、ヒンズー教の祭礼クンブメーラに大群衆が押し寄せ、コロナ感染爆発を引き起こしてしまいました。（参考記事）
ブラジルはネオナチとも仲良しのボアソナロ政権。それまでの左翼政権が汚職で退陣した後に、ポピュリズム（大衆扇動）で選挙に勝利。弱者切り捨て、金持ち優遇の上に、コロナ対策より経済優先で、たちまち有数のコロナ大国に。
日本も、累計感染者数こそ６３万人で、世界の中では第３６位スイス（６７万人）に次ぐ順位に収まっていますが、東アジア諸国ではフィリピンやインドネシアに次いで多くの患者を抱えるようになりました。ちなみに韓国は第８３位（累計感染者数１２万人）、中国は第９６位（同９万人）、台湾に至っては第１９４位（同わずか１１７８人！）です。今や中国や台湾ではもう誰もマスクなんてしていません。
マスコミはインドの感染爆発のニュースばかり流していますが、商業五輪を強行しようとしている日本の菅政権も、クンブメーラを強行開催して感染爆発を引き起こしたインドのモティ政権と、やってる事は何ら変わりません。
大阪府の吉村知事は、「コロナ重症病床率が９７%で、大阪は医療崩壊の真っ只中にある。更に不要不急の外出自粛を」と府民に要請していますが、「お前も、菅やインドのモティみたいな事を散々やって来て、その結果、コロナの感染爆発を引き起こしておきながら、よくそんな他人事みたいな言い方出来るな」と思いますね。
府立看護専門学校の廃止を強行して、救命救急センターへの補助金を削減して、都構想の住民投票も強行して、全国最悪のコロナ感染爆発を招いておきながら、よくそんな他人事みたいな言い方が出来るな。
大阪府の実際の重症病床使用率は９７%どころではありません。２００%をゆうに超えています。それを、一般病床や中等病床を重症病床に無理やり転用して、重症者でも自宅待機のまま放置して、数字を操作して９７%に見かけ上抑え込んでいるだけです。
そのしわ寄せで、コロナ以外の一般患者も病院に入院出来ないようになってしまいました。こんな状態でも、まだ菅政権と一緒になって、商業五輪にうつつを抜かせる神経が理解出来ません。
商業五輪なんて、コロナが終息すればいつでも出来ます。商業五輪に回す人や金があるなら、それをコロナ対策に回すべきです。
それを抜きにして、我々にばかり外出自粛を押し付けるな。医療崩壊の中で不眠不休の働きを強いられている医療従事者が、一刻も早くまともに休めるようにしろ。国家の体面や商業利権の為に、オリンピックと心中させられては堪らない。
４月２５日投開票の衆参補欠選挙、再選挙で野党が全勝した事は良かったが、これは自民党の敵失に助けられた部分が大きい。このまま野党が政権公約抜きに数合わせだけを先行させるなら、再び民主党政権の轍を踏む事になるだろう…前回のブログ記事でこう指摘しました。その後、参院広島選挙区再選挙の動向を調べ直してみて、更にその感を深くしました。
広島では野党統一候補の宮口治子氏とは別に、佐藤周一氏も、革新系無所属候補として出馬していました。彼の選挙公約を見ると、脱原発や格差是正など、宮口氏よりも更にリベラルな内容が掲げられていました。私はこれを見て、同じような公約を宮口氏も掲げる中で、何故、野党票を分断するような真似を佐藤氏が敢えて行ったのか？非常に疑問に思いました。
この佐藤氏ですが、実は２００８年頃に、私ともブログ仲間を介して多少交流があった方なのです。その当時の記憶によると、確か広島県庁を退職した後、介護職に就きながら、介護労働者の待遇改善や格差是正を訴えて、県議選に出馬した事もあったように思います。当時、お仲間のブログの中でも、彼を応援しようという動きがあった事を覚えています。
しかし、当方は大阪人で先方は広島県人。遠方同士でネット限定の付き合いだった事もあり、次第に関係が疎遠になる中で、私は彼の事をすっかり忘れてしまっていました。その彼が何故、野党を分断するような事をわざわざしたのだろうか？調べて行くうちに、宮口候補の重大な弱点が見えて来ました。
まず、宮口候補の公約を彼女の公式ウェブサイトから項目だけ抜き出して幾つか下記に列挙してみます。
・多様性のある社会、みんなが生きやすい社会へ
・新型コロナを抑えて命も経済も救う社会へ
・市民感覚に一番近い政治へ
・女性の社会進出を推進
・子育て世代の不安を減らし、少子化対策を
・核兵器のない平和な世界の実現…。
佐藤周一候補の公約「やめる原発、ふせぐ貧困、なくす小選挙区制、核禁（核兵器禁止）条約発効の今こそ民主主義の原点へ」と比べると、文字数が多い割には内容が総花的で薄っぺらい印象を受けます。同じような事を何度も繰り返してダラダラ書き連ねている。しかし、その割には肝心な事が抜けている…そんな印象を受けました。
女性だから子育てに特化した公約を掲げたと、好意的に解釈出来ない事もないですが、それでも国政選挙の公約なのですから、消費税や原発政策についても言及があって然るべきなのに。核兵器廃絶は言っても脱原発は言わない。核兵器廃絶だけなら自民党候補でも言います。こと広島においては、核廃絶を言わないと絶対に当選出来ない土地柄なのですから。
それに比べ、脱原発や消費税廃止については言及がほとんどありません。これは、もう１人の広島選出参院議員の森本真治氏が国民民主党広島県連代表である事とも大いに関係があるように思います。国民民主党のバックには連合（日本労働組合総連合会）が控えています。連合は大企業正社員を中心とした労働組合の集まりです。その中には、ＵＩゼンセン（流通業界の労働組合）のように非正規のパート従業員が多く参加する組合もありますが、この組合も執行部を握っているのは中間管理職の社員です。
だから、大企業正社員の利益擁護を第一に考えます。非正規労働者が首切られても正社員の雇用さえ守られればそれで良い。脱原発や消費税廃止を正面切って掲げて政府と対立するような真似はしたくない…そういう傾向も強くあります。加盟労組の大半が御用組合です。私が想像するに、佐藤候補は、それに反発して、野党統一候補がいるのも承知の上で、野党分断と非難されるのも覚悟の上で、広島の再選挙に出馬したのではないでしょうか？
