６月26日（水）、沖縄タイムス・琉球新報両紙は今日も辺野古埋立土砂の単価決定の疑惑について報道した。
ただ、沖縄タイムスは「市民と防衛省で見解が別れている」として、私と防衛大臣の主張を「両論併記」のような形で並べた報道に留まっているのは残念だ。それでも、社説では、「辺野古 不可解な契約」として、「防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。事実だとすれば官製談合の疑いが生じる」と批判している。
そう、今回の行為はまさに「官製談合」であり、決して許されない違法行為である。
防衛大臣は「入札を行った後に見積りを行い、特記仕様書に追記した」と弁明している。しかし問題は、特記仕様書を修正したかどうかではない。琉球新報も報じているように、岩ズリの単価が決まっていない状態では工事費が算出できず、そもそも入札公告に入れなかった。入札公告に入った時点で、入札予定価格が決まっていたのであるから、岩ズリの単価も決まっていたはずである。入札の時点で「岩ズリの単価は記載されていなかった」という防衛大臣の弁明は全く通用しない。
19.6.26 沖縄タイムス
（19.6.26 琉球新報）
防衛大臣の説明どおりだとしても、特記仕様書は2017年11月に沖縄防衛局井上調達部長をはじめ、７名の防衛局担当者が押印して決定されたものである。それが、１月に見積りを行い、特記仕様書に岩ズリ単価を追記したというのであれば、それは、どのような手続きで、誰が決裁して決定されたのか？ いったん決定された公文書を誰かが勝手に書き換えたこととなる。
防衛大臣は、弁明すればするほど、墓穴を掘る結果となっているのだ。
沖縄タイムスは防衛局に資料を修正する際の記録や試料を示すように求めているが、25日時点で回答はないという。防衛大臣は、問題がないというのであれば、これらの資料を速やかに公開しなければならない。
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