５月20日（水）、辺野古では台風６号で撤去されていた海上ボーリング調査のスパッド台船が戻ってくるのを阻止しようと、早朝からカヌーと船団が海に出た。ただ、私は識名トンネル住民訴訟の口頭弁論のため今日は辺野古には行けない。法廷にいながらも、大浦湾はまだ台風７号の影響でうねりが大きいが、皆、大丈夫だろうかと気になって仕方がなかった。
後で聞くと、抗議船３隻、カヌーが20艇出て辺野古付近で監視を続けたが、スパッド台船は来なかったようだ。やはりうねりが高く、リーフには大きな白波が湧き上がっていたという。海上ボーリング調査は大幅に遅れており、防衛局も気を揉んでいることだろう。
（那覇地方裁判所）
識名トンネル住民訴訟は、もう提訴以來２年半にもなる。訴訟要件の問題で長くもめていたが、やっと本論に入り、被告・沖縄県と訴訟参加した大成建設（JV）から我々の主張に対する認否が出された。仲井真前知事時代の沖縄県が大成建設（JV）の要求に屈し、虚偽契約書を作成したというこの事件は、国庫補助金の返還を強いられることとなり、結局、県民に５億８千万円もの損害を与えた。県議会には百条委員会が設置され、沖縄県警が担当の県職員ら15名を書類送検、そして我々の住民監査請求でも沖縄県監査委員会は国庫補助金の返還額のうち利息分（7100万円）を県の損害と認定し、関係職員や請負業者に負担させるようにとの監査結果を出した。まさに沖縄県政史上、最大の不祥事というべきものである。この問題を県民の力で究明し、県民が被った損害額を責任者らに賠償させようというのが私たちの住民訴訟だ。
この住民訴訟で我々がその責任を追求している大成建設は、今回の辺野古新基地建設事業でも、フロート敷設や仮設岸壁等の「仮設工事」（59.6億円）、そして埋立本体工事の「中仕切護岸新設工事」（235.8億円（変更額））、「汚濁防止膜工事」（12.5億円（変更額））を受注している。辺野古新基地建設事業の中でも、防衛局と最大の受注契約を締結している業者である。大成建設は、識名トンネル問題だけではなく、辺野古新基地建設事業でも沖縄県民に対立しようというのであろうか。
次回の口頭弁論は７月10日。しばらくは、原告準備書面の作成等で忙しくなる。
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