だとすると、宮口候補が今まで通りの公約を掲げている限り、自公与党に勝つのは難しいと言わざるを得ません。消費税廃止も格差是正も言わない。そんな自民党と似たり寄ったりの候補者同士による「コップの中の争い」では、食うや食わずの非正規労働者が、投票所に足を運ぶはずありません。食うや食わずの非正規労働者にとっては、金権政治批判や子育て充実、脱原発や核兵器廃絶よりも、消費税廃止や格差是正の方が、はるかに重大な関心事なのですから。
そう思った私は、何人かの知人に、佐藤氏の立候補が野党票の分断、利敵行為に当たるのかどうかを聞いてみました。その知人の中で、実際に佐藤氏に何故立候補したのか聞いてくれた人がいました。やがて佐藤氏から返事が来ました。
その返事によると、佐藤氏が立候補を決意したのは宮口氏が出馬表明をするより前だったそうです。ところが、立憲・共産・社民・れいわ新選組の野党各党に推薦願を出しても、どの党からも無視されたそうです。最初、野党は郷原信郎弁護士に出馬を打診していました。しかし、郷原氏が出馬を固辞した為に、立憲民主党を中心に、フリーアナウンサーで地元ＦM局の司会を務めた事のある宮口氏を擁立する動きが広まりました。野党としては、一介の市民活動家に過ぎない佐藤氏よりも、知名度に勝る宮口氏の方を、候補者に擁立する事を選んだのです。
選挙は勝たなければ意味がないので、この野党の選択はやむを得ないものと思われます。しかし、幾ら無名の候補者と言えども、何も無視する事はないでしょう。佐藤氏は、宮口氏が野党統一候補に決まった後も、公開討論会で政策の一致が見られれば、自身の出馬を取り下げると表明していました。ところが、野党各党は、その公開討論会の申し出も無視してしまったのです。
遂に、佐藤氏は引くに引けなくなり、参院広島選挙区の再選挙に出馬する道を選びました。供託金も市民にカンパを募って集めたそうです。結果は、６名の候補者の内で、宮口・西田の両有力候補に次ぐ第３位につけたものの、得票は前二者よりはるかに少ない２万票余りにとどまりました。
でも、「どちらが野党統一候補としてふさわしいか？」を考えると、呉越同舟で脱原発や消費税廃止についてもあいまいな宮口氏よりも、介護労働者として格差是正を訴え、原発反対運動にも参加された佐藤氏の方が、よりふさわしかったように思います。ところが、野党は最終的に、知名度に勝る宮口氏の方を候補者に選びました。私もその選択はやむを得ないものと思います。
しかし、せめて公開討論会だけでもやるべきではなかったでしょうか？公開討論会もなしに、無名の候補だからと無視されたのでは、幾ら宮口氏が「誰も無捨てない」と公約に掲げても、誰も信用しなくなると思います。野党がこの事を真摯に反省しない限り、幾ら自民党が失政を重ねても、野党に政権が回ってくる事はないでしょう。私も野党共闘を支持する立場ですが、今回は敢えて辛口の評価を下さざるを得ませんでした。
３たびコロナ感染拡大緊急事態宣言が発令されました。宣言により、「不要不急の外出自粛」要請が出され、劇場も映画館も再び休業に入りました。確かに映画なんて見なくても人間は死にません。しかし娯楽が無くては社会は窒息死してしまいます。もっと先に休業させなければならない物があります。ＧｏＴｏや五輪に現を抜かして感染広げ、補償もまともにせず自粛要請ばかり繰り返すしか能のない、コロナ無策の菅政権こそ真っ先に休業、退陣させるべきではないですか。
「不要不急の外出自粛」などの形で「不要」と「不急」はセットで語られる事が多いです。しかし映画館も美術館も、「不急」ではあっても「不要」では決してありません。１ヶ月位なら無くても我慢できますが、１年以上も無しでなんて、とてもいられません。なら何が一体、不要不急か？コロナ無策の菅政権、浪費でしかない商業五輪こそ、最大の不要不急ではないですか。
最近のマスコミ報道には頭に来ます。何かと言えば「繁華街の人手が増えた」と、まるで我々が悪いみたいな報道がされています。しかし、１ヶ月や２ヶ月ならいざ知らず、半年や１年以上も自宅に引きこもってなぞいられません。我々は家畜じゃありません。たまの休日に繁華街でショッピングを楽しんで一体何が悪いのか？コロナ感染防止のために庶民が出来る事なんて限られています。三密回避とアルコール消毒、マスク着用ぐらいしかありません。後の休業補償や医療支援は政治家の仕事です。その政治家が無能だから何度も自粛しなければならなくなってしまったのではないですか。
ＮＨＫか何かで、「中国で日本のワインが売れている」というニュースが流れました。そして中国国内のバーで富裕層がワインを飲む映像が流れました。私はそれを観てため息が出ました。それは、ワインバーの中でマスクしている人間なんて誰もいなかったからです。どの国もコロナ対策に苦労しているのは事実です。しかし、その中でも、コロナ禍から抜け出しつつある国と、いまだに抜け出せない国の差が、徐々に現れて来ているように思います。
コロナ対策で成功しつつあるのは、中国・台湾・ニュージーランド・イスラエルなどの国々です。いずれも、感染初期の段階で、ロックダウンに踏み切ったり、ＰＣＲ検査を徹底的に行ったり、ワクチン普及に努めたりして、コロナ対策に力を注いだ国ばかりです。逆に、いつまでもコロナ禍から抜け出せないのが、米国・ブラジル・インド・日本などの国々です。いずれも、過去に福祉予算を削減して、保健所や医療機関の統廃合を推し進めた国ばかりです。これらの国々は、コロナ対策でも経済優先で中途半端な施策しか講じなかった為に、コロナ対策にも経済対策にも失敗してしまったのです。これは明らかに人災です。
先の４月２５日に投開票された衆参補欠選挙、参院出直し選挙でも、政府のコロナ対策への不満が現れました。いずれの選挙でも野党が全勝し、菅政権に痛打を与える事が出来ました。まずこの点については素直に喜びたいと思います。でも、中身をよく見ると、必ずしも手放しでは喜べないとの感を強くしました。何故そう思うか順を追って述べます。
まず衆議院北海道2区補欠選挙。ここでは自民・公明の連立与党が、吉川農水副大臣収賄辞任の影響で候補者も擁立できず、野党統一候補（立憲民主党に共産党・国民民主党・社民党が相乗り）の松木謙公氏が当選しました。しかし、投票率は僅か３０％。前回衆院選の５７％から大幅に落ち込みました。松木氏の得票も、前回の７万４千票から今回５万９千票に減らしました。前回、共産党新人候補が集めた５万２千票が今回、松木氏に流れなかったとすると、一体どこに流れたのでしょうか？（鶴羽氏も山崎氏も保守系で、いわば自民党の別動隊です）もう候補者の顔ぶれに嫌気がさして棄権に回ってしまったのでしょうか？いずれにしても、「希望の党」出身で元保守系の松木氏では結集力に限界があるように思います。
