ロバ胃に風呂焼く。
（1868）（1912）（1926）（1989）（元年）
［point］
１．明治元年が1868年、大正元年が1912年、昭和元年が1926年、平成元年が1989年。
▲大木喬任
● 明治時代（明治天皇）
The Education Order of 1872 establishes Japan’s first modern school system.
いやな布告か Oh!学制。
1872年 富国強兵 フランス式
画一的 大木喬任
学制発布
明治政府は近代国家の建設のため、学校教育の整備を重視。
富国強兵策の一環として1871年に文部省が設置され翌1872年、文部卿大木喬任の尽力によって国民皆学を旨とする学制を公布。
重い学費負担は農民一揆の原因となった。
また、フランス式の実学主義を採ったが、画一的（かくいつてき）に過ぎたため、79年の教育令によって廃止された。
《流れを掴む“教育史”》
フランス式の学制に始まる画一的教育制度への批判から、アメリカ流自由主義的な教育令が出されたが、翌年には改正され政府の監督責任が強調された。
学校令や教育勅語にでは国家主義重視の方向を採った。
夏の学生 泣くよ今日、遣(や)ろう学校 くれ勅語。
（18）72年 学制
（18）79年 教育令 （18）86年 学校令 （18）90年 教育勅語
［point］
１．明治初期の教育法令は、フランスを範とした学制→アメリカを範とした教育令→ドイツを範とした学校令の順で発令された。
［解説］
１．学制(1872.8)は、フランスの学校制度にならい、修学年限は６歳以上、男女平等で統一的な小学校教育を建設することを目的とした教育法令。全国を８大学区に分け、各大学区に大学校１、中学校32、各中学区に小学校210を設ける規定であったから、予定では全国の小学校は５万3760校となり、当時の人口で約600人に１小学校の割合であった。しかし、この計画はあまりにも画一的で現実とかけ離れて当時の国民生活にあわなかった。
２．教育令(1880)は、アメリカを範とした自由主義的教育制度。全国画一の学区制を廃して町村を小学校の設置単位とし、その管理も地方に移管し、就学義務を大はばに緩和した。しかし、強制から放任への急転換は大きな混乱を招いたので、教育令は翌年にははやくも改正された。
３．学校令(1886)は、ドイツ式国家主義的学校制度で、初代文相森有礼が推進。学校令とは、帝国大学令・師範学校令・中学校令・小学校令などの総称で、小学校・中学校・師範学校・帝国大学などからなる学校体系が整備された。小学校・中学校・師範学校は、それぞれ尋常(じんじょう)・高等の２種に分けられたが、のち、尋常中学校が中学校、高等中学校が高等学校へと改称された。また、唯一の官立大学であった東京大学は、この時、帝国大学に改組された(1897年には東京帝国大学と改称)。
〈2017早大・社会：「
問９ 下線部（８）学制に関連して、明治期の学校教育についての記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。
イ 学制では８歳以上の男女すべてが就学することとされ、国民皆学教育が目指された。
ロ 学制がつくられた当初は、学校建設費は地元の人々の負担とされ、授業料も有料であった。
ハ 高等教育を担う民間の機関として、慶応義塾・同志社・東京専門学校などの私立学校があった。
ニ 1903年に小学校の国定教科書の制度が確立した。
ホ 東京開成学校と東京医学校が統合されて、東京大学が設立された。」
（答：イ ※修学年限は６歳以上）〉
〈2017関西学院大・全学部2/1：「
問８ ａ、ｂの正誤を判断せよ。
ａ．西郷隆盛を中心とする留守政府は、廃藩置県や学制・徴兵制の実施、地租改正などの大きな内政改革を推進した。
ｂ．地租改正条例では税率を地価の５％としたが、反対の一揆が起こったので、政府は税率を３％に引き下げた。
（答：ａ×、ｂ× ※ａ×廃藩置県は留守政府以前の政策、留守政府の主な政策は学制・徴兵令・地租改正など、ｂ×３％を２.５％にした）〉
〈2016関西大・全学部2/8：「
Ｅ 明治政府は、1871年に文部省を設置した。翌年に、フランスの学校制度にならって７［ア学制 イ教育令 ウ教育勅語］が公布された。その序文の「学事奨励に関する太政官布告」には、「学問ハ身ヲ立ルノ財本」と記され、智を開き、産をつくるための学問という功利主義的教育観が示されている。
Ｆ 第１次伊藤博文内閣のもとで初代文部大臣となった８［ア元田永孚 イ森有礼 ウ西周］は、1886年に９［ア教学聖旨 イ学校令 ウ学校教育法］を制定し、近代的な学校体系が確立された。小学校に関しては、1890年に小学校令が改正され、10［ア尋常小学校 イ高等小学校 ウ国民学校］の３あるいは４年間の義務教育が明確化された。」
（答：７ア、８イ、９イ、10ア）〉
〈2016早大・人間科学：「
近代化政策を推進した明治政府は、教育の普及にも力を入れた。政府は1872年にａ学制を公布し、全国各地で小学校の設置を進めた。しかし、学制において示された学校設置の計画は、当時の国民生活の実情に合わなかったため、1879年の［ １ ］によって改められた。
問１ 明治政府が下線部ａ学制を定めるにあたって主に範としたのはどの国か、１つ選べ。もし該当するものがなければ、カをマークせよ。
ア アメリカ イ イギリス
ウ オランダ エ ドイツ
オ フランス
問３ 空欄１に該当する法令・布告はどれか、１つ選べ。もし該当するものがなければ、カをマークせよ。
ア 改正教育令
イ 学事奨励に関する太政官布告
ウ 学校令
エ 教育令
オ 小学校令」
（答：問１オ、問３エ）〉
〈2012明大・文：「
欧米列強に対抗するため、新生の明治国家は積極的に西欧の制度や文化を取り入れようとした。教育の面では、1871年（明治４）に［ ａ ］が設置されたのに続き、翌年には［ ｂ ］の学校制度を手本とする統一的な学制が敷かれ、小学校教育の普及に力が入れられた。しかし画一的な強制に対する批判が起こり、教育制度は改変をかさね、1886年（明治19）に［ ｃ ］のもとでいわゆる学校令が公布され、小学校・中学校・師範学校・帝国大学などからなる学校体系が整えられた。それとともに、教育政策はしだいに国家主義重視の方向へと変化していき、1890年（明治23）10月発布の［ ｄ ］によって、忠君愛国が学校教育の中心に据えられた。
問１．空欄ａにあてはまる国の行政機関名を記せ。
問２．空欄ｂにあてはまる国名をカタカナで記せ。
問３．空欄ｃにあてはまる、空欄ａの行政機関の大臣をつとめる人物の氏名を記せ。
問４．空欄ｄにあてはまる語を四字で記せ。」
（答：ａ文部省、ｂフランス、ｃ森有礼、ｄ教育勅語）〉
初期制度の整備・７事項年代順）
小学生教育学校直後告ってろ。
（文部省(もんぶしょう)・学制・教育令）（学校令）（教育勅語）（国定教科書・小学校６年制）
［句意］小学生の教育の学校（つまり小学校）では教育勅語に凝りかたまっていなさいね、という句。
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．教育制度は文部省を設置後、学制→教育令→学校令→教育勅語→国定教科書制→小学校６年制、と変遷。
［解説］
１．1871(明治４)年の文部省の新設に続いて、翌72(明治５)年に、フランスの学校制度にならった統一的な学制が公布された。政府は、国民各自が身を立て、智をひらき、産をつくるための学問という功利(こうり)主義的な教育観をとなえて、小学校教育の普及に力を入れ、男女に等しく学ばせる国民皆学(かいがく)教育の建設をめざした。なお初代文部卿は大木喬任(おおきたかとう)。
２．学制のもとで、小学校教育の普及に努力が払われた結果、義務教育の就学率はしだいに高まったが、地方の実情を無視した画一的な強制に対する政府内外の批判から、1879(明治12)年には学制は廃され教育令が公布された。教育令では、全国画一の学区制を廃して町村を小学校の設置単位とし、その管理も地方に移管し、就学義務を大はばに緩和した。
しかし、強制から放任への急転換は大きな混乱を招いたので、教育令は翌年にははやくも改正され、小学校教育に対する政府の監督責任が強調された。
３．これらの試行錯誤をへて、1886(明治19)年に森有礼(もりありのり)文部大臣のもとでいわゆる学校令が公布され、小学校・中学校・師範学校・帝国大学などからなる学校体系が整備された。尋常・高等小学校各４年のうち、尋常小学校４年間が義務教育とされた。さらに1907(明治40)年には義務教育は６年間に延長された。
４．同時に、教育政策はしだいに国家主義重視の方向へと改められていき、1890(明治23)年に発布された教育に関する勅語(教育勅語)によって、忠君愛国が学校教育の基本であることが強調された。また1903(明治36)年に小学校の教科書を文部省の著作に限ることが定められ(国定教科書)、教育に対する国家の統制が強まった。
５．1892(明治25)年の就学率は男子70％、女子36％であったが、1900(明治33)年に義務教育期間の授業料が廃止されたため、就学率は1902(明治35)年に90％を超えた。
６．1891(明治24)年、キリスト教徒の内村鑑三は、講師をつとめる第一高等中学校での教育勅語奉読式の際、天皇の署名のある教育勅語への拝礼を拒否したために教壇を追われた(内村鑑三不敬事件)。
〈2017早大・社会：「
問９ 下線部（８）学制に関連して、明治期の学校教育についての記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。
イ 学制では８歳以上の男女すべてが就学することとされ、国民皆学教育が目指された。
ロ 学制がつくられた当初は、学校建設費は地元の人々の負担とされ、授業料も有料であった。
ハ 高等教育を担う民間の機関として、慶応義塾・同志社・東京専門学校などの私立学校があった。
ニ 1903年に小学校の国定教科書の制度が確立した。
ホ 東京開成学校と東京医学校が統合されて、東京大学が設立された。」
（答：イ ※修学年限は６歳以上）〉
〈2016関西大・全学部2/8：「
Ｅ 明治政府は、1871年に文部省を設置した。翌年に、フランスの学校制度にならって７［ア学制 イ教育令 ウ教育勅語］が公布された。その序文の「学事奨励に関する太政官布告」には、「学問ハ身ヲ立ルノ財本」と記され、智を開き、産をつくるための学問という功利主義的教育観が示されている。
Ｆ 第１次伊藤博文内閣のもとで初代文部大臣となった８［ア元田永孚 イ森有礼 ウ西周］は、1886年に９［ア教学聖旨 イ学校令 ウ学校教育法］を制定し、近代的な学校体系が確立された。小学校に関しては、1890年に小学校令が改正され、10［ア尋常小学校 イ高等小学校 ウ国民学校］の３あるいは４年間の義務教育が明確化された。」
（答：７ア、８イ、９イ、10ア）〉
〈2016早大・商
問Ｄ 下線部ハ教育勅語に関する記述として誤っているものを１つマークせよ。
１．第一次伊藤博文内閣の時に定められた。
２．「御真影」とともに各学校に配布された。
３．祝日の儀式の時、校長などによって奉読された。
４．奉拝の式で拝礼しなかったとして内村鑑三が辞職に追い込まれた。
５．第二次世界大戦後、衆参両議院で失効が決議された。」
（答：１×第２次山県有朋内閣）〉
〈2016上智大・法(地球)済(営)総人(社福)
（ ａ ）年に出された（ あ ）は、（ い ）・元田永孚らによって起草されたもので、儒教主義的な家族道徳を基礎に忠君愛国、忠孝一致を教育の基本として強調している。（ あ ）は、こののち長く学校教育の基本理念とされるが、それは学校制度における「教育」と「学問」の二元的構造を生み出すことにもなった。
1903年には小学校の（ う ）制度が定められ、教育に対する国家統制が強められた。また、政府は日露戦争後、国民に芽生え始めた個人主義的・享楽主義的傾向に対して、（ ｂ ）年、勤倹節約と皇室の尊重を国民に求める（ え ）を発布して、国民道徳の強化に努めた。1911年に「尋常小学日本歴史」の教科書における南北朝の記載が政治問題化すると、政府は直ちに修正を行い、同年10月に（ お ）論に基づいて、南北朝の記載を吉野朝に改め、（ か ）を逆賊とする改訂版を出した。こうして小学校の教科書では、歴史上の事実も国民道徳優先の立場で選択されるようになった。
問１ 文中の空欄（ あ ）～（ か ）に入る適切な語句を次の中から１つずつ選びなさい。
１足利尊氏 ２井上毅 ３上杉慎吉
４大木喬任 ５岡田啓介 ６桂太郎
７河合栄治郎 ８菊池武夫 ９久米邦武
10楠木正成 11津田左右吉 12穂積八束
13美濃部達吉 14森有礼 15吉野作造
16学事奨励に関する太政官布告 17学制
18学校令 19義務教育 20教育費無價
21教育勅語 22神代史の研究
23憲政の常道 24国定教科書
25古代研究 26国家有機体説
27国体の本義 28国家総動員法
29国体明徴声明 30国民精神作興詔書
31臣民の道 32天皇機関説
33天皇主体説 34北朝正統
35戊申詔書 36南朝正統
37南北朝合体 38日本文化史研究
39民本主義 40立憲政体論
問２ 空欄（ａ～ｂ）に当てはまる数字を次の中から１つずづ選びなさい。
１．1872 ２．1886 ３．1888
４．1890 ５．1905 ６．1908
