とうとう国は、１０月５日、辺野古の代執行訴訟を提起した。県民の声を無視した強引な姿勢を続けている。
昨日（１０月１１日）、知事宛に県内の１７団体で辺野古・代執行訴訟についての激励・要請書を提出した（全文は明日、ブログに掲載する）。
また夜には、代執行訴訟の問題点について学ぶために、徳田博人琉球大学教授をお招きして辺野古・代執行訴訟についての緊急学習会（主催：沖縄平和市民連絡会）を開催した。徳田先生の学習会は今年の夏だけでも３回目となるが、今回も８０名ほどの参加で盛況だった。
徳田先生は、まず、呼びかけ人・賛同者が１００名を超えた全国の行政法学者の声明について説明された。この声明では、９月４日の最高裁判決について、「行政不服審査法上の『裁決』と地方自治法上の『是正の指示』を不当に連結させ、結果的に国と自治体の対等平等性を否定した」、「裁判所は、本来なら設計変更申請の軟弱地盤改良工法等が公有水面埋立法の承認要件にかなうのかどうかを判断すべきだったが、その実体審理を放棄してしまった」と強く批判している。
そして徳田先生は、「代執行の要件は、①違反が確定していること。②措置以外の方法によって是正を図ることが困難であること。③違反を放置することにより著しく公益を害することが明かであること」に限られているが、今回の代執行訴訟にはそれぞれ、以下の問題があると説明された。
①「是正指示と代執行は別の類型の関与制度で、それぞれの行使の要件及び効果を定めている。今回、国は、是正の指示取消訴訟で違法性が確定したことをもって代執行の要件を満たしたとしているが、個別具体的に要件該当性を検討しなければならない。」
②「『措置以外の方法』として、県との協議や、義務付け訴訟の提起等、他の方法もあったはずである。」
③「国の利益だけが『公益』ではない。国は、普天間飛行場の危険排除、日米関係の信頼性等のみを『公益』としているが、辺野古が完成するまでの１２年あまりも普天間の危険性を受忍せよという論理はおかしい。まずは、普天間飛行場を運用停止すべきである。」
徳田先生の講演以外にも、先日結成された自治体議員有志の会や、１３日（金）午後６時、県庁前広場で「デニー知事を守ろう 集まれ市民」の集会をしようというグループのアピール等もあった。
学習会が終った頃、知事が記者会見で、「設計変更申請を承認しない。代執行訴訟に応訴する。第１回口頭弁論では私自身が陳述する」と述べたという情報が入った。知事は今まで、「期限内に判断をすることはできない」という表現にとどまっていたが、今日、はっきりと不承認を明言したのだ。
代執行訴訟の第１回口頭弁論は１０月３０日（月）に決まった。初回での結審をさせることのないように、県は周到な書面と証拠を提出し、実質審理に入るよう頑張ってほしい。
１１月５日（日）には、オール沖縄会議が県民大会を開催することも決まったという。いよいよ闘いは正念場に入っていく。
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