次に参議院長野選挙区補欠選挙。ここは言わずと知れた「羽田（はた）王国」です。補選のきっかけも国民民主党現職・羽田雄一郎氏の新型コロナ死去に伴う物で、野党は弔い合戦として有利に戦いを進める事が出来ました。叔父の羽田孜（つとむ）氏も元は自民党です。「元自民vs現自民」の争いでは、「所詮どっちもどっち」と捉える有権者も少なくなかったのではないでしょうか？ここも投票率は前回５４％から今回４４％に大幅に落ち込んでいます。
最後に参議院広島選挙区の出直し再選挙。ここは河井夫妻の逮捕・議員辞職がきっかけで再選挙となりました。ここは元々、岸田政調会長の地元で自民党の強かったところですが、「政治とカネ」の問題で追い詰められ、市民団体「結集ひろしま」が擁立した野党統一候補の宮口治子氏に敗北してしまいました。その一方で、金権政治批判以外では政策もバラバラで、原発反対や消費税廃止を訴えきれなかった宮口氏に飽き足らない層が、より革新的な政策を掲げる佐藤周一氏の支援に回る動きも見られました。被爆地・広島の反核世論vs原発推進の電力総連（中国電力労働組合）・連合労組の軋轢が現れた格好です。
自民党の一強支配を打ち破るには野党共闘しかないのは確かです。でも元自民の希望の党・国民民主党出身者が野党統一候補では、幾ら立憲民主党に衣替えした所で、自民党政治を払しょくできなかった旧民主党の愚を再び繰り返すだけではないでしょうか？その立憲民主党も、多いのは国会議員数だけで、肝心の組織は国民民主党の（御用）労働組合出身候補におんぶの状態では、市民の結集なぞまず無理です。
私は何も「保守系や御用組合出身だからダメ」と言っているのではありません。現に保守系でも沖縄の故・翁長（おなが）知事のように、米軍基地の県内たらい回し（普天間基地の辺野古移設）反対に体を張って頑張って来られた政治家も大勢います。だからこそ沖縄では保革の枠を超えて多くの人が彼らを支持するようになったのです。しかし先の４月２５日投票の当選者に、翁長氏やその後継者の玉城デニー氏と同じ魅力があるか否か？問われると甚だ心もとないです。自民党と似たり寄ったりの政治の下で、いつまでもコロナ禍から抜け出せず、いつまで経っても我慢ばかり強いられるのは、もう沢山です。
小池・東京都知事や吉村・大阪府知事も、今まで自民党と一緒になって病院の統廃合を進めて来たくせに、コロナの時だけ野党ずらして、パフォーマンスばかりに明け暮れています。小池知事はテレビの前でパネルを掲げて言葉遊びにふけるばかり。吉村知事も、松井・大阪市長と一緒になって雨ガッパ集めに市役所職員を駆り出し、「イソジンがコロナに効く」と嘘八百の宣伝に明け暮れるばかり。それで今や医療崩壊で手術も後回し。
都民ファーストや「維新の党」も基本政策は自民党と同じです。菅政権の進める憲法改正、五輪・原発推進、福祉削減にも大賛成です。その中で自民党との違いを打ち出そうすれば、もう「行政改革やっているふり」するしかありません。だからコロナ禍の中でも都構想の住民投票を強行したのです。その挙句に、大阪を日本一のコロナ感染源にしてしまい、その責任を飲食店に擦り付け、今や「見回り隊」で飲食店虐めに精出す有様です。飲食店の中にはもう居直って「罰金さえ払えば良いのだろう」と、「罰金セール」に走る所も出て来ました。
それでも、マスコミが小池知事や吉村知事を余りにも持ち上げるので、この２人をまるで「脱自民の救世主」みたいに錯覚している人が多いですが、こいつらも「自民党と似たり寄ったり」という意味では、前述の「希望の党」と同じです。もういい加減にしてほしいです。
先月から購読開始した赤旗日曜版にコロナ対策を求める署名が入っていました。普段はこんな署名なぞ無視するのですが、さすがにコロナについては座視する気になれないので、個人的に署名集めに取り組む事にしました。
ＮＨＫの発表では、４月１６日のコロナ新規感染者が東京都６６７名に対し、大阪府は１２０９名と全国最多を更新。人口が東京の３分の２の大阪が、何故、東京の倍の人数になるのか？「東京の感染者数も実はもっと多いのではないか？」という疑念はあるにしても、余りにも大阪の人数は異常です。
吉村・大阪府知事のコロナ対策については、以前からずっと疑問に思っていました。コロナ感染第一波の緊急事態宣言発令で大変だった時に、大阪モデルで出口戦略（宣言解除の基準策定）についてばかり話していました。私は、「今そんな話する時かよ？」と疑問に思っていました。
その後も、１０万円給金の支給が他府県と比べ異様に遅かったり。「イソジンがコロナに効く」発言や雨ガッパ集めで混乱を招いたり、コロナ禍の中で都構想住民投票を強行したり。
今でも、飲食店に時短営業、市民に不要不急の外出自粛を求め、見廻り隊まで組織しながら、その一方で、「新今宮ワンダーランド」「新世界・西成ワンダーランド」と称して、西成あいりん地区の観光宣伝やったりと、もう支離滅裂。（宣伝しているのは大阪市ですが、府も後援しているのは明らか。大阪においては全てが府市一体）
マスコミは今も吉村知事を持ち上げていますが、私に言わせれば、もう、ふざけているとしか思えません。
そこで、次の署名集めに個人的に協力する事にしました。余り大した事は出来ませんが、せめて、この一枚の署名用紙だけでも埋めて、月末に購読料集金の方に渡したいと思います。皆さん、ご協力をお願いします。（m__m）
吉村洋文 大阪府知事 様
新型コロナ封じ込めのために検査、医療の大幅強化を求める緊急要望署名
新型コロナウイルス変異株による感染急拡大のもと、感染爆発を封じ込め、医療崩壊を食い止め、命と生活を守り抜く施策が必要です。
自粛と緩和の繰り返しでは、くらしも事業も医療現場も疲弊するばかりです。今、求められているのは国に責任を果たさせると同時に、自治体としても「ワクチン頼み」とせずにあらゆる対策を講じて感染を「封じ込める」ことです。
変異株は既存株より感染力も強く重症化しやすいと言われています。重症ベッドも極めてひっ迫し、適切な治療が受けられない「医療崩壊」が現実のものとなっています。府は検査強化に消極的な姿勢を改め大規模検査に踏み出すことが必要です。
