＜連合＞「残業代ゼロ」容認撤回へ 政労使合意見送り
成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年１０４日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
２７日に札幌市で中央執行委員会（中執）を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。２７日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。
連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「（与党多数の）政治状況の中で（健康確保措置が）不十分なまま改正案が（残業規制と一括で）成立してしまうことは耐えられない」としていた。（以上、毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000009-mai-pol
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）というのは、平たく言えば、プロ野球や競馬騎手のような働き方を、一般の労働者にも適用しようというものです。これらのプロスポーツ選手は、労働時間によってではなく仕事の成果によって給与が決まります。完全な出来高払いで、労働時間や時間外労働の概念自体がありません。それを当面、年収１０７５万円以上の一部の労働者に限って、適用しようというのが政府の方針です。
しかし、そんな年収制限など、すぐに撤廃されてしまうのは目に見えています。高プロの具体的な運用については、法律ではなく省令や施行規則で決める事になっています。つまり、国会の議決もなしに官僚のサジ加減一つで決められます。経団連は、最終的には年収４００万円以上の労働者全てに高プロを適用しようとしています。
既にそれを先取りする動きも出てきています。下記は大阪市交通局ホームページの職員募集要項です。そこには堂々と「プロフェッショナル職」募集と書かれています。詳しく見ると、超過勤務手当の支給についても、一応定められているので、いきなり高プロが適用される事はないようですが。でも、それだったら、何故わざわざ「プロフェッショナル職」と、ことわっているのでしょうか？どんな仕事であっても、給料もらって仕事をする以上は、その業務内容について精通していなければならない（プロである）のは当然であって、わざわざ募集要項に明記するような内容でもないのに。大阪市交通局は近い将来、民営化される予定なので、それを意識付ける為に、わざわざ、こんな文言を盛り込んだのでしょうか？それとも、将来は地下鉄や市バスの運転手にも、高プロを適用するつもりで、今からその布石を打っているのでしょうか？
そもそも、個人事業主としてオーナーと移籍交渉も出来るプロスポーツ選手と、裁量範囲のほとんどない一般の労働者を、同列にして比較検討する事自体が、最初から間違っています。それが間違っていないという人は、プロボクサーと素人の自分が試合でハンディも与えられずに対戦させられても、プロボクサーに勝てると言うのでしょうか？
そんな事にならないように、今までの８時間労働に代わる歯止めとして、本人の同意に加え、(1)年間１０４日の休日取得(2)１カ月間の在社時間などの上限(3)就業から翌日の始業までに一定時間の休息――のいずれかを盛り込んだ労使協定を、高プロ導入の際に締結しなければならない事にするそうです。しかし、これも何の歯止めにもなりません。なぜなら、たとえ年間１０４日の休日を規定通り与えられても、週当たりでは今の週休２日と全く同じです。後は祝日も含め休みなし。１ヶ月の在社時間に幾ら制限を設けても、週当たりで連続徹夜勤務を押し付けられたら、元も子もありません。「就業から翌日の始業までに一定時間の休息」保障に至っては、「睡眠時間を確保してあげるだけでも有難いと思え」とでも言いたいのでしょうか。休日労働については完全にノーマークで、代休確保の保障すらありません。
だから、第一次安倍政権の時に、今の高プロと全く同じ制度を、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と称して導入しようとした際も、労働組合は断固反対したのでしょう。それを、何故、今回は容認一歩寸前まで行ったでしょうか？
労働組合の最大の連合体である連合（日本労働組合総連合会）には、官公労や民間大手の正社員労組が加入しています。同じ労働者と言っても、労働組合もない中小企業や、組合に組織されない非正規労働者から見れば、はるかに恵まれた人たちです。そういう人たちにとっては、末端労働者の生活と権利を守る事よりも、自分たちの保身の方が大事なのでしょうか。だから、東電の組合も、会社と一緒になって原発を推進したり出来るのでしょう。
しかし、過労死やブラック企業にお墨付きを与える高プロの様な働き方まで容認してしまうようでは、もはや労働組合の存在価値なぞありません。共済や旅行事業の金儲けに走るばかりで、肝心な時に労働者も守れない労働組合に、誰が組合費なぞ払うものですか！
「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱
安倍首相が「非正規労働者」をバカにする発言をしていたことが分かり、批判が強まっている。非正規労働者に対する侮辱発言は、２４日の神戸市の講演で飛び出した。
首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、同一労働同一賃金について触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。非正規労働者は責任感や、やる気がないと決めつけた発言だ。非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「印象操作だ」「現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。
安倍首相は非正規労働者のことを「どうせ大した仕事をしていないのだろう」と見下している可能性が高い。（以上、日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335
