今日（１２月２２日・日）は、「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」に参加するためにバスの予約もしていたのだが、生憎、風邪気味のために予定変更。ユーチューブでの視聴にとどめた。
大会は沖縄市の会場だけで２５００名の参加だったという。共同代表の顔ぶれや登壇者も、今までにない若い、新鮮な顔ぶれの人たちでいい集会だった。
１２月２０日（金）の本部町島ぐるみ会議の沖縄県土木建築部交渉の報告をしたい。
１２月１８日のブログにも書いたように、防衛局は、6.28の安和桟橋の死傷事故以来、停止していた本部塩川港のベルトコンベアを稼働させ、辺野古埋立土砂の海上搬送を再開した。
本部塩川港のベルトコンベアは、沖縄県が港湾管理条例に基づき、月毎の港湾施設用地使用許可を出している。ただ、安和桟橋での死傷事故以降は、「安和桟橋において事故が発生したことから、港湾施設用地の使用に当たっては、当該事故原因が究明され、国による安全対策が講じられるまでの間は、普天間飛行場代替施設建設事業に関連する設備使用を中止すること」という許可条件が付されている（「許可条件に違反した場合は、許可を取消すことがある」とも明記されている）。
現状では、本部塩川港でベルトコンベアを稼働させることは、この許可条件に違反している。
本部町島ぐるみ会議は、ベルトコンベアが稼働した１７日、すぐに知事宛の要請書を提出し、「許可条件違反であり、速やかに工事を中止させること」と求めた。
その要請書に基づく、土建部統括監、参事、港湾課長らとの面談が２０日に行われた。本部町島ぐるみ会議、沖縄平和市民連絡会から１２名が参加した。
県は、「原因究明は警察の調査が終わるまで分からない。安全対策については、事業者から１１月２９日に出された書面について検討中。協議が調うまでは、ベルトコンベア使用を中止するよう申し入れた」という。
しかし確認すると、県は、事業者に対して文書で指示したのではなく、北部土木事務所の職員が口頭で伝えたにすぎない。それも稼働３日目の１９日になてからだ。また、事業者が示した安全対策というのも、「警備員の強化・教育」にとどまっているという。これは、「事故の原因は県民の反対運動」という防衛局の主張に基づいたものにすぎず、とても納得できない。
私たちは、①県は事業者に中止を申し入れたというが、防衛局はその後も土砂海上搬送を続けている。許可条件違反は明らかであり、速やかにベルトコンベア使用許可を取消すこと、②来年１月分のベルトコンベ許可申請については許可しないこと、③年内に土建部長との面談の場を設けること等を申し入れてこの日の交渉を終えた。
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