長期化する時短要請によって減収になる事業者への支援、医療機関への経営支援、教育現場や保育施設のケアなどが急務です。
よって以下を緊急に求めます。
１. 感染源を探知するモニタリング検査を抜本的に増やし、府内全域の繁華街やターミナルで行うこと。感染源となっている地域や集団に「面」の検査を行うこと。
２. 無症状者でも受けられる検査センターを全府域に多数設置すること。また「高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査」の対象を、通所施設従事者、入所者・利用者、医療従事者、学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ教職員に拡げること。
３. 変異株検査を全陽性者に対して行うこと。
４. 重症病床を抜本的に増やすこと。
５. 医療機関への減収補てんを行うこと。
６. 保健所機能を抜本強化すること。
７. 飲食店等への「時短協力金」の支給を速やかに行うこと。また減収となっている事業者への府独自の支援制度を設けること。
取扱い団体 日本共産党木津川南地区委員会 住所 大阪市住之江区東加賀屋３ー１２ー２０ 電話 ０６ー６６８５ー１２０１
今日、新世界のドン・キホーテに買い物に行ったらＰＣＲ検査キットを２種類販売していました。１万５千円のにしたんクリニック製と１万３千円余のジーンライフ（GeneLife）製の２種類です。両方とも自宅で唾液を採取し検査機関に郵送するタイプのものです。コロナ禍の中でも休めず仕事をせざるを得ない身としては、検査キットを買いたいのは山々ですが、簡単に買える額ではないので、帰宅してからもっと安い検査キットはないかネットで探しました。
すると、大阪の難波でＰＣＲ検査を予約なしで受けられる事が分かりました。大阪ＰＣＲ検査センターという所が行っている検査で、費用もたったの２９８０円です。そこで早速、その難波の会場に行って来ました。場所は近鉄・地下鉄の難波駅から御堂筋の南西角に出た所にあるビルの１階にありました。タリーズコーヒーの隣です。看板が出ているので直ぐに分かります。
入口に検査キット購入用の券売機が数台あり、１回２９８０円の利用券を１枚から４枚まで買えるようになっています。私は利用券を１枚だけ買い、受付で検査キットを受け取りました。そして、ビニール製の手袋をするように言われ、自分の氏名・連絡先・生年月日などを受付票に記入するよう指示された後、奥の検査ブースに案内されました。
そこにはパーテーションで区切られた１人用のブースが、コの字型に１０個ぐらい並んでいました。検査キットには６桁のＩＤナンバーが割り振られていました。ブースで、自分の唾液をストローを使ってキットの容器に流し込み、受付票にＩＤナンバーを記入して一緒に受付に渡せば、もう検査完了です。時間にしてわずか数分です。そうすれば、翌日２３時以降には、大阪ＰＣＲ検査センターのサイトにログインすれば、自分の検査結果が分かる仕組みになっています。
但し、これはあくまでも現時点において唾液中に新型コロナウイルスが含まれているか調べる為だけのものであって、これだけでコロナ感染の有無を証明する事は出来ないそうです。本当は陽性なのに、たまたま検査で引っかからなくて陰性と判定されてしまう場合もある訳ですから。これでは単なる「気休め」にしかなりません。
その上、検査結果を当日中に知りたい場合は、これとは別に３千円支払わなければなりません。陰性証明書の発行を求める場合は更に５千円追加です。最初は「たったの２９８０円」と言っておきながら、「当日結果を知りたい」「陰性証明書が欲しい」と言っただけで、その倍以上の価格に釣り上げる様子は、まるで「ぼったくりバーの手口」そのものです。
そもそも、にしたんクリニックやジーンライフの検査も、大阪ＰＣＲ検査センターのそれも、検体郵送と会場受付の違いはあれど、同じ唾液でのＰＣＲ検査に違いはありません。それなのに、何故片方が２９８０円だけで済むのに、もう片方は１万円以上も値段がかかるのか？これでは相場なぞ、あってないようなものです。
それでもＰＣＲ検査が必要なのは、もうこれしか新型コロナウイルスを隔離する方法がないからです。たとえ、唾液による大まかな検査であっても、多くの国民が定期的に受ける事により、陽性者をある程度隔離する事が出来ます。隔離さえできれば、後は集中的に治療して感染を食い止める事が出来ます。そうすれば、やがてワクチンも開発され、患者の中に抗体も生まれ、感染を徐々に減らしていく事が出来るのです。
そうであるにも関わらず、何故こんな大きな値段の開きが出るのか？何故それを国は放置しているのか？そもそも、国も企業も、二言目には「新型コロナ感染防止が最優先」と言いながら、何故、自費診療でないと検査も簡単に受けられないのか？誰も好きでコロナにかかった訳ではないのに。国民に「外出自粛」を要請しながら「仕事は休むな」と言うのも、余りにも虫が良すぎると思います。
国も企業も、コロナ感染の広がりを「国難」と言い、「国民一丸となって、この国難を食い止めよ」と言うのであれば、コロナの検査ぐらい誰でも気軽に受けられるようにすべきです。そして、治療費も全額公費で負担すべきです。それでこそ初めて、国民も国を、従業員も企業を信頼できるようになるのではないでしょうか？
１月７日に菅総理が発出した我が国で２度目の新型コロナ感染拡大の緊急事態宣言は、おそらく残念ながら１度目よりも格段に悪い形で不発に終わるだろう。
２度目の宣言では、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県を対象に、①飲食店の２０時閉店、②２０時以降の外出自粛、③リモートワーク推進による出勤７割削減、④５千人を上限とするイベント入場制限ーこの４つの措置を翌８日から１ヶ月間続ける事が謳われた。
しかし、なぜ対象が１都３県だけなのか？なぜ営業自粛の対象が飲食業界だけなのか？なぜ期間が１ヶ月だけなのか？リモートワーク推進の掛け声だけで出勤７割削減も果たして実現出来るのか？なぜ５千人までならイベント開催もＯＫなのか？納得出来る説明は無かった。
確かに菅総理やコロナ分科会の尾身会長から「説明らしきもの」はあった。曰く「全国の感染者数の約半分が１都３県に集中している」「感染経路不明者の多くは飲食業界から出ている」「飲食する時はマスクを外すから、その時が最も感染しやすい」等々。