問題は、その高プロの問題点を、安倍首相が果たしてどこまで認識しているかという事です。知っていて悪法を導入しようとしているなら、まだ救われます。実際はもっと酷く、何も知らないまま、周囲から言われるがままに導入しようとしているのではないか、という節すら見受けられます。現に安倍は、第一次政権時のホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとした際も、「残業代が支払われなくなったら労働者は早く帰るようになる」と、まるで「労働者は残業代欲しさに、わざと遅くまで会社に残っている」かのように、現実離れした事を言っていましたから。
上記の日刊ゲンダイの記事にある神戸の講演会でも、最初は加計学園絡みの「獣医学部の全国展開」発言だけがクローズアップされていました。「お友達の加計学園理事長だけエコヒイキするな！」と批判されたのに腹を立て、「じゃあ、他の大学の獣医学部新設も認めよう！」と、子どもみたいに逆切れしてしまったという、例の発言です。この発言だけでも大概なのに、他にも問題発言していたとして出て来たのが、上記の同一労働同一賃金絡みの発言です。
安倍はここで、女性正社員の例を引き合いに出します。その中で、「長時間労働の中で、彼女は育児に専念する為に、正社員を退職し、パートでしか働けないようになったが、その後、短時間正社員に採用された事で、パート時代には無かった責任感ややる気が生まれて来た」「これこそが同一労働同一賃金のメリットだ」と言い放ったのです。
そりゃあ、こんな事言われたら、どんな非正規雇用の人だって怒りますよ。非正規の店長やマネージャー、長距離ドライバーも大勢おり、正社員と比べはるかに安い賃金で、正社員と同じような責任を負わせられている人たちも一杯いるのに。そういう格差をなくし、「同じように仕事する以上は、たとえ非正規であっても、時間当たりの賃金や待遇を正社員と同じレベルに引き上げよう」というのが、「同一労働同一賃金」の本来の意味です。それを、単にやる気や責任感の問題にすり替え、正社員と非正社員の間の格差や差別を逆に容認するような事言って、どうするのか？
こんな、同一労働同一賃金のイロハすら理解せず、適当な事ばかり言って、過去にホワイトカラー・エグゼンプションについても、まるでお門違いな発言を繰り返してきた人間が、一国の首相に居座り、高プロについても、いい加減な事ばかり言っているのです。そんな人間に対して、連合の神津会長は、「高プロにいくら抵抗しても無駄だから、形だけの修正だけでも勝ち取ろう」と、最初から「逃げの姿勢」に終始しているのです。そんな弱気の姿勢なら、「最初から労働組合の会長なぞするな！」と言いたいです。
いくら安倍内閣の支持率が３割を切った所で、大勢の日本人の中に潜む、このような奴隷根性が変わらない限り、たとえ安倍が退陣しても、また別の「安倍」が現れるだけです。アホな総理も、もちろん問題ですが、私はむしろそれ以上に、そんなアホな総理を居座らせてしまった日本人の奴隷根性の方が、もっと問題だと思っています。
成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年１０４日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
２７日に札幌市で中央執行委員会（中執）を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。２７日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。
連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「（与党多数の）政治状況の中で（健康確保措置が）不十分なまま改正案が（残業規制と一括で）成立してしまうことは耐えられない」としていた。（以上、毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000009-mai-pol
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）というのは、平たく言えば、プロ野球や競馬騎手のような働き方を、一般の労働者にも適用しようというものです。これらのプロスポーツ選手は、労働時間によってではなく仕事の成果によって給与が決まります。完全な出来高払いで、労働時間や時間外労働の概念自体がありません。それを当面、年収１０７５万円以上の一部の労働者に限って、適用しようというのが政府の方針です。
しかし、そんな年収制限など、すぐに撤廃されてしまうのは目に見えています。高プロの具体的な運用については、法律ではなく省令や施行規則で決める事になっています。つまり、国会の議決もなしに官僚のサジ加減一つで決められます。経団連は、最終的には年収４００万円以上の労働者全てに高プロを適用しようとしています。
既にそれを先取りする動きも出てきています。下記は大阪市交通局ホームページの職員募集要項です。そこには堂々と「プロフェッショナル職」募集と書かれています。詳しく見ると、超過勤務手当の支給についても、一応定められているので、いきなり高プロが適用される事はないようですが。でも、それだったら、何故わざわざ「プロフェッショナル職」と、ことわっているのでしょうか？どんな仕事であっても、給料もらって仕事をする以上は、その業務内容について精通していなければならない（プロである）のは当然であって、わざわざ募集要項に明記するような内容でもないのに。大阪市交通局は近い将来、民営化される予定なので、それを意識付ける為に、わざわざ、こんな文言を盛り込んだのでしょうか？それとも、将来は地下鉄や市バスの運転手にも、高プロを適用するつもりで、今からその布石を打っているのでしょうか？
そもそも、個人事業主としてオーナーと移籍交渉も出来るプロスポーツ選手と、裁量範囲のほとんどない一般の労働者を、同列にして比較検討する事自体が、最初から間違っています。それが間違っていないという人は、プロボクサーと素人の自分が試合でハンディも与えられずに対戦させられても、プロボクサーに勝てると言うのでしょうか？
