２月27日（火）、オール沖縄会議が、この間、大きな問題となっている大浦湾の活断層問題について中島沖縄防衛局長への申入れを行った。オール沖縄会議からは高里鈴代、玉城愛共同代表や山本事務局長、中村司事務局次長らが出席。糸数慶子、伊波洋一参議院議員らも同席された。
冒頭、高里鈴代共同代表が、ボーリング調査のデータ公開と、専門的な第3者機関に活断層についての調査を求める要請書（末尾に添付）を読み上げ、防衛局長に手交した。その後、防衛局長が、2014年8月から2016年3月まで行った２件のボーリング調査の資料の公文書公開請求に対して、２月末（明日）までに情報公開法の手続にもとづいて結果を出すと表明した。必要な資料が全て公開されるのかどうかはまだ分からないが、従来、「量が膨大」「現在、実施中の業務もある」として、「公開は困難」としていたのだから、その点では大きな前進と言えよう。私も公開請求をしているので、資料が開示されば専門家の協力も得ながら内容を十分に検討していきたい。
（オール沖縄会議による防衛局長交渉。向こう側中央が中島防衛局長）
（中島防衛局長（右側））
この日の防衛局長交渉で大きな問題となったのは次の２点である。
まず、防衛局が埋立承認願書に添付した書類の中の、大浦湾に60mもの落込みがある「推定地層断面図」（末尾に添付）が問題となった。防衛局はこの落込みを「断層によると考えられる」と記載しているが、加藤祐三琉球大学名誉教授や立石雅昭新潟大学名誉教授らは、この図を見て、「紛れもなく活断層」と問題にされている。
我々は、この地層断面図作成の根拠となった元資料を公開せよと追求したが、防衛局は、「この図は17年も前に作成したものだから、元になった資料は現時点では確認できない」と逃げ続けた。しかし我々は、防衛局はこの図を埋立承認願書に添付しているのだから、そんな弁明は通用しないと追求。結局、防衛局長は、国会議員からの資料要求に対応するということを約束した。
さらに今日の交渉で問題となったのは、「既存の文献に辺野古沿岸域に活断層が存在するという記載はないことから、活断層が存在するとは認識していない」という政府見解だ。「既存の文献」にも活断層の疑いを明記しているものがあるのに、そうした文献を無視し、自分たちの都合のよい文献だけをあげている。さらに、上記の「推定地層断面図」のように、60mもの落込みを「断層によると考えられる」としながら、地質学の専門家等の判断を全く求めていないのは何故なのか？ 防衛局が何かといえば持ち出す環境監視等委員会にも、地質の専門家は含まれていない。
当面、明日にでも公開される資料を検討するとともに、こうした問題点については、国会議員さんらの資料要求や質問主意書等で追求していこうということとなった。
（交渉後、マスコミに対応する交渉参加者ら）
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