しかし、それらはいずれも単なる憶測に過ぎない。「感染者の約半分が１都３県に集中している」と言うが、そもそも感染者数そのものが、限られたＰＣＲ検査による不正確な数字だ。今まで一度も全国単位でＰＣＲ検査をした事がないのに、どうしてそんな事が言えるのか？
「感染経路不明者の多くは飲食業界から出ている」と言うに至っては、もはや噴飯物でしかない。感染経路不明で追跡調査も出来なくなっているのに、なぜそんな事が断定出来るのか？
今回の緊急事態宣言後の記者会見でも、「クラスター解析を基に導き出された結論」である事が強調された。しかし、私に言わせると、感染拡大初期ならともかく、これだけ市中感染が広まってしまった現段階で、未だにクラスター対策に拘っている事自体が異常だ。
クラスター対策と言うのは、例えば関空から感染者が何名、成田から何名出たから、海外渡航者を一つのクラスター（感染集団）と見做して、検査・隔離・治療するという手法だ。これでは実際に発症した感染者しか網の目には引っ掛からない。あくまでも初期段階の水際対策としてのみ有効な手法なのだ。
ところが、これだけ市中感染が広がり、発症者だけでなく無発症感染者、保菌者もいる中で、幾ら目に見える感染者だけを洗い出しても、モグラ叩きにしかならない。感染経路も追えない。
もはや水際作戦で対処出来る時期は過ぎ去った。もう今となっては、水際でチェックするだけでは不十分だ。むしろ全国民を対象に、積極的にＰＣＲ検査を実施して、まさに「寝た子を起こす」勢いで、感染者を隔離・治療しなければならない。そこまでやってこそ、初めて正確な感染状況が把握でき、対策も立てられるようになる。
いきなり全国民を対象にしたＰＣＲ検査が無理だと言うなら、せめて医療関係者や介護従事者、流通業や運輸業などのエッセンシャルワーカーだけでも、全国規模の検査を実施すべきであろう。
そんな事は、昨年春の最初の緊急事態宣言の段階から、既に多くの識者によって指摘されて来た。その前のクルーズ船隔離の段階で、国が鳴り物入りでクルーズ船を隔離したにも関わらず、肝心の検査も治療もろくにせず、感染者を野に放ってしまい、クラスター対策に失敗してしまった事を教訓に。
ところが、国はその識者の提言をも、まともに受け止める事が出来なかった。中途半端な一斉休校、休業要請で、それに対する所得補償もろくにしようとはしなかった。「私有財産に対する補償は出来ない」とか何とか言って。
それに対して、「これだけコロナが広まってしまったのも、それまでの数十年に渡る病院・保健所統廃合で、ＰＣＲ検査もまともに出来なくなってしまったからではないか。その為に有効なクラスター対策も打てずに、傷口を更に広めてしまったからではないか。これは断じて自己責任なんかではない。政治家の責任による人災だ」として、国民や野党の要求で、１０万円給付金や持続化給付金、雇用調整助成金を勝ち取って来たのだ。
その間、与党の自民・公明両党、大阪では与党で安倍・菅政権べったりの維新知事は一体何をしていたのか？自民・公明両党は、欠陥品だらけのアベノマスクをばら撒き、コロナ対策に得体の知れない利権を紛れ込ませ、ＧＯ ＴＯキャンペーンで感染を更に悪化させただけではないか。
大阪でも、思い付きの雨ガッパ集めやイソジン騒動、不要不急の住民投票で行政や医療に混乱を持ち込み、思い付きのコロナ専門病院指定で病院職員の大量離職を引き起こし、直前まで「緊急事態宣言は不要だ」と言いながら、政府が宣言した途端に「必要だ」と風見鶏の掌返し。
そして今も、我々庶民にばかり「我慢の３連休」や「勝負の３週間」を強いながら、自分達は隠れてこそこそ会食しているではないか。「時短営業しなければ罰則だ」と自営業者を脅しつけながら、雀の涙ほどの補償でお茶を濁そうとしているではないか。「勝手に病院から抜け出したら逮捕する」とまで言いながら、実際は入院も受診もさせられずに、重症者を自宅待機で死に至らしめているではないか。コロナ離職で失業者や自殺者が急増しているのに、持続化給金や家賃支援給付金の支給打切りを画策しているではないか。
その窮状を放置して、幾ら飲食店だけを悪者にして、形ばかりの緊急事態宣言でお茶を濁そうとしても無駄だ。パチンコ屋が開いているのに休日に自宅に閉じこもっておれる人間が一体何人いるのか？働き方改革が進まず長時間労働や満員電車での通勤も無くならないのに、どうやってリモートワークを推進出来るのか？
ドイツのメルケル首相は「国は誰一人として見捨てない」と言い切った。台湾のコロナ担当大臣は中国・武漢からたった一人救出出来なかっただけでも涙を流した。ところが菅はどうか？緊急事態宣言後の記者会見でも原稿の棒読みに終始し、一部の御用記者と結託して、形ばかりの質疑応答でお茶を濁していただけではないか。
こんなシャンシャン大会の記者会見なら不要だ。これでは戦時中の大本営発表と同じだ。自民党政府は、二言目には「中国ガー、北朝鮮ガー」と言うが、自分達の方こそ中国や北朝鮮と瓜二つではないか。二言目には「悪夢の民主党政権」と言うが、自分達の方がよっぽど悪夢ではないか。森友・加計や「桜を見る会」、アベノマスク、ＧＯ ＴＯ利権を筆頭に。
こんな奴らの言う緊急事態宣言なぞ、誰もまともに聞く気にはなれない。だから感染者は一向に減らず、いつまで経ってもコロナは終息しない。こいつらを権力から放逐しない限り。
大阪・西成の釜ヶ崎（あいりん地区）では、これまで野宿者支援の様々な活動が行われて来ました。今年はコロナの影響で三角公園（萩之茶屋南公園）でのステージは中止となりますが、パトロールや炊き出しは通常通り行われます。その野宿者支援団体からのメッセージを下記に幾つか転載しておきます。（写真は２０１７～１８年末年始の三角公園での歌謡ステージの様子）
先日、みなさまに釜ヶ崎越冬闘争への協力を要請いたしました。
今年は、コロナ禍の中での越冬闘争となり、活動も特別な配慮が必要となります。
特に気を付けなければならないのが、ウイルス感染防止対策です。
すでに、越冬まつりの中のステージは11月中に中止を決定しました。しかし、命を守る活動として、炊き出しやパトルールは中止することはできないと判断しました。
今年は、炊き出しは、その場で食べるのではなく、容器に入れて配布する方式を検討しています。しかし、その容器代だけで、15万円以上がかかる計算になります。
