8月22日（火）、参議院議員会館で「ヘリパッドいらない」住民の会、３村（東、国頭、大宜味）の島ぐるみ会議、高江連絡会が防衛省交渉を行った。
午前10時からの事前集会の後、午前11時から交渉が始まった。防衛省からは、日米防衛協力課、訓練課、人材育成課、補償課の他、提供施設計画官付、沖縄調整官付などから８名の担当者が出席した。会場は、100名ほどの参加者で満員となった。
（最前列に、伊佐育子さん（「ヘリパッドいらない」住民の会）、島袋義久さん（島ぐるみ会議・大宜味）、當山全伸さん（島ぐるみ会議・東）、大田博信さん（島ぐるみ会議・国頭）らが並んだ）
冒頭、沖縄から来た６名が前に出て防衛省の担当者に要請書を手交した後、交渉が始まった。
この日の交渉では、高江の住民の会、そしてヤンバル３村の島ぐるみ会議の代表らが来ていたこともあり、地元住民からの直接の怒りを防衛省の担当者に突きつけることができ、大きな成果があった。
とりわけ、皆が問題としたのは、「今後の北部訓練場の全面返還に向けた計画を明らかにすること」という要望に対する防衛省の回答だった。この要望に対して防衛省は、「全面返還への具体的な計画はありません」と開きなおったのだ。
地元の方々が怒ったのは当然だ。「我々村民は60年間、基地の被害に苦しめられてきた。全面返還の予定はないというのなら、これから先、我々は永遠に苦しめられるのか？ 憤りを覚える！」という追求が続いた。
他の問題についても、ふざけた回答が多かったが、福島瑞穂参議院議員が交渉の間、ずっと同席していただいていたこともあり、自衛隊の北部訓練場使用実績、返還地の汚染調査のための米軍の「土地使用履歴」がすでに米側から提供されていることなど、いくつもの新しい事実が分かった。
また、「地元から米軍ヘリの騒音について防衛局に苦情が寄せられると、防衛局は米軍に申入れている」というが、その申入れの書式や今までの資料、また米軍からの回答等、この日、あいまいな回答にとどまった点の再回答や、必要な文書を提出するよう約束させることもできた。
21日の市民集会、そして22日の防衛省交渉。ぎっしりとした日程だったが、「高江はまだまだ終っていない」ということを示すことができた２日間だった。
交渉の記録については、一応、テープ起しを終えたので、詳細については、後日説明したい。
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