（赤嶺政賢議員立ち会いのもと、防衛局から説明を受ける。この写真は９月２日）
私は、今年３月以来、昨年度の北部訓練場のヘリパッド工事費（受注者：大米建設）について、沖縄防衛局への公文書公開請求を続け、その内容を検討してきた。その結果、工事費（約１億１千万円）の約半額（5700万円）の工事内容の積算根拠がきわめてあいまいで疑問が多いことが明らかになった。
その概要については、９月２日のブログ「昨年度の北部訓練場ヘリパッド工事費の疑問」を参照してほしい。
この点について、９月2日、防衛局の今岡土木課長から説明を受けたが、疑問点が解明されなかったので、９月13日に再度、土木課長に来てもらった。ところが、驚いたことに土木課長は、９月２日の説明内容を、「間違いだった。」として、訂正してしまったのだ。しかし、その訂正によって、また辻褄のあわない点が発生し、約4千万円ほどの「大型土のう工」の工事費の説明が全くできなくなってしまった。
このように、ヘリパッド工事の積算根拠についての疑問は増大するばかりなので、高江のヘリパッドいらない住民の会として、会計検査院への審査要求をすることとした。自治体の公金支出なら住民監査請求や住民訴訟という手段があるが、国の支出に対しては、異議申し立てすることはできない。唯一考えられるのが、会計検査院への審査要求という方法だ。（この点については、明日（18日・水）の琉球新報、沖縄タイムスの両紙でも関連記事が掲載されるはずだ。）
明日、高江に行き、住民の会の皆さんたちと話し合ったうえで、審査要求書を提出したいと考えている。あらゆる方法を駆使して、北部訓練場ヘリパッド工事の問題点を追及し続けていきたい。
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