もし、この投稿を読んでいる方で、「食品用どんぶり容器」が余っている方がいたら、ぜひ寄付をお願いします。蓋つきのものがいいです。
また、炊き出しのため、そして増加が予想される年末の困窮者のための活動資金のカンパ協力を重ねてお願いいたします。
不織布マスクや、消毒用アルコールなどの寄付も、お願いできればと思います。
今年は、たくさんの人が新型コロナウイルス流行の影響を受け、苦しい思いをされている方も少なくないと思います。
その中で、このようなお願いは心苦しいですが、可能な範囲でご協力いただければと思います。
振込先、送付先情報
■資金で協力
越冬闘争では、毎年多額の資金が必要となります。現在も、越冬実行委員会では、資金集めに奔走しております。厳しさを増すこの経済状況にあって、心苦しい限りではありますが、釜ヶ崎の運動・取り組みに関心を寄せる多くのみなさまに、資金協力をお願いしたく思います。
【振込先】①みずほ銀行 難波支店 普通口座 1387094
釜ケ崎実行委員会代表山田実
②ゆうちょ銀行 記号14110番号33722521
※記号が5桁ないと振り込み出来ないというご指摘をいただき、確認して修正いたしました。
【 他金融機関から振り込みの場合】
③ゆうちょ銀行 店番418 普通預金3372252
④郵便振替口座00960－4－108331
②③④は、名義：釜ケ崎実行委員会
■物資で協力
越冬闘争では、次のような物資が必要です。みなさまのご協力をお願いいたします。
□マスク、消毒用アルコール、消毒用ティッシュなど
□毎日の炊き出しに使う、米、もち米、お米券、調味料、野菜、その他の食料
□寝場所、医療パトロールで使う、布団（敷布団、掛布団）、毛布類、寝袋
□冬の寒さをしのぐための、衣類 （成人男性用で、防寒着、カイロ、など）
□その他、石鹸、タオルなどの日常生活用品
【 物資の送付先】〒557－0004大阪市西成区萩之茶屋1－9－7
第51回釜ケ崎越冬闘争実行委員会（代表 山田 実）
電話：06－6632－4273
第51回釜ケ崎越冬闘争実行委員会
例年より１０日近く遅れておりました、越年臨時宿所の周知が今日始まりました。
コロナ禍における越年対策ということで、まだまだたくさん定まっていないことも多いのですが、年末年始に住むところを失った人にこの情報が届くように、祈ります。
「あいりん地域に居住し生活保護を受けていない単身日雇労働者で、年末年始に仕事を得られないため、自力で食事や住む場所を確保できない方を対象に…」という前提はありますが、人道的な問題でもありますので、日雇労働者でなくても実際に困っているということで入所する人も例年いらっしゃいます。住むところを失って路上で野宿ということにならないようまずは相談してみましょう。
あいりんシェルター利用カードが必要ですが、面接日の２４日、２５日、２８日、予備日の２９日は、面接に来られたらその場で発行できます。面談が２回になってしまうけど早めにやっておきたいという場合は、２１日、２２日の９時～１４時あいりんシェルターでカード作成ができます。
４０歳以上の年齢基準というのが一応あるようですが、４０歳未満の方でもお困りであれば相談できるとのことです。
以下、大阪市のポスターより写して、概要をお知らせします。
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令和２年度 越年対策事業のお知らせ
あいりん地域に居住し生活保護を受けていない単身日雇労働者で、年末年始に仕事を得られないため、自力で食事や住む場所を確保できない方を対象に越年対策事業を実施します。
●「あいりんシェルター利用カード」をお持ちでない方は、事前に、ＮＰＯ法人釜ヶ崎支援機構に申請し作成してください。12月21日(月)、22日(火)は、あいりんシェルターで集中して受け付けを行います。
●入所面接は「あいりんシェルター利用カード」の番号順に行います。
●面接の指定日時については、後日、あいりんシェルターに掲示してお知らせします。
１．面接日時
あいりんシェルターに宿泊される方
12月24日(木)、25日(金)、28日(月)
午前9時30分から正午、午後１時から午後５時30分まで
★入所期間 12月29日（火）午後～１月４日（月）早朝
三徳生活ケアセンターに宿泊される方（原則70歳以上の方）
12月24日(木)※、25日(金)、28日(月)
午前9時30分から正午、午後１時から午後２時30分まで
★入所期間 面接日～１月４日（月）早朝
※ 24日に入所日の希望をお聞きします。
予備の面接日時
１２月２９日（火）午前９時３０分から正午
２．面接場所 あいりんシェルター内
【注意】西成区保健福祉センター分館（もと更生相談所）ではありません。
３．臨時宿泊所 あいりんシェルター、三徳生活ケアセンター
４． そ の 他
・「結核検診受診カード（緑色）」（７月５日以降に受診）をご持参ください。
・「雇用保険日雇労働被保険者手帳(白手帳)」、「高齢者特別清掃紹介整理票」など本人確認が出来るものがあればご持参ください。
・原則40歳以上の方を対象としていますが、40歳未満の方でもお困りであればご相談ください。
令和２年12月 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課
（電話：06-6208-7926）
あいりんシェルターの場所：
https://www.google.co.jp/…/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x6000dd…
ブログで呼びかけるのが遅くなってしまいましたが、下記ネット署名の拡散・協力をお願いします。
１９９７年の保健所法改悪で全国の保健所数はほぼ半減。大阪府の保健所数も５２からわずか１８に。大阪府知事の吉村が鳴り物入りで宣伝している「大阪コロナ重症センター」も、病院職員の増員・待遇改善なしに他の病院から人を引っこ抜きプレハブ病棟にかき集めただけ。
ＧＯ ＴＯに回す金があるなら保健所・病院職員の増員に回せ！今まで散々、保健所や公立病院の統廃合を強行しておきながら、今頃になって通天閣の赤信号点灯や雨ガッパ集め、イソジン・ワクチン宣伝なんかの「やってる感演出」で誤魔化すな！自民も維新も、医療崩壊招いた責任をちゃんと取れ！