７．1910 ８．1915 ９．1933
10．1935 11．1937 12．1941
問３ 空欄（あ～え）に該当する史料を、次の中から１つずつ選びなさい。なお、史料は一部抜粋である。
１．恭しく惟みるに、わが国体は、天孫降臨の際下し賜へる御神勅に依り明示せらるゝ所にして、万世―系の天皇国を統治し給ひ、宝祚の隆は天地と与に窮なし。されば憲法発布の御上諭に「国家統治ノ大権ハ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫二伝フル所ナリ」と宣ひ、憲法第一条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と明示し給ふ。
２．朕惟フニ方今人文日ニ就リ月ニ将ミ、東西相倚リ彼此相済シ以テ其ノ福利ヲ共ニス。朕ハ爰ニ益々国交ヲ修メ友義ヲ惇シ、列国ト与ニ永ク其ノ慶ニ頼ラムコトヲ期ス。顧ミルニ日進ノ大勢ニ伴ヒ、文明ノ恵沢ヲ共ニセムトスル。固ヨリ内国運ノ発展ニ須ツ。
３．人々自ラ其身ヲ立テ、其産ヲ治メ、其業ヲ昌ニシテ、以テ其生ヲ遂ル所以ノモノハ他ナシ、身ヲ修メ、智ヲ開キ、才芸ヲ長スルニヨルナリ。而テ其身ヲ修メ、智ヲ開キ、才芸ヲ長スルハ学ニアラサレハ能ハス。是レ学校ノ設アル所以ニシテ……凡人ノ営ムトコロノ事、学アラサルハナシ。
４．朕惟フニ国家興隆ノ本ハ国民精神ノ剛健ニ在リ。之ヲ涵養シ之ヲ振作シテ、以テ国本ヲ固クセサルヘカラス。……国体ニ基キ淵源ニ遡リ、皇祖皇宗ノ遣訓ヲ掲ケテ其ノ大綱ヲ昭示シタマヒ、後又臣民ニ詔シテ忠実勤倹ヲ勧メ、信義ノ訓ヲ申ネテ荒怠ノ誠ヲ垂レタマヘリ。
５．朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ。我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ、教育ノ淵源亦実ニ此二存ス。
６．大日本帝国は、万世―系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、我が万古不易の国体である。而してこの大義に基づき、―大家族国家として億兆一心聖旨を奉体して、克く忠孝の美徳を発揮する。これ、我が国体の精華とするところである。この国体は、我が国永遠不変の大本であり、国史を貫いて炳として輝いてゐる。而してそれは、国家の発展と共に弥々旱く、天壌と共に窮るところがない。我等は先づ我が肇国の事実の中に、この大本が如何に生き輝いてゐるかを知らねばならぬ。」
（答：問１あ21、い２、う24、え35、お36、か．１、問２ａ４、ｂ６、問３あ５、え２）
〈2013京都大・前期
次の問について、200字以内で解答せよ。句読点も字数に含めよ。
問２ 明治期における初等教育制度とその普及について、教育法令の変遷や男女の就学率に留意して述べよ。」
（解答例：政府は文部省を新設、フランス式の画一的な学制で国民皆学をめざした。次のアメリカ式の自由主義的な教育令は就学義務を緩和したが混乱を招いた。学校令で国家主義的なドイツ式を採用し学校体系が整備され、小学校の義務教育は４年とした。教育勅語で儒教主義教育の面を推進した一方、義務教育の授業料廃止で男子に較べ低かった女子の就学率が上昇した。日露戟争後、義務教育が４年から６年に延長され、就学率は90％を超えた。（198字））〉
〈2012明大・文
欧米列強に対抗するため、新生の明治国家は積極的に西欧の制度や文化を取り入れようとした。教育の面では、1871年（明治４）に［ ａ ］が設置されたのに続き、翌年には［ ｂ ］の学校制度を手本とする統一的な学制が敷かれ、小学校教育の普及に力が入れられた。しかし画一的な強制に対する批判が起こり、教育制度は改変をかさね、1886年（明治19）に［ ｃ ］のもとでいわゆる学校令が公布され、小学校・中学校・師範学校・帝国大学などからなる学校体系が整えられた。それとともに、教育政策はしだいに国家主義重視の方向へと変化していき、1890年（明治23）10月発布の［ ｄ ］によって、忠君愛国が学校教育の中心に据えられた。
問１．空欄ａにあてはまる国の行政機関名を記せ。
問２．空欄ｂにあてはまる国名をカタカナで記せ。
問３．空欄ｃにあてはまる、空欄ａの行政機関の大臣をつとめる人物の氏名を記せ。
問４．空欄ｄにあてはまる語を四字で記せ。」
（答：ａ文部省、ｂフランス、ｃ森有礼、ｄ教育勅語）〉
卑屈日本の 共産や。
(日本共産党)（山川均(やまかわひとし)）（堺利彦）（1922）
［point］
１．日本共産党は、1922(大正11)年、堺利彦・山川均らによって非合法（秘密）で結成された。
［解説］
１．大逆事件以来の「冬の時代」にあった社会主義者たちも活動を再開し、1920(大正９)年には労働運動家・学生運動家・諸派の社会主義者たちを一堂に会した日本社会主義同盟が結成されたが、翌年には禁止された。社会主義勢力内部では大杉栄らの無政府主義者と堺利彦らの共産主義(マルクス・レーニン主義)者が対立していたが、ロシア革命の影響で社会運動全体における共産主義の影響力が著しく増大し、1922(大正11)年７月には、堺利彦や山川均らによって日本共産党がコミンテルンの支部として非合法のうちに結成された。
〈2017関西学院大・全学部2/2
問６．下線部ｈ日本共産党に関して、誤っているものを下記より選びなさい。
ア．大正期に非合法のうちに結成された。
イ．山川均、堺利彦らが中心となり結成した。
ウ．コミンテルンの日本支部として位置づけられた。
エ．結成の翌年に、その党員は治安維持法違反で一斉検挙された。」
（答：エ× ※治安警察法による）〉
〈2017早大・教育
問４ 下線部ｅ治安警察法によって、結成の２日後に結社禁止にされた組織は、次のうちどれか。
ア社会主義研究会 イ日本社会主義同盟
ウ日本共産党 エ社会民主党
オ日本社会党」
（答：エ ※日本共産党は非合法の秘密結社）〉
〈2015早大・社会科学
問３ 下線部（３）日本共産党に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。
イ 堺利彦、山川均らによって結成され、コミンテルンの日本支部とされた。
ロ 【史料】の著者らの行動が契機となって多くの党員が転向した。
ハ 治安維持法制定により非合法化された。
ニ 三・一五事件および四・一六事件で多くの党員が検挙された。
ホ 第一回普通選挙を機に活動が公然化した。」
（答：ハ×〇共産党ははじめから非合法政党として秘密裡に結成 ※ロの史料とは1933年に共産党幹部の佐野学と鍋山貞親が公表した「佐野・鍋山転向声明」）
〈2014明大・法(法律)
1912（大正元）年に鈴木文治によって組織された［ ３ ］は、この時期に労働者修養団体から労働組合の全国組織へと発展し、1919(大正8)年に［ ４ ］と名前を改め、翌年には第１回メーデーを主催した。他方で、社会主義運動の内部においては、マークス・レーニン主義の影響が大きくなり、1922（大正11）年には、堺利彦、山川均らによって［ ５ ］が非合法のうちに結成された。
〔語群〕
Ａ日本社会主義同盟
Ｂ全国 Ｃ黎明会
Ｄ婦人参政権獲得期成同盟会
Ｅ日本共産党 Ｆ友愛会
Ｇ大日本労働総同盟友愛会
Ｈ赤瀾会 Ｉ日本労働総同盟
Ｊ新婦人協会 Ｋ青鞜牡
Ｌ日本労働組合評議会」
（答：３Ｆ、４Ｇ、５Ｅ）〉
〈2014立大･法済異文化ｺﾐｭ
問７．これ（第一次世界大戦前後にさまぎまな社会運動）に関する記述として、正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．京都帝国大学教授滝川幸辰は、1920年にクロポトキンの研究をとがめられて休職処分を受けた
ｂ．堺利彦や山川均らは、1922年に政府による弾圧をさけるために秘密裏に日本共産党を結成した
ｃ．鈴木文治らが結成した友愛会は、1919年に大日本労働総同盟友愛会と改称した
ｄ．吉野作造は、1916年に「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を『中央公論』に発表した」
（（答：ａ× ※著書『刑法読本』にともなう弾圧、なおクロポトキン研究（『クロポトキンの社会思想の研究』）による弾圧は1920年に森戸辰男が受けた（退く臭う森 黒のシャケ。）））〉
〈2013早大・政経「
問６．【史料】３の平民新聞が書かれた新聞の創刊に加わり、後に日本社会党や日本共産党を結成し、『労農』の創刊にかかわった人物は誰か。
ア幸徳秋水 イ片山潜 ウ内村鑑三
エ堺利彦 オ木下尚江
（答：エ）〉
〈2012早大・政経：「
問３ 下線部３堺利彦が山川均、荒畑寒村らと結成した政党は何か。
イ日本大衆党 ロ日本杜会党
ハ日本共産党 ニ日本無産党」
（答：ハ）〉
秋水社民よろず平民二十代。
（幸徳秋水・社会民主党 万朝報 平民社 廿世紀之(にじゅっせいきの)怪物帝国主義）（）（大逆事件）
［解説］
１．幸徳秋水(1871～1911)は、高知県出身。自由民権運動に参加し、中江兆民に師事、のち社会主義に傾倒、1901年に社会民主党結成（即日禁止）。日露開戦の危機に対し堺利彦・内村鑑三とともに『万朝報』紙上で非戦論を主張。社主黒岩涙香(くろいわるいこう)の主戦論転向で同社記者をやめ、1903年に平民社をつくり『平民新聞』で非戦論を展開。しかし大逆事件による無実の罪で刑死。主著は『廿世紀之怪物帝国主義』。
〈2016早大・商
(史料Ⅵ)
時勢は遂に日露戦争を破裂させた。戦争を讃美せざるものは人にして人に非(あらざ)るが如き輿論(よろん)の狂熱の間に立ちて、予等少数の同志者は明白にチ非戦論を絶叫した。日清戦争の時を距(へだた)ること早くも十年、確信を以て非戦論を唱道することの出来たのは予の感謝に余る所である。
問Ｉ 下線部チに関連する記述として正しいものを１つマークせよ。
１．『万朝報』が開戦論に転じたため、内村鑑三・幸徳秋水らは万朝報社を退社した。
２．内村鑑三・幸徳秋水らは『平民新聞』を発行して非戦論を主張した。
３．国民協会などの対外硬派は対露強硬論と開戦論を主張した。
４．日露戦争の開戦によって非戦論は沈黙を余儀なくされた。
５．日露戦争に際し非戦論を主張した平民社は、戦後、日本社会党へと発展した。」
（答１〇 ※２×内村は非戦論だが平民社に参加していない、３×国民協会は日清戦争前の対外硬の主勢力だが1899年に改組、４×沈黙はしていない、５×そのような事実はない）
〈2015立命館大・全学部
問10 中江兆民の弟子でもあったｊかれは、『万朝報』記者として活躍したのちに、1901年の社会民主党の創立に参加した。日露戦争に際しては非戦論を唱えた。1905年の渡米の前後から無敢府主義に傾倒し、やがて大逆事件に達座して処刑された。」
（答：ｊ幸徳秋水）〉
〈2015明大：商
1901年に日本で最初の社会主義政党である社会民主党が結成されたが、治安警察法によって禁止された。ちなみに、この社会民主党の中心メンバーには、『廿世紀之怪物帝国主義』を著した［ ５ ］（1871～1911）がいる。」
（答：５幸徳秋水）〉
〈2011明大：全学部
問４ 下線部(エ)労働運動が活発化に関連し、労働運動や労働組合の説明として誤っているものはどれか。次のＡ～Ｄのうちから一つ選べ。
Ａ 雨宮製糸ストは1886年に山梨県で女工が起こしたもので、日本で最初に起こった工場労働者によるストだとされる。
Ｂ 労慟組合期成会は高野房太郎や片山潜らによって労働組合結成を促進するために1897年に組織された。
Ｃ 友愛会は鈴木文洽らによって1912年に結成されたが、幸徳秋水らが唱えた直接行動主義を支持していたため、同年に解散を命じられた。
Ｄ 1940年に新体制運動が始まると、労働組合・労働団体は解散し、工場ごとに産業報国会が作られ、その全国的な連合体として大日本産業報国会が結成された。」
（答：Ｃ× ※友愛会は穏健な労資協調主義）〉
〈2011明大：全学部
問５ 下線部（オ）大規模な公害問題に関連し、その代表的なものとして足尾鉱毒事件が挙げられる。この事件に関係する説明として誤っているものはどれか。次のＡ～Ｄのうちから一つ選べ。
Ａ この事件は古河市兵衛が創業・経営していた足尾銅山において、銅の精錬過程で出された鉱毒が渡良瀬川流域の住民に被害を与えたものである。
Ｂ この事件の解決に当たった者のなかに栃木県内に選挙区を持つ衆議院議員田中正造がおり、彼は問題の解決を目指して、議員辞職したうえで1901年に天皇に直訴した。
Ｃ 政府は栃木県内の谷中村を廃村とし、そこを遊水池とすることでこの問題を解決しようとしたが、遊水池は十分には機能しなかった。
Ｄ この問題の解決に積極的にかかわった政党に片山潜や安部磯雄らが創設した社会民主党があった。」
（答：Ｄ× ※1901年創設の同党は２日後に禁止のため政治活動はしてない。ただし創設者の一人幸徳秋水は天皇直訴状の下書きを書いている）〉
堺平民日本車社会今日。
（堺利彦(さかいとしひこ)）（平民社 日本社会党（社会主義同盟 ・共産党）
［point］
１．堺利彦は、平民社、日本社会党、社会主義同盟、日本共産党の創立に尽力した。
［解説］
１．堺利彦(1870～1933)は、福岡県出身。幸徳秋水と平民社(1903)を設立（社会民主党設立には参加していないので注意）。日本社会党結党(1906)にも参加。赤旗事件（1908）で入獄中だったため大逆事件(1910)への連座を免れる。出版業（売文社）でその後の「冬の時代」をしのぎ、社会主義同盟(1920)を組織、日本共産党創立(1922)に参加（委員長）したが、翌年検挙され、出獄後からしだいに社会民主主義に転向。
