１１月２４日（金）、辺野古への土砂搬出に反対する辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（土砂全協）の沖縄県への申入れに同席した（私は土砂全協の顧問でもある）。土砂全協からは、阿部、大谷の両代表ら４名、県は、自然保護課、海岸防災課、辺野古対策課の担当者らが出席した。
今春、「生物多様性国家戦略 2023-2030」が閣議決定されたが、そこでは「陸域・海域の３０％以上を保護区として守る」とされている。そのため、環境省が「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の一つとして指定した辺野古・大浦湾を基地建設のために破壊する行為は許されない。
こうした状況を受けて、知事は辺野古・埋立承認を再撤回するよう申し入れたものだ。
土砂全協から申入れの趣旨を説明したが、要請書を提出したのが直前だったために、県からは具体的な回答はなかった。そのため、後日、文書による回答をするよう求めて申入れを終えた。
（注）１１月１７日には、沖縄県内１５団体が、やはり知事に対して埋立承認撤回の申入れを行ったが（１１月１７日の本ブログ参照）、そこでも生物多様性国家戦略の閣議決定に抵触するということが、再度の埋立承認撤回の理由になるとしている。
（左側は土砂全協の共同代表ら。右側は県の自然保護課、海岸防災課、辺野古新基地建設問題の担当者ら）
沖縄タイムス（11.25）、琉球新報（11.26）
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