いま、政治家に強そうな人がごく少ないのは、政党交付金制度がそうさせてしまったことと思っています。
国民の生活に直結した行政の仕事でなく、政治を専業とする仕事を自らが望んでしている人に、税金から資金を支給するのは、どう考えてもおかしいでしょう。
奇妙な名前をいまだに変えない政党の、自党だけはそれを受け取らないという態度が、ええかっこしいのようであっても、そのことだけは市民の感情に沿っているものと見えます。
支給対象として認められる規定の人数は、最低制限条件です。
それが、形だけ捏ねあげてまとまれば認定されるという、到達目標条件に解釈されたのでは、考え方のベクトルが、全く逆位相に働いることになります。
政党の力は、自らが持つか着けるかしなければならないものです。
別の拠りどころを与えれば、すがりついてしのぐ気持ちがだんだん増してきます。
それでは、政治のために必要な力よりも、帳簿を上手につけることが正しいことであるという、帳面番頭のような人間の集まりになってしまいます。
芝居見物やウチワのことが、大臣の資格を左右するような情けない話も、政党交付金制度をなくせば、する必要がなくなるでしょう。
この制度は、力を与えようとして逆に力をそぎっとっていくようなもので、三面的政治記事の材料にしか役立っていないように見えるのですが、いかがでしょうか。