〈2016法大・文(哲史)営(営)人間
問１ 史料Ａの下線部ａ露国過激派政府に関連して、誤っているものを。以下のア～エのなかから一つ選べ。
ア 1918年、ソヴィエト政権はドイツ・オーストリアと単独講和を結んで戦線から離脱した。
イ 1918年、日本はシベリア・北満洲への派兵を決定した。
ウ 社会主義勢力の内部で、大杉栄らのマルクス・レーニン主義者と堺利彦らの無政府主義者が対立した。
エ 1925年、日ソ基本条約が結ばれた。」
（答：ウ× ※大杉栄らの無政府主義者と堺利彦らのマルクス・レーニン主義者が対立した）〉
〈2016國學院大・全学部
Ａ 1902年の日英同盟協約（日英同盟）成立後も、満州に駐兵を続けるロシアに対し、政府は対露交渉を続けるかたわら開戦準備を進めた。国内では（61）非戦論･反戦論も唱えられたが、国内世論は次第に開戦論に傾いていった。
問１ 下線部（61）に関する説明として最もふさわしいものを、次のア～エの中から１つ選べ。
ア 内村鑑三は、『万朝報』にとどまりつつ、非戦論を唱え続けた。
イ 大塚楠緒子は、長詩「お百度詣で」を、『国民新聞』に発表した。
ウ『万朝報』を退社した堺利彦は、『平民新聞』で反戦論を唱えた。
エ 大逆事件で捕まっていた幸徳秋水は、獄中から声明を出し、反戦論を唱えた。
（答：ウ）〉
〈2014明大・法(法律)
1912（大正元）年に鈴木文治によって組織された［ ３ ］は、この時期に労働者修養団体から労働組合の全国組織へと発展し、1919(大正8)年に［ ４ ］と名前を改め、翌年には第１回メーデーを主催した。他方で、社会主義運動の内部においては、マークス・レーニン主義の影響が大きくなり、1922（大正11）年には、堺利彦、山川均らによって［ ５ ］が非合法のうちに結成された。
〔語群〕
Ａ日本社会主義同盟
Ｂ全国 Ｃ黎明会
Ｄ婦人参政権獲得期成同盟会
Ｅ日本共産党 Ｆ友愛会
Ｇ大日本労働総同盟友愛会
Ｈ赤瀾会 Ｉ日本労働総同盟
Ｊ新婦人協会 Ｋ青鞜牡
Ｌ日本労働組合評議会」
（答：３Ｆ、４Ｇ、５Ｅ）〉
〈2014立大･法済異文化ｺﾐｭ
問７．これに関する記述として、正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．京都帝国大学教授滝川幸辰は、1920年にクロポトキンの研究をとがめられて休職処分を受けた
ｂ．堺利彦や山川均らは、1922年に政府による弾圧をさけるために秘密裏に日本共産党を結成した
ｃ．鈴木文治らが結成した友愛会は、1919年に大日本労働総同盟友愛会と改称した
ｄ．吉野作造は、1916年に「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を『中央公論』に発表した」
（答：ａ× ※著書『刑法読本』にともなう弾圧、なおクロポトキン研究による弾圧は森戸辰男が受けた（1933年））〉
〈2013明治大学・商
しかしながら、日露戦争期から第一次大戦期にかけての経済成長は確実に庶民の食生活に変化をもたらしていった。都市部のベッドタウンに集住していった中間層は、文化住宅など洋風を意識した住宅に住み、それに伴ない、茶の間が一家団欒、食事の場として使われるようになった。それまでの箱膳の作法から、ちゃぶ台を囲んだ食事が家族団欒の場として認識されるようになっていったのである。著書『家庭の新風味』(1904年)において「テーブルと云っても善い、シッポク台と云っても善い、兎に角従来の膳といふものを廃したいと吾輩は思ふ』とそれぞれの箱膳を前にする食事の作法を「家父長制的」として、それから脱却することを主張したのは、『平民新聞』で反戦論を唱え、枯川と号した社会主義者であるＤ［１西川光二郎 ２幸徳秋水 ３堺利彦 ４石川三四郎 ５河上清］(1870～1933)であった。」
（答：３）〉
〈2013早大・政経「
問６．【史料】３の平民新聞が書かれた新聞の創刊に加わり、後に日本社会党や日本共産党を結成し、『労農』の創刊にかかわった人物は誰か。
（ア）幸徳秋水（イ）片山潜
（ウ）内村鑑三（エ）堺利彦
（オ）木下尚江」
（答：エ）〉
〈2011明大：全学部：「
問６ 下線部(カ)社会主義や共産主義が受容されたに関連し、社会主義者・共産主義者に関する説明として正しいものはどれか。次のＡ～Ｄのうちから一つ選べ。
Ａ 木下尚江は日露戦争に反対したが、大逆事件で幸徳秋水とともに刑死させられた。
Ｂ 堺利彦は『平民新聞』で反戦論を展開したあとは無産政党運動に関与し、第二次世界大戦後には日本社会党設立に尽力した。
Ｃ 大杉栄は無政府主義者であり、直接行動論を唱え、伊藤野枝とともに関東大震災に伴う混乱のなかで殺害された。
Ｄ 山川均は妻の菊栄とともに女性解放運動にかかわったが、メーデー事件で捕えられたあと獄死した。」
（答Ｃ〇 ※Ｂ×1933年に死去）
焼打ち防止 地方かい。
（日比谷焼打ち事件 戊申詔書 地方改良運動）
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．日比谷焼打ち事件に驚いた政府は戊申詔書を発布し、地方改良運動を開始した。
［解説］
１．国民は人的な損害と大はばな増税に耐えて日露戦争を支えたが、賠償金がまったくとれないポーツマス条約(1905)に不満を爆発させ、講和条約調印の日にひらかれた講和反対国民大会は暴動化した(日比谷焼打ち事件)。
２．政府（第２次桂内閣）は、1908(明治41)年、講和に対する不満を爆発させた民心の激発（日比谷焼打事件）に驚き、国民に忠君愛国の精神と勤倹節約を徹底する目的で、天皇名による基本方針を示す戊申詔書を発布した。
３．日露戦争後になると、地租や間接税の負担増のもとで、農業生産の停滞や農村の困窮が社会問題となった。このため政府は内務省を中心に地方改良運動という官製運動を開始した。すなわち不満を言わない受動的な国民作りをねらったもの。
この運動は、江戸時代以来の村落共同体である旧町村を、行政単位としての新しい町村に再編成し、その租税負担力の増加をはかるものであった。このために、旧村落の財産が新町村に吸収され、旧村落の青年会も新町村ごとの青年会に再編されて、内務省や文部省とのつながりを強めた。
４．日本における資本主義の急速な発展のひずみが不穏な社会情勢を生んでいた。すなわち発展の犠牲者である労働者、小作人や都市貧民層に鬱積(うつせき)した不満が、労働争議や小作争議および都市暴動事件の多発（民心の悪化）として現れていた。矛盾の解決、すなわち貧富の差の解消こそおこなうべきであったが、政府は資本主義の矛盾に正面から立ち向かう気はついぞなかった。
〈2016早大・文化構想
問10 下線ｈ政府は青年会や在郷軍人会との関わりを深めるに関連し、戊申詔書発布につづき内務省が中心となって推進した運動を何というか。漢字で記述しなさい。」
（答：地方改良運動）〉
〈2016法大・文(英地心)法(国)営(戦略)
問３ 下線部ｂ明治天皇に関して、誤っているものを、以下のア～エのなかから一つ選べ。
ア 1875年、国会開設の詔を発した。
イ 1882年、軍人勅諭を発した。
ウ 1890年、教育勅語を発した。
エ 1908年、国民に勤倹節約と皇室尊重を求める戊申詔書を発した。」
（答：ア× ※1881年）〉
〈2012中大・文
我々は遡って先輩政治家の跡を追想して見る必要がある。日清戦争はどうであるか、日清戦争は［ Ａ ］内閣において始めらられて［ Ａ ］内閣において解決した。日露戦争は[ Ｂ ］内閣において始められて［ Ｂ ］内閣が解決した。当時［ Ｃ ］まで起こりましたけれども、［ Ｂ ］公は―身に国家の責任を背負うて、この事変を解決して、しかる後に身を退かれたのであります。［ Ａ ］公といい、［ Ｂ ］公といい、国に尽すところの先輩政治家はかくのごときものである。
問４ 空欄Ａには内閣総理大臣の名が入る。次のアからオに挙げた項目の中から、Ａの人物にかかわる説明としてふさわしくないものを一つ選べ。
ア．華族令・内閣制度を創設し、初代内閣総理大臣となった。
イ．地租増徴など増税案を議会に提出したが、自由党・進歩党の否決で、第三次内閣を総辞職した。
ウ．国会開設意見書を左大臣に提出し、国会の早期開設を主張した。
エ．日露協商論を唱えた。
オ．初代の韓国統監に就任した。
問５ 空欄Ｂには内閣総理大臣の名が入る。次のアからオに挙げた項目の中から、Ｂの人物にかかわる説明としてふさわしくないものを一つ選べ。
ア．帝国在郷軍人会を設立した。
イ．工場法を公布した。
ウ．地方改良運動を推進した。
エ．大逆事件を機に無政府・社会主義者を大弾圧した。
オ．鉄道国有法を公布した。
問６ 空欄Ｃについて、政府はこの事件を鎮定させるため、東京に戒厳令を敷いて軍隊を出動させた。空欄Ｃに入る事件名を記しなさい。」
（答：問４ウ、問５オ、問６日比谷焼打ち事件 ※Ａ伊藤博文、Ｂ．桂太郎、オは西園寺公望）〉
〈2012京大・前期：「
（ｈ）平和条約の締結は、連戦連捷(れんしよう)の結果、絶対的勝者の利権を収めん事を予期せる人民の意に適せず、都鄙(とひ)の各新聞は、筆鋒(ひつぽう)を揃へて、当局者及（ｉ）老生等を誹議し、人心を憤起せしめ、其余波、下等人民を誘惑激昂せしめ、（ｊ）不慮の騒擾を惹起し、遂に都下には［ カ ］を施行するに到り、内外に対し、いかにも残念に存候。（中略）
問14 下線部（ｈ）に「平和条約の締結」が「人民の意に適せず」とあるのは、条約中に「人民」の求める項目がなかったからであった。その項目は何か。
問15 この史料は、参謀総長である下線部（ｉ）の｢老生｣が、「老閣」に送った書簡の一部である。｢老閣｣は満州軍総司令官大山巌であるが。｢老生｣は誰か。その氏名を記せ。
問16 下線部（ｊ）の｢不慮の騒擾｣はある事件をさしている。その名称を記せ。
問17 ［ カ ］に入る法令名を記せ。」
（答：問14賠償金、問15山県有朋、問16日比谷焼打ち事件、問17戒厳令）
Text p.362
Ａ ソ連社会の停滞
・１９７０年代の ソ連 ａ ブレジネフ 体制が続く。絶対的権力を握る。
西側とのｂ デタント を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
１９７７年 最高会議幹部会議長を兼任。 → 経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ 反体制知識人 に対する弾圧を強める。
ｄ サハロフ 「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
ｅ ソルジェニーツィン 『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。
西側とのｂ デタント を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
１９７７年 最高会議幹部会議長を兼任。 → 経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ 反体制知識人 に対する弾圧を強める。
ｄ サハロフ 「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
ｅ ソルジェニーツィン 『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。
▼
Ｂ アフガニスタン 情勢
・１９７３年 王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
１９７８年 クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年 ソ連軍、ａ アフガニスタン侵攻 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
→ 反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
→ １９８０年 アメリカ・日本などがｂ モスクワ＝オリンピック をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ 「新冷戦」 に転換。
→ アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
１９８２年１１月 ｄ ブレジネフ 死去 → 後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
→ 改革の機運高まる。
１９７８年 クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年 ソ連軍、ａ アフガニスタン侵攻 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
→ 反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
→ １９８０年 アメリカ・日本などがｂ モスクワ＝オリンピック をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ 「新冷戦」 に転換。
→ アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
１９８２年１１月 ｄ ブレジネフ 死去 → 後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
→ 改革の機運高まる。
▼
Ｃ ゴルバチョフ政権
|
１９８５年３月 ａ ゴルバチョフ 共産党書記長に就任。
・内政：情報公開（ｂ グラスノスチ ）と改革（ｃ ペレストロイカ ）を掲げる。 １９８６年 ｄ チェリノブイリ原子力発電所 の放射能漏れ事故おこる。 → 約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。 １９８９年 複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。 １９９０年 共産党の指導に代わり、ｅ 大統領制 に移行 初代大統領となる。 → 社会主義計画経済から、ｆ 市場経済 への移行に踏み切る。 Text p.362 ・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ 「新思考外交」 を唱える。）１９８７年 アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ ＩＮＦ全廃条約 調印(前出)。 |
ａ ゴルバチョフ |
１９８８年 ｉ 新ベオグラード宣言 各国それぞれの社会主義を容認。
→ ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
→ ｊ バルト三国 、グルジアなど分離要求強まる。
１９８８年 ｋ アフガニスタン撤退 開始。 → ８９年に撤退完了。
・１９８９年５月 中国訪問し、 中ソ関係正常化 。 → ５６年以来の中ソ対立終わる。
同 年12月 ｌ マルタ会談 でアメリカ大統領ｍ ブッシュ と会談しｎ 冷戦終結 を声明。
背景：同年のｏ 東欧革命 による東欧社会主義圏の消滅。
→ ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
→ ｊ バルト三国 、グルジアなど分離要求強まる。
１９８８年 ｋ アフガニスタン撤退 開始。 → ８９年に撤退完了。
・１９８９年５月 中国訪問し、 中ソ関係正常化 。 → ５６年以来の中ソ対立終わる。
同 年12月 ｌ マルタ会談 でアメリカ大統領ｍ ブッシュ と会談しｎ 冷戦終結 を声明。
背景：同年のｏ 東欧革命 による東欧社会主義圏の消滅。
▼
Ｄ ソヴィエト連邦の崩壊
・１９９１年８月 ソ連のａ 保守派クーデタ 失敗する。ゴルバチョフ、ｂ ソ連共産党解散 を宣言。
・ｆ エリツィン 政権下のロシア連邦
→ 急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。
| 同 年９月 ｃ バルト三国 ＝ エストニア・ラトヴィア・リトアニア、 ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアが 次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。 同 年12月 ｄ ロシア・ウクライナ・ベラルーシ の三国首脳、ソ連邦解体を宣言、 ｅ 独立国家共同体（ＣＩＳ） ※を結成。旧ソ連の１１ヵ国が加盟。 → ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にｆ エリツィン が就任。（右図） ※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。 意義：１９２２年以来のC ソ連の崩壊 。１５の独立国家に分かれる。 同時に、ｇ 社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。 レニングラードをｈ サンクトペテルブルク の名称に戻す。 |
ｆ エリツィン |
→ 急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。
Text p.364
▼
Ａ ポーランド民主化
社会主義政権の食品値上げに対する抗議ストライキが広がる。
・１９８０年 ａ ワレサ を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ 「連帯」 を組織。
１９８１年 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ 「連帯」 を非合法化。
１９８８年 政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。
・１９８０年 ａ ワレサ を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ 「連帯」 を組織。
１９８１年 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ 「連帯」 を非合法化。
１９８８年 政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。
▼Ｂ ベルリンの壁 の開放
ａ 東ドイツ 社会主義経済の停滞、言論統制に対する不満が強まる。
・１９８９年夏、多くの東ドイツ市民がハンガリー経由で西側に逃れる。 → ９月 民主化の進んだがハンガリーがオーストリアとの国境を開放。 → １０月 西側への亡命者の急増。政府、統制とれなくなる。 → 社会主義統一党ａ ホネカー 書記長退陣。 同 年11月 政府、出国の自由を自由化発表、ｂ 「ベルリンの壁」 開放。 → 市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。 ▼ |
B ベルリンの壁 の開放 |
Ｃ １９８９年 ▲ａ 東欧革命 の展開
・ｂ ハンガリー １月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ ポーランド ６月 東欧初の自由選挙でｄ 連帯 が圧勝。
９月 非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。 → ９０年、ｅ ワレサ 大統領就任。
・ｆ チェコスロヴァキア １１月 共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
→ ９３年 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ ブルガリア 共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ ルーマニア １２月 独裁者ｉ チャウシェスク 政権、倒される。
まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
・ｊ 社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた 。
・ｋ 社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった 。
→ １９８９年１２月 米ソ首脳によるｌ マルタ会談 で、ｍ 冷戦の終結 を宣言。（前出）
・ｃ ポーランド ６月 東欧初の自由選挙でｄ 連帯 が圧勝。
９月 非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。 → ９０年、ｅ ワレサ 大統領就任。
・ｆ チェコスロヴァキア １１月 共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
→ ９３年 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ ブルガリア 共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ ルーマニア １２月 独裁者ｉ チャウシェスク 政権、倒される。
まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
・ｊ 社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた 。
・ｋ 社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった 。
→ １９８９年１２月 米ソ首脳によるｌ マルタ会談 で、ｍ 冷戦の終結 を宣言。（前出）
▼
Ｄ ドイツ統一
・東ドイツの自由選挙で、早期統一を主張する連合党派が勝利。
・１９９０年３月 東西ドイツ統一条約成立。 １０月３日に正式に統一。
背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
内容：ａ 西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。
＝ 統一国家ｂ ドイツ連邦共和国 となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。
・１９９０年３月 東西ドイツ統一条約成立。 １０月３日に正式に統一。
背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
内容：ａ 西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。
＝ 統一国家ｂ ドイツ連邦共和国 となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。
▼
Ｅ 社会主義圏の消滅
・▲ａ アルバニア １９９０～９１年 イタリアへの大量脱出。９１年 新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年 ｂ ソヴィエト連邦 の崩壊（前述）
→ ｃ コメコン とｄ ワルシャワ条約機構 いずれも解消される。
・１９９１年 ｂ ソヴィエト連邦 の崩壊（前述）
→ ｃ コメコン とｄ ワルシャワ条約機構 いずれも解消される。
▼
Text p.365
Ｆ ユーゴスラヴィアの解体
・１９８０年 ａ ティトー 大統領死去 → 経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月 ｂ クロアチア ・ｃ スロヴェニア 独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
→ ｄ ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
９月 ｅ マケドニア も分離独立。
・１９９２年 ｆ ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 独立宣言。
→ ｇ セルビア ・ｈ モンテネグロ は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
→ ｉ ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年 アメリカ軍主力のｊ ＮＡＴＯ 軍、セルビア勢力を空爆。 → 和平成立。※補足：
・１９９１年６月 ｂ クロアチア ・ｃ スロヴェニア 独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
→ ｄ ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
９月 ｅ マケドニア も分離独立。
・１９９２年 ｆ ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 独立宣言。
→ ｇ セルビア ・ｈ モンテネグロ は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
→ ｉ ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年 アメリカ軍主力のｊ ＮＡＴＯ 軍、セルビア勢力を空爆。 → 和平成立。※補足：
▼
Ｇ コソヴォ紛争
・１９９８年 アルバニア系住民の独立運動をａ セルビア 共和国が抑圧。
１９９９年 アメリカ主体のｂ ＮＡＴＯ 軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
→ ａ セルビア 共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。
１９９９年 アメリカ主体のｂ ＮＡＴＯ 軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
→ ａ セルビア 共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。
▼
Ｈ 東欧の最近の動き
