（赤土流出等防止条例違反工事に関して防衛局が県に出した顛末書）
沖縄防衛局が昨年度に実施したヘリパッド工事（N4-2地区）で、本年２月末、県の赤土流出防止条例違反行為があり、県が厳重注意を行ったことはこのブログでも何回か指摘してきた。
・高江ヘリパッド工事、両紙とも県条例違反と大きく報道（2014.3.11）
・高江ヘリパッド工事の県条例違反、防衛大臣がしどろもどろの釈明（2014.3.12）
・許せない高江ヘリパッド工事の県条例違反行為（2014.3.13）
この違反行為に関して、県が現地立入調査の上、防衛局に違法工事の顛末書の提出を求めていた。その文書が３月31日に県に提出されたというので公文書公開請求をしていたところ、４月22日に開示された。
防衛局の顛末書を読んであきれたのは、徹底して受注業者の責任にしていることだ。「工事受注者は条例の規定等を失念し」、「工事受注者からの連絡遅れ」、「原因は、赤土等流出防止施設基準等の順守の徹底や適正な管理について工事受注者が失念していたこと」等と全てを受注業者の責任とし、防衛局については、「このような事態が発生したことは、当局において工事の実施を所掌している担当部長として誠に遺憾であると考えております。」と、まるで第３者のような見解を示しているにすぎない。
そして同時に事業現場の面積等変更通知書を提出し、「発生土置き場については、７月以降に、赤土を敷きならして張芝をするという「恒久対策工」を示している。
結局のところ、本来は発生するはずではなかった赤土を訓練場内に廃棄処分し、芝生で覆って赤土の流出を防止したにすぎない。県ももう少し頑張って、少なくとも武田局長の謝罪文ぐらいは要求すべきだっただろう。
それにしてもひどい話だ。防衛局は、受注業者の作業員が工事現場に入ることができるよう何の努力もしなかった。そのため、作業員らは危険な山道をとおってやっと現場に入り、現場のプレハブ小屋で寝起きして作業を続けることを強いられた。その間、防衛局の職員らは現場にはほとんど来ていない。
また、想定外の赤土が発生したのは、防衛局の指示で進入道路の計画高を下げたことによる。その結果、大量の赤土が発生することは防衛局は当然、分かっていたはずだ。それにもかかわらず、問題が発生すると全ての責任を受注業者に押しつけているのだから、受注業者もたまったものではないだろう。
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