７月５日（日）、「辺野古新基地建設を止めるための学習会」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が開催された。新垣弁護士、白弁護士が、「知事の埋立承認取消後に予測される国の法的対抗策と知事の対応」についての説明、私と真喜志さんが、「防衛局の今後予想される作業内容とそれを止めるためのいくつかの手法」というテーマで話をした。
（300人を超える人たちが集まった５日の学習会）
私は、次のような話をした。
政府は、「知事が埋立承認を取り消しても、作業は続けていく」と繰り返し強調している。本体工事そのものは、県との事前協議が必要なのですぐには着工できないだろうが、防衛局が「仮設工事・準備工事」と決めつけた作業については、県との協議をせずに強行していく可能性が強い。それを阻止するためにも、知事は、埋立承認の取消だけではなく、埋立本体部分の岩礁破砕許可の取消し、仲井真前知事による工事用仮設道路の追加についての設計概要変更承認の取消し、大浦湾に張り巡らしたフロートの撤去指示、そしてまもなく予想される国からの美謝川の切替についての設計概要変更申請の不承認、埋立予定地のサンゴの移植の不許可等、あらゆる知事権限を行使しなければならない。知事に与えられた権限は絶大なものであり、翁長知事が毅然と対応していく限り、防衛局は今後の作業を進めることはできない。
会場には、なんと300人を超える人たちが集まり、熱気に溢れた。辺野古新基地建設事業が始まってちょうど１年、この間、決起集会などは何回も行われたが、このような学習会は始めての企画だ。私も、この間考えてきたことをゆっくりと説明し、会場からの多くの質問も受けて内容を再検討することができて良かった。
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