・ａ ＮＡＴＯの東方拡大 以下の諸国が加盟 → 全欧州の安全保障機構となる。
１９９９年 チェコ・ポーランド・ハンガリー
２００４年 エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
２００９年 クロアティア・アルバニア
・ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ） の拡大 ２７カ国体制となる
２００４年 ｃ バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア
２００７年 ｄ ルーマニア・ブルガリア
・▲新国家の誕生
２００３年 新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
２００６年 ｅ モンテネグロ が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
２００８年 ｆ コソヴォ共和国 独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。
１９９９年 チェコ・ポーランド・ハンガリー
２００４年 エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
２００９年 クロアティア・アルバニア
・ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ） の拡大 ２７カ国体制となる
２００４年 ｃ バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア
２００７年 ｄ ルーマニア・ブルガリア
・▲新国家の誕生
２００３年 新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
２００６年 ｅ モンテネグロ が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
２００８年 ｆ コソヴォ共和国 独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。
▼
Ｉ ▲ ロシア連邦 と旧ソ連圏の動き
・２０００年 ａ プーチン 大統領 就任。
国内経済の安定と政権の強化に努める。 → 新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
ｂ チェチェン紛争 １９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年 ｃ グルジア のバラ革命 経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
→ 親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年 ｄ ウクライナ の オレンジ革命 民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
→ ロシアとの対立強まる。
同 年 チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年 ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ プーチン は首相として影響力を残す。
２００８年 ｃ グルジア が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ グルジア問題 の深刻化。
国内経済の安定と政権の強化に努める。 → 新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
ｂ チェチェン紛争 １９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年 ｃ グルジア のバラ革命 経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
→ 親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年 ｄ ウクライナ の オレンジ革命 民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
→ ロシアとの対立強まる。
同 年 チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年 ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ プーチン は首相として影響力を残す。
２００８年 ｃ グルジア が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ グルジア問題 の深刻化。
▼
ソ連崩壊後の新しい東欧諸国
旧ソ連
ａ． エストニア ｂ． ラトヴィア
ｃ． リトアニア ｄ． ベラルーシ
ｅ． ウクライナ ｆ． モルドバ
旧チェコスロヴァキア
ｇ． チェコ ｈ． スロヴァキア
旧ユーゴスラヴィア
ｉ． スロヴェニア ｊ． クロアチア
ｋ． ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
ｌ． セルビア ｍ． モンテネグロ
ｎ． マケドニア ｏ． コソヴォ
ｏは未承認国多く、国連にも未加盟。
１．中国
Ａ 文化大革命 の行き詰まり １９６６年から混乱続く
・１９７１年 ａ 林彪事件 ｂ 林彪 、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
→ ｃ 鄧小平 ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
→ 同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
１９７３年 毛沢東、ｄ 批林批孔 運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。
→ ｃ 鄧小平 ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
→ 同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
１９７３年 毛沢東、ｄ 批林批孔 運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。
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Ｂ 天安門事件 （第１次）
・１９７６年１月 ａ 周恩来 首相の死 → 文化大革命・毛沢東への批判強まる。
同 年４月４日～５日 ａ 周恩来 追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
→ ｂ 鄧小平 、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。
同 年４月４日～５日 ａ 周恩来 追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
→ ｂ 鄧小平 、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。
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Ｃ 文化大革命の終了
・１９７６年９月 ａ 毛沢東 が死去。
→ ｂ 華国鋒 首相、毛沢東未亡人のｃ 江青 ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
１９７７年 a 華国鋒 首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。
→ ｂ 華国鋒 首相、毛沢東未亡人のｃ 江青 ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
１９７７年 a 華国鋒 首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。
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Ｄ 鄧小平 の復権 毛沢東の死後、１９７７年に復権。
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・１９７８年 中国共産党１１期３中全会 ａ 改革開放 に転換。華国鋒は自己批判し失脚。
ｂ 「四つの現代化」 を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの） 内容：ｃ 国防・工業・農業・科学技術 の育成をはかる。 意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。 ・国際社会への復帰 １９７９年 ▲ｄ 米中国交正常化 アメリカ（カーター大統領）、ｅ 台湾 と断交。 同 年 ▲ｆ 経済特区 を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。 同 年 カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ 中越戦争 を起こす。 同 年 ｈ 中ソ友好同盟相互援助条約 失効をソ連に通告。翌年失効。 |
D 鄧小平 |
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Ｅ 鄧小平政権 １９８１年～１９９４年
・１９８１年 ▲ａ 胡耀邦 党主席、ｂ 趙紫陽 首相。ｃ 鄧小平 は最高実力者となる。
１９８２年 憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
１９８５年 ｄ 人民公社の解体 、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
国営企業の独立採算制など、ｅ 社会主義市場経済 化を進める。
→ ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ 胡耀邦 解任。
１９８９年 ソ連のｆ ゴルバチョフ 大統領の訪中 →関係修復され、中ソ対立が解消される。
１９８２年 憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
１９８５年 ｄ 人民公社の解体 、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
国営企業の独立採算制など、ｅ 社会主義市場経済 化を進める。
→ ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ 胡耀邦 解任。
１９８９年 ソ連のｆ ゴルバチョフ 大統領の訪中 →関係修復され、中ソ対立が解消される。
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Ｆ 天安門事件 （第２次）
情勢 急速な近代化政策で市民の権利意識向上するも、政治改革は進まず。そこにａ 東欧革命 の動き伝わる。
・ｂ １９８９ 年６月 北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
原因：ｃ 「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。
ｄ 趙紫陽 は解任、ｅ 江沢民 総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
※補足：
・ｂ １９８９ 年６月 北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
原因：ｃ 「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。
ｄ 趙紫陽 は解任、ｅ 江沢民 総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
※補足：
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Text p.366
Ｇ 江沢民 の政治 １９９３年より国家主席。
・１９９０年 ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
１９９３年 ▲憲法を改正。ａ 社会主義市場経済 ※を基本方針として盛り込む。
※ｂ 政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。
・１９９７年７月 鄧小平死去。イギリスよりｃ 香港返還 される。→▲ｄ 一国二制度 をとる。
１９９９年 ポルトガルより▲ｅ マカオ返還 される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