そんな事にならないように、今までの８時間労働に代わる歯止めとして、本人の同意に加え、(1)年間１０４日の休日取得(2)１カ月間の在社時間などの上限(3)就業から翌日の始業までに一定時間の休息――のいずれかを盛り込んだ労使協定を、高プロ導入の際に締結しなければならない事にするそうです。しかし、これも何の歯止めにもなりません。なぜなら、たとえ年間１０４日の休日を規定通り与えられても、週当たりでは今の週休２日と全く同じです。後は祝日も含め休みなし。１ヶ月の在社時間に幾ら制限を設けても、週当たりで連続徹夜勤務を押し付けられたら、元も子もありません。「就業から翌日の始業までに一定時間の休息」保障に至っては、「睡眠時間を確保してあげるだけでも有難いと思え」とでも言いたいのでしょうか。休日労働については完全にノーマークで、代休確保の保障すらありません。
だから、第一次安倍政権の時に、今の高プロと全く同じ制度を、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と称して導入しようとした際も、労働組合は断固反対したのでしょう。それを、何故、今回は容認一歩寸前まで行ったでしょうか？
労働組合の最大の連合体である連合（日本労働組合総連合会）には、官公労や民間大手の正社員労組が加入しています。同じ労働者と言っても、労働組合もない中小企業や、組合に組織されない非正規労働者から見れば、はるかに恵まれた人たちです。そういう人たちにとっては、末端労働者の生活と権利を守る事よりも、自分たちの保身の方が大事なのでしょうか。だから、東電の組合も、会社と一緒になって原発を推進したり出来るのでしょう。
しかし、過労死やブラック企業にお墨付きを与える高プロの様な働き方まで容認してしまうようでは、もはや労働組合の存在価値なぞありません。共済や旅行事業の金儲けに走るばかりで、肝心な時に労働者も守れない労働組合に、誰が組合費なぞ払うものですか！
「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱
安倍首相が「非正規労働者」をバカにする発言をしていたことが分かり、批判が強まっている。非正規労働者に対する侮辱発言は、２４日の神戸市の講演で飛び出した。
首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、同一労働同一賃金について触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。非正規労働者は責任感や、やる気がないと決めつけた発言だ。非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「印象操作だ」「現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。
安倍首相は非正規労働者のことを「どうせ大した仕事をしていないのだろう」と見下している可能性が高い。（以上、日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335
問題は、その高プロの問題点を、安倍首相が果たしてどこまで認識しているかという事です。知っていて悪法を導入しようとしているなら、まだ救われます。実際はもっと酷く、何も知らないまま、周囲から言われるがままに導入しようとしているのではないか、という節すら見受けられます。現に安倍は、第一次政権時のホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとした際も、「残業代が支払われなくなったら労働者は早く帰るようになる」と、まるで「労働者は残業代欲しさに、わざと遅くまで会社に残っている」かのように、現実離れした事を言っていましたから。
上記の日刊ゲンダイの記事にある神戸の講演会でも、最初は加計学園絡みの「獣医学部の全国展開」発言だけがクローズアップされていました。「お友達の加計学園理事長だけエコヒイキするな！」と批判されたのに腹を立て、「じゃあ、他の大学の獣医学部新設も認めよう！」と、子どもみたいに逆切れしてしまったという、例の発言です。この発言だけでも大概なのに、他にも問題発言していたとして出て来たのが、上記の同一労働同一賃金絡みの発言です。
安倍はここで、女性正社員の例を引き合いに出します。その中で、「長時間労働の中で、彼女は育児に専念する為に、正社員を退職し、パートでしか働けないようになったが、その後、短時間正社員に採用された事で、パート時代には無かった責任感ややる気が生まれて来た」「これこそが同一労働同一賃金のメリットだ」と言い放ったのです。
そりゃあ、こんな事言われたら、どんな非正規雇用の人だって怒りますよ。非正規の店長やマネージャー、長距離ドライバーも大勢おり、正社員と比べはるかに安い賃金で、正社員と同じような責任を負わせられている人たちも一杯いるのに。そういう格差をなくし、「同じように仕事する以上は、たとえ非正規であっても、時間当たりの賃金や待遇を正社員と同じレベルに引き上げよう」というのが、「同一労働同一賃金」の本来の意味です。それを、単にやる気や責任感の問題にすり替え、正社員と非正社員の間の格差や差別を逆に容認するような事言って、どうするのか？
こんな、同一労働同一賃金のイロハすら理解せず、適当な事ばかり言って、過去にホワイトカラー・エグゼンプションについても、まるでお門違いな発言を繰り返してきた人間が、一国の首相に居座り、高プロについても、いい加減な事ばかり言っているのです。そんな人間に対して、連合の神津会長は、「高プロにいくら抵抗しても無駄だから、形だけの修正だけでも勝ち取ろう」と、最初から「逃げの姿勢」に終始しているのです。そんな弱気の姿勢なら、「最初から労働組合の会長なぞするな！」と言いたいです。
いくら安倍内閣の支持率が３割を切った所で、大勢の日本人の中に潜む、このような奴隷根性が変わらない限り、たとえ安倍が退陣しても、また別の「安倍」が現れるだけです。アホな総理も、もちろん問題ですが、私はむしろそれ以上に、そんなアホな総理を居座らせてしまった日本人の奴隷根性の方が、もっと問題だと思っています。