地域住民の命と健康を守りたい！保健師、保健所職員を増やしてください。
発信者：大阪府関係職員労働組合 宛先：大阪府知事 吉村洋文 、1人の別の宛先
「コロナ感染で軽症と診断され、自宅療養中の方々のサポートをしていますが、症状が急変する方も後を絶たず、救急車を呼び、何軒もの病院に直接連絡し、ベッドが確保できるまで何時間もかかります。真夜中にタクシーで帰宅し、明け方に緊急の電話でたたき起こされることも。身も心も休まりません。」
「残業と休日出勤が続くうちに、子どもが学校へ行かなくなっていました。わが子のことも心配だけど、過労死ラインを超えて働き続けている同僚を助けなければと思うと、家庭は二の次にならざるを得ません。」
これらは、コロナ禍の中で「地域住民の命と健康を危機から守る」という保健所に課せられた使命を果たそうと、必死に踏ん張っている保健師と保健所職員から寄せられた声です。
私たちの一番の願いは、保健師と保健所職員を増やしてほしいということです。国や府の方針に従って、保健所も保健師も職員も減らされ続け、専門性を有する保健師が圧倒的に不足し、保健所を必要とする人に十分に寄り添う時間が取れないことに心を痛めることもしばしばあります。計画的な採用によって、これまで培ってきた専門性が継承されれば、これからも地域住民の命と健康を守る力を発揮し続けることができます。
私たちは長い間、声をあげることができませんでした。声をあげても届かないとあきらめていました。「公務員は優遇されている」「公務員を減らしたほうがいい」という声に躊躇していたのかもしれません。しかし、コロナ禍の中、私たちが声をあげなかったことで、救える命が救えなかったり、余計な苦しみや困難を与えることにつながってしまったのではないか…そんな思いが後悔とともにこみ上げてきます。
私たちは、この先もずっと、保健所が大阪府の地域住民の命と健康を守る拠点となるように、保健師の計画的な採用と増員、職員数の増を求めます。また、同時にこれまで都道府県の保健所機能の低下を進めてきた国に対し、保健所の機能強化を行うよう求めます。
保健所の仕事は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策だけではありません。心の健康を支える精神保健福祉業務（自殺の予防など）、医療体制の向上、食品や医薬品の管理監督など、当たり前の生活を支えるのが仕事です。しかし、コロナ禍の今、その「当たり前」を維持することが困難となっています。
新型感染症はもちろんのこと、公害や薬害、医療機関のトラブル、放射線事故、自然災害など、あらゆる場面で私たちの健康は危機に晒される可能性があります。この危機を乗り越えるためには、人手も専門的な能力や経験も予算も必要です。保健所の危機は地域の健康の危機です。地域に住む人々の現在と将来の健康を守るという保健所の役割を果たすために、あなたの力を貸してください。
【私たちの求めること】
・大阪府職員の定数を増やし、保健師の計画的な採用と増員、保健所職員の定数増を求めます。
・都道府県の保健所の数と機能を強化するための施策を求めます。
昨夜ツイッターに投稿した下記の文章を、今朝そのままバイト先企業ホームページのお問い合わせコーナーにも送信してやったｗ。敢えてタメ口の文体のまま投稿したのも、そこまで書かなければ相手に通じないと思ったからだ。但し、「ＮＺ」だけで意味が通じる人なんてほとんどいないので、「ニュージーランド」と書き直す程度の修正は施したが。↓
社員食堂に「食事中は会話禁止」の掲示がこれ見よがしに張り出された。コロナ対策で飛沫感染防止の為だそうだが、ふざけるな！同僚と談笑しながら食事するから美味しいんだ。仕事の相談も出来るから明日も頑張ろうという気持ちになれるのだ。それがダメだと言うなら、それはもう食事ではない。ただのエサだ。
本当に飛沫感染を防止する気なら何故、朝礼を廃止しない。毎日バイトを集めて社員が至近距離から大声で話す。狭い事務所も三密状態で間仕切りもなくパート同士が談笑しながら仕事している。それらを是正するのが先だ。業務改善を後回しにして、業務外の昼休みのランチの食べ方にまでイチャモン付けるのは筋違いだ。
そもそもコロナ感染がここまで広まったのは、政府が病院や保健所の統廃合を強行し、ＰＣＲ検査も碌にせず、ＧＯ ＴＯキャンペーンで旅行や外食を煽ったからだ。大阪の府知事や市長がコロナ対策そっちのけで都構想の住民投票にばかりかまけていたからだ。その無策を棚に上げ、医療崩壊の尻拭いを個人に押し付けるな。
食事中の談笑で体内の免疫細胞が活性化され、病気に対する抵抗力が増す事が既に証明されている。職場内の語らいが明日への活力を生み仕事にも反映されて来た。それを奪うのは、自分で自分の首を絞める様なものだ。政府はコロナ後の「新しい生活様式」を提唱するが、それを台無しにしているのは当の政府自身だ。
コロナ禍は人間の性をも暴き出した。ＰＣＲ検査と隔離・治療を優先した中国・台湾・ニュージーランドではコロナは収束に向かいつつある。逆に目先の利益に囚われ、経済との両立だのウィズコロナだのと宣い中途半端な対策に終始した日・米・伊・ブラジルは一向に感染が収まらない。二兎を追う者は一兎をも得ず。
食堂で大声上げる奴なぞ誰もいない。皆、アクリル板で区切られた机の中で、間隔を空け静かに食事して来た。その中で、隣同士で情報交換やよもやま話にも花を咲かせて来たのだ。今更その楽しみを奪う必要が何処にある？人間の食事は動物の餌ではない。労働者は養鶏場のブロイラーではない。人を物扱いするな！
近所の薬局に下記の張り紙が貼られていた。
「お客様各位へ。当店のお客様より御連絡頂き感染が発覚致しましたので、当店は皆様に御迷惑をお掛けしない為、暫く営業を自粛させて頂きます」
これが、その張り紙の文章だ。この文章だけだと、一体誰がコロナに感染したのか分からない。私は最初、客が感染したものと思い、薬局が責任を感じて営業自粛を表明したと思っていた。
しかし、薬局は客の求めに応じて市販薬を販売しただけなのに、何故、責任を取らなければならないのか？どうも腑に落ちない。
ひょっとしたら、客と一緒に酒を飲んだ後、客の感染が発覚し、店主もＰＣＲ検査を受けたら感染していた。それで治るまで暫く営業自粛する事にした…そう言う事ではないだろうか？