→ 中国経済、急速に発展。
１９９３年 ▲憲法を改正。ａ 社会主義市場経済 ※を基本方針として盛り込む。
※ｂ 政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。
・１９９７年７月 鄧小平死去。イギリスよりｃ 香港返還 される。→▲ｄ 一国二制度 をとる。
１９９９年 ポルトガルより▲ｅ マカオ返還 される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
→ 中国経済、急速に発展。
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・現在の中国 ２００１年 ▲ａ ＷＴＯ（世界貿易機構） 加盟。
２００３年 ｂ 胡錦涛 主席となる。
２００５年７月 対米輸出の増加 → アメリカの要請で、▲通貨ｃ 元 を切り上げ。
２００８年 北京オリンピック開催。
２０１０年 上海万博開催。 同年１０月 民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
２０１１年３月 ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。
２００３年 ｂ 胡錦涛 主席となる。
２００５年７月 対米輸出の増加 → アメリカの要請で、▲通貨ｃ 元 を切り上げ。
２００８年 北京オリンピック開催。
２０１０年 上海万博開催。 同年１０月 民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
２０１１年３月 ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。
２．アジア・アフリカ諸国
Ａ． モンゴル国 ソ連解体に伴い、社会主義体制から離脱。
・１９９０年 モンゴル人民共和国、自由選挙を実施。
１９９２年 国名をモンゴル国とする。
１９９２年 国名をモンゴル国とする。
Ｂ． ベトナム ベトナム戦争の終結 → ７６年、ベトナム社会主義共和国。
・中国との対立
１９７８年 ａ カンボジアに侵攻 、ポル＝ポト政権を排除。 → 中国と対立強まる。
１９７９年 中国軍が越境、ｂ 中越戦争 起こる。 → 経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ ドイモイ（刷新） 政策への転換
１９８６年 市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
１９９５年 ｄ ＡＳＥＡＮ に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。
１９７８年 ａ カンボジアに侵攻 、ポル＝ポト政権を排除。 → 中国と対立強まる。
１９７９年 中国軍が越境、ｂ 中越戦争 起こる。 → 経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ ドイモイ（刷新） 政策への転換
１９８６年 市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
１９９５年 ｄ ＡＳＥＡＮ に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。
Ｃ． カンボジア
・ａ ポル＝ポト政権 １９７６年 成立。 民主カンプチアと称す。
→ 農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
１９７８年 ｂ ベトナム軍 が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
１９７９年 首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ ヘン＝サムリン 元首)。
→ 中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ 中越戦争 ）。
政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
ｅ カンボジア内戦 が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
１９８９年 ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
１９９１年 パリ和平会議でｆ カンボジア和平協定 調印。各派が最高国民評議会を組織。
→ 国連のｇ カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ） （代表明石康）が監視。
１９９３年 総選挙実施 国連のｈ ＰＫＯ活動 による運営 日本の自衛隊が参加。
→ カンボジア王国（ｉ シハヌーク 国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
１９９８年 ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。
→ 農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
１９７８年 ｂ ベトナム軍 が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
１９７９年 首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ ヘン＝サムリン 元首)。
→ 中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ 中越戦争 ）。
政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
ｅ カンボジア内戦 が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
１９８９年 ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
１９９１年 パリ和平会議でｆ カンボジア和平協定 調印。各派が最高国民評議会を組織。
→ 国連のｇ カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ） （代表明石康）が監視。
１９９３年 総選挙実施 国連のｈ ＰＫＯ活動 による運営 日本の自衛隊が参加。
→ カンボジア王国（ｉ シハヌーク 国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
１９９８年 ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。
Ｄ． エチオピア
・ａ ハイレ＝セラシェ 皇帝の専制のもと、貴族制度を維持。
・１９７４年 ｂ エチオピア革命 軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。
・１９７４年 ｂ エチオピア革命 軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。
Text p.367
１９９１年 エリトリア解放戦線など反政府勢力により社会主義政権倒される。Ｅ． 朝鮮民主主義人民共和国 ａ 金日成 独自の社会主義＝ 主体（チュチェ）思想 を掲げる。
１９８０年代 韓国とも対話を模索。（韓国については１７章３節参照）。
一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
１９９１年 南北同時にｂ 国際連合加盟 。
・ｃ 金正日 、 １９９４年ａ 金日成 死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。
２０００年６月 韓国大統領ｄ 金大中 の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
２００２年９月 日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
２００３年１月 ｅ 核拡散防止条約（ＮＰＴ） からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
→ 北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ 六者協議 が始まる。
２００３年 北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
２００５年 北朝鮮、核開発を認める。７月 ｆ 六者協議 を再開、核放棄で合意。
→ アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
２００６年１０月９日 ｇ 核実験 を強行 → 国連安保理の非難決議。
２０１０年１１月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。
一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
１９９１年 南北同時にｂ 国際連合加盟 。
・ｃ 金正日 、 １９９４年ａ 金日成 死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。
２０００年６月 韓国大統領ｄ 金大中 の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
２００２年９月 日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
２００３年１月 ｅ 核拡散防止条約（ＮＰＴ） からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
→ 北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ 六者協議 が始まる。
２００３年 北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
２００５年 北朝鮮、核開発を認める。７月 ｆ 六者協議 を再開、核放棄で合意。
→ アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
２００６年１０月９日 ｇ 核実験 を強行 → 国連安保理の非難決議。
２０１０年１１月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。
Ｆ．▲ チベット問題 １９５１年 中国軍、チベット東部に進駐。
・ａ チベットの反乱 が起きる。１９５９年。
→ ６０年 ｂ ダライ＝ラマ１４世 、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ 中印国境紛争 起きる。１９６２年 （以上、前出）
・中国による統治
１９６５年 中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
１９８９年 亡命政府ｂ ダライ＝ラマ１４世 にノーベル平和賞。
１９９０年代 中国＝インド関係の修復進む。
２００３年 インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
２００８年３月 チベットで暴動起こる。
・同年 中国西部のｄ 新疆ウイグル自治区 でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。
→ ６０年 ｂ ダライ＝ラマ１４世 、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ 中印国境紛争 起きる。１９６２年 （以上、前出）
・中国による統治
１９６５年 中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
１９８９年 亡命政府ｂ ダライ＝ラマ１４世 にノーベル平和賞。
１９９０年代 中国＝インド関係の修復進む。
２００３年 インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
２００８年３月 チベットで暴動起こる。
・同年 中国西部のｄ 新疆ウイグル自治区 でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。
Ｇ．▲ 中央アジア １９９１年 旧ソ連の５ヵ国が独立宣言。
・ ウズベキスタン共和国 ・ カザフスタン共和国 ・ キルギス共和国 ・ タジキスタン共和国 ・
トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国 → ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。
トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国 → ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。
・補足：中央アジア諸国の現状
第17章 現代の世界
１ 冷戦の解消と世界の多極化
Text p.358
Ａ 核兵器廃絶運動 １９５４年 ビキニ環礁での第５福竜丸の被爆が一つの契機となる。
・１９５５年 第１回原水爆禁止世界大会（広島） → ６２年から分裂開催。
１９５５年 ａ ラッセル ・▲ｂ アインシュタイン 宣言 核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
１９５７年 ｃ パグウォッシュ会議 開催 世界的なｄ 原水爆禁止運動 が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。
問題点：ｆ 地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。
１９６８年 米英ソなど５６ヶ国でｇ 核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ を締結。
内容：ｈ 核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。
問題点：ｉ 五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。
１９５５年 ａ ラッセル ・▲ｂ アインシュタイン 宣言 核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
１９５７年 ｃ パグウォッシュ会議 開催 世界的なｄ 原水爆禁止運動 が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。
Text p.359
１９６３年 米・英・ソｅ 大気圏内外水中核実験停止（部分的核停条約）条約＝ＰＴＢＴ 調印。問題点：ｆ 地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。
１９６８年 米英ソなど５６ヶ国でｇ 核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ を締結。
内容：ｈ 核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。
問題点：ｉ 五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。
▼
Ｂ デタント（緊張緩和） の進展 ７０年代 米ソ両国の軍縮交渉が進展する。
|
・１９６９年 ヘルシンキでａ 戦略兵器制限交渉（第１次）＝ＳＡＬＴ・Ⅰ 開始。
→７２年 ソ連首相ｂ ブレジネフ と米大統領ｃ ニクソン 、モスクワで会談。 核兵器の現状凍結協定・ 迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約 締結。 １９７３年 米ソ間の 核戦争防止協定 調印。 １９７５年 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）開催、ヘルシンキ宣言発表（後出） １９７９年 ▲ 戦略兵器制限交渉（第２次）＝ＳＡＬＴ・Ⅱ 調印。 → 同年 ソ連、アフガニスタンに侵攻。 → 米ソ関係悪化し批准されず失効。 ▼ |
ｂ ブレジネフ とｃ ニクソン |
Ｃ 新冷戦 ８０年代 米ソの緊張再び高まる。
|
・１９８２年 ａ 戦略兵器削減交渉（第１次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅰ 始まるも交渉難航。
１９８３年 アメリカ ｂ レーガン 大統領 ▲ｃ 戦略防衛構想（ＳＤＩ） 宣言 → 国際世論の反発も強く、財政難もあって計画中止。 ・１９８５年 ソ連、ｄ ゴルバチョフ 、共産党書記長に就任。 → 社会主義体制、見直しが始まる。（次節） １９８７年 米のｂ レーガン ・ソのｄ ゴルバチョフ 両国首脳、 ｄ 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約 調印。 → ヨーロッパでの核戦争の危機、大きく後退。 |
ｄ ゴルバチョフ とｂ レーガン |
▼
|
Ｄ 冷戦の終結 ８９年の東欧革命、９１年のソ連の解体によって急速に進む。
・ａ １９８９ 年 米のｂ ブッシュ（父） とソのｃ ゴルバチョフ 、
ｄ マルタ会談 を行い、D 冷戦の終結 を宣言。 １９９１年 米ソ両首脳（同上） ｅ ＳＴＡＲＴ・Ⅰ に調印。 → 核弾頭、ミサイルなどの削減に合意。 １９９３年 米のｂ ブッシュ（父） とロシアのｆ エリツィン 両首脳、 ｇ 戦略兵器削減条約（第２次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅱ で合意。 １９９６年 国際連合総会でｈ 包括的核実験禁止条約＝ＣＴＢＴ 採決。 → アメリカなど未批准。 |
ｂ ブッシュ（父） と |
▼
現在の核保有国：ｉ ５大国以外にインド・パキスタン・北朝鮮に拡大。疑惑国がイスラエル、イラン、リビア※
※０３年、核兵器廃棄を宣言。
※０３年、核兵器廃棄を宣言。
○ヨーロッパの安定
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Ａ 西ドイツ の安定
・１９６９年 ａ 社会民主党 ｂ ブラント 内閣の成立（自由民主党の連立）
ソ連、東欧の社会主義国との関係改善につとめる。 ・ｃ 東方政策 （外交）の展開 １９７０年 ソ連とｄ 武力不行使条約 を締結。 同 年 ｅ ポーランドと国交正常化条約 締結。 → 両国の国境（ｆ オーデル＝ナイセ線 ）を認め、大幅に譲歩。 １９７２年 米・英・仏・ソの４国、ベルリンの現状維持を約した協定に調印。 同 年 ｇ 東西ドイツ基本条約 → 東西ドイツが相互に承認。 |
ワルシャワを訪問し、ユダヤ人 |
・１９７３年 東西ドイツの同時ｈ 国際連合加盟 。
１９７４年～ 社会民主党 シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。
１９７４年～ 社会民主党 シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。
▼
Text p.358
Ｃ ヘルシンキ宣言
・１９６６年 ソ連のａ ブレジネフ 書記長が全欧の安全保障を提案。 →東西間の交渉続く。
・１９７５年 ヘルシンキでｂ 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ） ※開催
＝ アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ ヘルシンキ宣言 を採択。
意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
※１９９５年 常設の地域機構である、ｄ 全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ） となる。
・１９７５年 ヘルシンキでｂ 全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ） ※開催
＝ アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ ヘルシンキ宣言 を採択。
意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
※１９９５年 常設の地域機構である、ｄ 全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ） となる。
▼
▲Ｄ ユーロコミュニズム 緊張緩和の進行 →西ヨーロッパ諸国の共産党の変化
・ソ連の権威から自立し、ａ 複数政党制・議会制民主主義 を容認した西欧型共産主義。
例：ベルリングェルの指導したｂ イタリア共産党 → スペイン共産党・フランス共産党が同調。
例：ベルリングェルの指導したｂ イタリア共産党 → スペイン共産党・フランス共産党が同調。
▼
Ｅ 南ヨーロッパ諸国の民主化
・１９７０年代に軍事政権・独裁政権が姿を消し、民主化が進む。
・ｃ ポルトガルの民主化 戦前からのｄ サラザール 独裁政権が続く。
→ 「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
１９６１年以来、植民地ｅ アンゴラ などで民族解放運動が激しくなる。
１９７４年 軍事クーデタによって独裁体制倒される。
→ 新政府、ｅ アンゴラ ・ｆ モザンビーク ・ｇ ギニアビサウ の独立を承認。
・ｈ スペインの民主化 スペイン戦争以来、ｉ フランコ の権威主義体制が継続。
１９７５年 ｉ フランコ の死 → ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
１９７８年 新憲法制定 民主的君主制に移行。
・ｊ ギリシアの民主化 第２次大戦後、王政が復活 →１９６７年軍事クーデタ
１９７４年 軍事政権倒れる。 １９７５年 新憲法で民主政に復帰。
・ｃ ポルトガルの民主化 戦前からのｄ サラザール 独裁政権が続く。
→ 「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
１９６１年以来、植民地ｅ アンゴラ などで民族解放運動が激しくなる。
１９７４年 軍事クーデタによって独裁体制倒される。
→ 新政府、ｅ アンゴラ ・ｆ モザンビーク ・ｇ ギニアビサウ の独立を承認。
・ｈ スペインの民主化 スペイン戦争以来、ｉ フランコ の権威主義体制が継続。
１９７５年 ｉ フランコ の死 → ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
１９７８年 新憲法制定 民主的君主制に移行。
・ｊ ギリシアの民主化 第２次大戦後、王政が復活 →１９６７年軍事クーデタ
１９７４年 軍事政権倒れる。 １９７５年 新憲法で民主政に復帰。
▼
１９７０年代後半、東欧を除くヨーロッパで議会制民主主義の政治基盤が共通となる。
○アジアの安定
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Ａ 米中関係改善
背景：ベトナム戦争長期化によるアメリカ経済の悪化。中ソ対立。日本の進出。
・１９７０年 アメリカ大統領 ａ ニクソン＝ドクトリン 発表。 内容：アジアへの直接的軍事介入を避け、同盟国の自力防衛にゆだねる方針。 １９７１年 ｂ キッシンジャー 補佐官を中国に派遣。（右図） 同 年１０月 国連総会、中華人民共和国の国連ｃ 中国代表権 を認める。 → ｄ 台湾（中華民国） は国連から追放される。 ・１９７２年２月 ｅ ニクソンの訪中 ｆ 毛沢東 と会談、 米中共同声明を発表。 → アメリカ、中華人民共和国を事実上承認する。正式な国交正常化は７９年。 |
ｂ キッシンジャー とｂ 周恩来 |
・米中の緊張緩和
１９７７年 ｇ ＳＥＡＴＯ 解散。 １９７９年 ｈ ＣＥＮＴＯ 解散。
１９７９年 カーター大統領 ｉ 米中国交正常化 鄧小平の改革開放路線の中で実現する。
１９７７年 ｇ ＳＥＡＴＯ 解散。 １９７９年 ｈ ＣＥＮＴＯ 解散。
１９７９年 カーター大統領 ｉ 米中国交正常化 鄧小平の改革開放路線の中で実現する。
▼
Ｂ 日本 ７０年代～８０年代
・１９７２年５月 アメリカ、日本にａ 沖縄返還 米軍基地は残る。（佐藤内閣）
・ｂ 日中国交正常化 の進展
１９７２年９月 ｃ 田中角栄 首相 訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
→ 中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
１９７８年 ｄ 日中平和友好条約 締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
１９７３年 ｅ 第１次オイル＝ショック で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
→ ７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
１９８０年代にアメリカとの▲ｆ 日米貿易摩擦 （経済摩擦）が起こる。
→ １９８５年 ▲ｇ プラザ合意 でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
１９８６～９１年 地価・株価が高騰しｈ バブル経済 となる。 １９８９年、昭和天皇死去。
・ｂ 日中国交正常化 の進展
１９７２年９月 ｃ 田中角栄 首相 訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
→ 中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
