１２月１９日は、うるま市島ぐるみ会議のうるま市農林水産整備課への申入れに同席した。
防衛局は、うるま市宮城島の鉱山からの辺野古埋立土砂搬送を続けている。すでに１日に８０台を超えるダンプトラックが走っているのだが、県道１０号線の宮城島部分は未整備であり、全ての車両は一般農道（宮城島農道、うるま市管理）を走っている。
ところがこの道路は農道であるため、舗装厚が薄い。１日に「１５台から４０台未満」の大型車走行という設計基準で施工されているにすぎない。今では、鉱山の車と一般車両を合わせると、１日に優に１００台を超える大型車両が走っており、すでに各所で舗装面の損壊や沈下が発生している。
宮城島からの辺野古埋立土砂は「約３０万㎥調達可能」とされているが、これはダンプトラックにすると約６万台という膨大な量となる。このままでは宮城島農道は今以上に損壊し、農業用車や一般車両の通行に支障となり、住民生活に深刻な影響を与えることは必至だ（この問題については１２月４日のブログ参照）。管理者であるうるま市の対応が急がれている。
本年１２月４日の沖縄県議会本会議でもこの問題が指摘された。西銘純恵議員の代表質問に対して、県農林水産部長は「当該農道は１日当り１５台から４０台未満の大型車通行という設計基準で施工されており、舗装面の破損などにより農業用車両や一般交通の支障となることが予想されます。交通規制を行う場合、管理者であるうるま市が、県公安委員会等との道路交通法に基づく調整が必要となります」、「交通規制等の実施に関しては、うるま市の判断となります」と答弁している。うるま市としての対応が求められているのだ。
昨日の交渉でうるま市農林水産整備課長は、「１２月１３日、１８日の２回、農道の現状調査を行い、それぞれ３１ヵ所、１８ヵ所が損傷していることを確認した」と認めた。しかし、「現状では通行上、支障がない」として「修復の予定はない」としたが、「今後、修復が必要となった場合は搬出業者に原状回復を申し入れる」、「交通規制は考えていない」と回答した。
我々は、「損傷がひどくなった場合、修復には時間もかかり住民生活に深刻な影響を与える」として、これ以上のダンプトラック走行に対して何等かの交通規制を行うことが必要だと強く訴えた。
最終的には、課長らは次の点を検討すると約束した。
１．「（大型車の設計基準を超える走行に対して）道路管理者が交通規制ができるかどうか、検討する。」
２．「現在の宮城島農道の交通量調査については検討させてください。」
私たちは最後に、防衛局に、宮城島の鉱山からの日々のダンプ台数を報告させるよう求めた。
また、うるま市島ぐるみ会議が１２月１７日に提出した要請書について、早急に市長との面談の場を設定することを求め、この日の交渉を終えた。
2024.12.20 沖縄タイムス
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