この薬局は、私の住むマンションとは目と鼻の先にある。今までこの薬局で買ったのは腰痛の湿布薬とマスクぐらいなので、接触機会そのものはそんなに多くはない。それでもやはり、余り気持ちの良いものではない。
他方で、私は腰痛治療の為に、定期的に整骨院や鍼灸院に通っている。そこでは主治医からコロナに関する情報も色々入って来る。
先日も、私の勤め先で、インフルエンザ予防接種を希望する従業員には、会社から費用を半額補助する話があった。正社員だけでなくバイトや派遣社員も補助の対象になるそうだ。私は「予防接種よりもＰＣＲ検査の費用を補助して欲しい」と言ったが、今の制度では無理だそうだ。
しかし、「それでもインフルエンザの予防接種を推奨する価値はある」と、その主治医は言っていた。その理由は二つある。一つは、インフルエンザ患者がコロナに感染すると重症化するリスクが高くなるので、それを避ける為。もう一つは、予防接種で患者数を減らせば、その分、パンデミックによる医療崩壊を食い止める事が出来る。
もし医療崩壊してしまったら、その影響はコロナだけに止まらない。コロナ治療が最優先されるので、他の疾患の治療は後回しにされる。それが只の風邪であっても、治療を後回しにされた事で、風邪をこじらせて肺炎になる確率が高くなる。それで現に亡くなった人も出ている。だから「今は少しでも病気にかからないよう養生しなければならない」と。
しかし、個人で出来る事は限られる。特に、今の政府の様に、「三密を避けろ」と言いながらゴーツー（GO TO）キャンペーンで接触機会を増やすような、矛盾した事をやっていたら、コロナ感染者は増えこそすれ、減る事なぞ絶対にない。
どんな物にも順序と言う物がある。車の運転一つ取ってもそうだろう。前方に横断歩行者がいたら、まず車を停止させるのが先だ。そして、歩行者が通り過ぎてから、車を運転したら良い。
ところが、コロナの話になると、途端に「ブレーキとアクセルを同時に掛けなければならない」という転倒した話になる。「経済も回さなければならないから」だと。経済（金儲け）と人の命と、一体どちらが大切か？誰が考えても分かる事なのに。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」という諺があるが、本当にその通りだと思う。「経済も回さなければならない」と言いながら、実際は経済（金儲け）優先でコロナ対策は後回し。
吉村知事の「大阪モデル」も、実際は出口戦略（景気対策）まず先にありきで、コロナ対策は後回しだった。ＰＣＲ検査に対する消極的姿勢が、その何よりの証拠だ。検査→隔離→治療こそが、コロナ対策の基本であり常道なのに。
だから、日本も米国も、コロナ対策に失敗している。「経済も回さなければならない」と、コロナ対策を後回しにして、ブレーキとアクセルを同時に吹かすような矛盾した事をしている。その象徴がゴーツーだ。
その中で、唯一、コロナ封じ込めに成功した国がある。それが中国だ。他の先進国が「ウイズ・コロナ」（コロナとの共生）の名で、実際は経済優先にかまけている中で、一人中国だけは、「ゼロ・コロナ」の名で、徹底的なコロナ封じ込めをやった。
カミュというフランスの作家が書いた「ペスト」という小説があるが、あの小説に出て来るような、伝染病感染地域丸ごと強制封鎖を、この間、中国は強権的に行なって来た。中国は共産党の一党独裁なので、政府は国民の位置情報を一人残らず掴んでいる。それをフルに活用して、強制封鎖を行い、コロナ根絶に成功したのだ。
札幌医科大学ホームページのコロナ感染者数推移グラフを見ると、それが一目瞭然だ。世界の国の中で、中国だけが、ある時期を境に、感染者数が止まっている事が分かる。
勿論、有無を言わさず強制隔離だから、そこには人権もプライバシーもないのは明らかだ。でも、そのお陰で、コロナ封じ込めに成功する事が出来た。今や中国では誰もマスクなぞしていない。「マスクしながら食事しろ」なんて土台無理な事を押し付けて来る、どこかの国とは大違いだ。
勿論、中国の様な強権的なやり方を、そのまま真似る事は出来ない。それでは、ハンセン病隔離政策と同じ過ちを、再び繰り返す事になる。
しかし、その中国を人権無視と誹る先進国は、本当に国民の人権を尊重しているのか？実際は経済（金儲け）先にありきで、国民の人権なぞ余り考えていないのではないか。もし考えていたら、金儲けと人の命を天秤にかけて、前者を優先する様な真似なぞしない筈だ。ゴーツーなんかよりＰＣＲ検査の方を優先する筈だ。
実は、政府の政策は経済優先ですらない。本当に経済優先なら、１０万円給付金や持続化給付金の支給がこんなに遅れる事はなかった。消費を冷え込ます消費税増税も強行する事はなかった。最低賃金の引上げも、雀の涙ほどの時給千円程度ではなく、１日８時間働いたら誰でも最低限度の文化的な暮らしが出来る、時給１５００円以上を目指す筈だ。
政府の行う経済政策は、カジノにしても万博にしても、一部の大企業や外国資本の金儲けを助ける事ばかりで、中小企業や庶民の事なぞ、これっぽっちも考えてはいない。大企業や外国資本を助ける方が、自分の懐に入って来る政治献金を期待できるからだ。
その挙句に、自分からゴーツーを煽っておきながら、「ゴーツーで感染広げた国民が悪い」「我慢の三連休」「褌を締め直せ」と、国民に責任転嫁。「マスクしながら食事しろ」と、人権無視の中国でもやらない様な事を平気で国民に強要する。
マスコミも、コロナ感染者数を垂れ流すだけでなく、何故そんな事になったのか？それを国民に分かりやすく伝えるべきだ。ただ政府の発表をそのまま垂れ流すだけなら、戦時中の大本営発表と同じだ。これでは中国と何ら変わらない。それでコロナ封じ込めも出来ないなら、中国より更にタチが悪い。
黙っている国民も国民だ。あれだけ情報統制されている中国ですら、国民は黙ってはいない。香港だけでなく中国本土でも、反政府デモは散発的に広がっている。国営放送が報じないだけで。政府の尻馬に乗って、中国叩きに興じている暇があるなら、この中国民衆のバイタリティーを見習ったらどうか。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」。この諺を今こそ強く噛み締めたい。褌を締め直さなければならないのは、我々国民ではなく、むしろ政府の方ではないか。
