10月30日（金）朝一番の飛行機で東京に行き、参議院議員会館で辺野古埋立阻止のための院内集会・政府（国土交通省・防衛省）交渉に出席。終了後、すぐに新幹線で京都へ行き、夜に報告会。31日（土）は大阪で報告会を終えた後、１日（日）に帰沖しました。
国が、10月27日に翁長知事の埋立承認取消しに対して、「執行停止」決定、「代執行」に向けた手続きを開始してから、所管の国土交通省との交渉は初めてでした。国が行政不服審査請求を行うことは違法だとの批判が強まったため、国は、「是正勧告」から「代執行」の手続きを同時に行なったのです。しかし、「是正勧告」の措置に入るには、「（これらの）措置以外の方法によってその是正を図ることが困難」な場合に限られています（地方自治法第245条の8第1項）。しかし国はすでに行政不服審査請求の手続きを始めているのですから、「措置以外の方法」があるのであり、「是正勧告」の措置に入ることはできません。
そもそも国が何故、「私人」と同じ立場で審査請求を出来るのか？ また、「是正勧告」の措置に入るのなら、まず、審査請求を却下した上で行うべきだといった追求に、国土交通省の担当者は全く答えることができませんでした。
また、防衛省の担当者とは今年４回目の交渉でしたが、今回の工事強行の動きを受けて、従来にもました強引な姿勢が目立ちました。これらの国土交通省、防衛省交渉の詳しい内容については、後日、報告したいと思います。
（この日の交渉を主催された環境保護団体・FoE JapanのHPに、交渉の内容が報告されていますのでご覧下さい。）
（国土交通省、防衛省の担当者らを追求）
（FoE JapanのHPより転載）
（冒頭、国土交通省、防衛省への申入書を提出）
（政府交渉に先立つ院内集会「ストップ！辺野古埋立工事の強行、許さない」）
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京都、大阪での報告会では、「政府は『本体工事着工』と宣伝し、マスコミもそれにのってしまっているが、本体工事など始まっていない。旧米軍兵舎解体工事のコンクリート殻等の片づけ作業を始めたにすぎない。県民、国民に、『とうとう辺野古の本体工事が始まった。もう反対しても無理だ』という諦めの意識を植え付けるためのウソのキャンペーンにすぎない。また、今後、翁長知事が自らの権限を毅然と行使する限り、防衛局は本体工事に入ることはできない」ということを詳しく説明しました。
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