昨日（12月27日・金）は、キャンプシュワブゲート前の座込みが始まってちょうど2000日になるので、朝から辺野古に向かった。午前10時、有志による集会が始まった。稲嶺進さんの挨拶に続いて私も最近の状況について話をした。
今日は座り込み2000日になるが、同時に、仲井間知事（当時）が埋立申請を承認してからちょうど６年目の日でもある。当初の計画では、５年で護岸工事・埋立工事が完了することになっていたが、実際には６年が経過してもこのような実態だ。何よりも県民のゲート前、海上での抗議・阻止行動がここまで工事を遅らせてきた。
今回、防衛局が明かにした今後の工事期間9.5年という数字は、防衛局のあくまでも「願望」にすぎない。県民が頑張り、知事が自らの権限を毅然と行使すれば工事はさらに大きく遅れ、9.5年程度で完成するはずはないだろう。工事を頓挫させることも決して不可能ではない。ともかく諦めずに頑張ろうと訴えた。
そして、連日、第３回技術検討会で計画の大幅変更が報道されているのでその説明をした。
このブログでも、辺野古漁港周辺の埋立計画の中止、埋立土砂をほとんど県内から調達することなどについて解説してきたが、今日は地盤改良工事の内容が大きく変わったことについて説明しよう。 
まず、気がつくのは地盤改良工事の範囲・内容が大幅に縮小されていることである。サンドコンパクションパイル工法の砂杭は以前の計画では3.9万本だったが、中仕切岸壁下部では中止されて（中仕切岸壁工は中仕切護岸工に変更となったが）、ケーソン護岸下部だけの1.6万本に減っている。さらにサンドドレーン工法の砂柱も以前の計画では3.8万本だったが、A護岸下部では中止されて埋立区域（③区域）だけの3.1万本に減った。当初、サンドドレーン工法が予定されていた沿岸部では砂の代わりに天然植物素材を使用するペーパードレーン工法に変更されている。
（なお、2.4万本のペーパードレーンを加えれば、変更案は7.1万本となる。しかし、ペーパードレーン材は植物類を原料としたもので、６年ほどで分解してしまう。防衛局はその効果について「圧密促進効果は十分確保可能」としているが、その根拠は、「メーカーヒヤリングによる」というものでしかない。）
今年1月の政府の検討報告書で示された以前の計画以後に、追加の地質調査は実施されていない。それにもかかわらず、何故、以前は地盤改良を必要としていた中仕切岸壁下部やA護岸下部での地盤改良が不必要となったのか、以前の計算内容が誤っていたというのか？ その根拠は全く不明である。
防衛局は、地盤改良工事の範囲を減らすことによって、設計概要変更申請時点での工期短縮・工費削減、そして問題になっていた砂の必要量を減らすことにやっきになっているのだ。
今回、工期は9年３ケ月、総工費は9300億円と発表された。工期が10年を超え、総工費が１兆円を超えることはなんとしても避けたかったのだろう。当面の数字だけを少なめに押さえれば、今後、少しずつ増やしていっても反発は少ないと考えているように思われる。
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＜参考＞
下図が、地盤改良工事の当初計画である。工事範囲が大幅に減っていることがわかる。
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