１９７８年 ｄ 日中平和友好条約 締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
１９７３年 ｅ 第１次オイル＝ショック で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
→ ７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
１９８０年代にアメリカとの▲ｆ 日米貿易摩擦 （経済摩擦）が起こる。
→ １９８５年 ▲ｇ プラザ合意 でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
１９８６～９１年 地価・株価が高騰しｈ バブル経済 となる。 １９８９年、昭和天皇死去。
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Ａ 先進国首脳会議（サミット） １９７１年のａ ドル＝ショック → 先進国経済の混乱。
・１９７３年 主要国がｂ 変動相場制 に移行 → 世界経済・金融体制の大きな変動。
さらにｃ オイル＝ショック 後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ 多国籍企業 の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
→ 先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。
Ｇ７ ＝ アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ の７ヵ国。
第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。
さらにｃ オイル＝ショック 後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ 多国籍企業 の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
→ 先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。
Text p.361
・１９７５年 Ａ 先進国首脳会議（サミット） を開催。（第１回 フランスのランブイエ）Ｇ７ ＝ アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ の７ヵ国。
第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。
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１９９７年 デンバーサミットからロシア正式に参加。名称を主要国首脳会議に変更。
○欧州統合の進展
Ａ 拡大ＥＣ
・１９７３年 ａ イギリス ・アイルランド・デンマーク加盟
さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
１９７９年 ▲ｂ 欧州通貨制度（ＥＭＳ） 。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
同 年 第１回 欧州議会 選挙実施。
１９８７年 単一欧州議定書 発効。 ９２年までにＥＣのｃ 市場統合 を目指すことを決定。
１９９０年 ▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ パリ憲章 採択。
＝ ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。 通常兵器削減条約締結。
同 年 ▲ｅ シェンゲン協定 で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。
さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
１９７９年 ▲ｂ 欧州通貨制度（ＥＭＳ） 。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
同 年 第１回 欧州議会 選挙実施。
１９８７年 単一欧州議定書 発効。 ９２年までにＥＣのｃ 市場統合 を目指すことを決定。
１９９０年 ▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ パリ憲章 採択。
＝ ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。 通常兵器削減条約締結。
同 年 ▲ｅ シェンゲン協定 で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。
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Ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ）
・１９９２年２月 ａ マーストリヒト条約 締結 → ９３年発効。
内容：ｂ 域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。
・１９９３年１１月 ｃ ヨーロッパ連合（ＥＵ） 成立。本部ブリュッセル。
１９９５年 オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
１９９７年 ▲アムステルダム条約 ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月 統一通貨▲ｄ ユーロ 導入。銀行間の決済に用いる。
→ ｅ イギリス ・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
２００２年１月 ｄ ユーロ の紙幣・硬貨の流通始まる。
内容：ｂ 域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。
・１９９３年１１月 ｃ ヨーロッパ連合（ＥＵ） 成立。本部ブリュッセル。
１９９５年 オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
１９９７年 ▲アムステルダム条約 ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月 統一通貨▲ｄ ユーロ 導入。銀行間の決済に用いる。
→ ｅ イギリス ・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
２００２年１月 ｄ ユーロ の紙幣・硬貨の流通始まる。
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Ｃ▲ ＥＵ憲法 と東欧への拡大
・２００４年 東欧５ヶ国＝ａ チェコ・スロヴァキア・ポーランド・ハンガリー・スロヴェニア と
エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
→ ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
２００４年１０月 ｂ ＥＵ憲法 採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
→ ２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ ＥＵ憲法 批准されず。
２００７年１月 ｃ ルーマニア、ブルガリア が加盟。加盟国、２７ヶ国となる。
エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
→ ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
２００４年１０月 ｂ ＥＵ憲法 採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
→ ２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ ＥＵ憲法 批准されず。
２００７年１月 ｃ ルーマニア、ブルガリア が加盟。加盟国、２７ヶ国となる。
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現在の問題：ＥＵ憲法の批准が進んでいない。申請中のトルコ共和国の加盟を認めるかどうか。
地図：ヨーロッパ統合の進展
・ＥＣ １９５８年加盟国
1. ドイツ（東は1990年編入） 2. フランス3. オランダ 4. ベルギー
5. ルクセンブルク 6. イタリア
・ＥＣ １９７３年加盟国
7. イギリス 8. アイルランド9. デンマーク
・ＥＣ １９８１，８６年加盟国
10. ギリシア 11. スペイン12. ポルトガル
・ＥＵ １９９５年加盟国
13. オーストリア 14. スウェーデン15. フィンランド
・ＥＵ ２００４年加盟国
16. チェコ 17. スロヴァキア18. ポーランド 19. ハンガリー
20. クロアチア 21. エストニア
22. ラトヴィア 23. リトアニア
24. マルタ 25. キプロス
・ＥＵ ２００７年加盟国
26. ルーマニア 27. ブルガリア○１９８０～００年代のヨーロッパ各国
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１． イギリス
・▲ａ 北アイルランド紛争 の激化
１９７２年 イギリス軍が ＩＲＡ を武力鎮圧。 ・１９７９年 ｂ サッチャー 内閣（保守党）の登場 イギリス初の女性首相。 → 「小さな政府」を掲げ「イギリス病」の克服を目指す。 主な政策： ｃ 財政の再建と経済活性化をめざし、社会政策費の削減、国営企業の民営化推進。 特徴 従来の社会保障・公共事業を重視した経済政策を転換。 ＝ ▲ｄ 新自由主義 ※の経済思想を採用した。 １９８２年 アルゼンチンとの▲ｅ フォークランド戦争 に勝利。 → 強国イギリスの再現。 |
ｂ サッチャー |
※補足：
・労働党ｆ ブレア 内閣 成立。１９９７年～ 経済成長と社会保障の両立を目指す第３の道をとる。
１９９８年 ａ 北アイルランド紛争 の和平合意。
２００３年 アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
２００７年 労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
２０１０年 第１党保守党と第３党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。
１９９８年 ａ 北アイルランド紛争 の和平合意。
２００３年 アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
２００７年 労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
２０１０年 第１党保守党と第３党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。
２． ドイツ
・西ドイツ １９８２年 キリスト教民主同盟のａ コール 内閣、中道右派連立政権が成立。
→ 国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
１９８５年 ▲ｂ ヴァイツゼッカー 大統領演説 敗戦４０周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・ｃ １９８９ 年 ｄ ベルリンの壁開放 → 東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・１９９０年 ｅ 東西ドイツの統一 （後述）
・統一ドイツ 旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
→ トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ＝ナチの台頭などの問題もおこる。
１９９８年 社会民主党が第一党となりｆ シュレーダー 内閣が成立。緑の党と連立。
→ １９９９年、ＮＡＴＯのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
２００３年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
２００５年 キリスト教民主同盟／社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。
→ 国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
１９８５年 ▲ｂ ヴァイツゼッカー 大統領演説 敗戦４０周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・ｃ １９８９ 年 ｄ ベルリンの壁開放 → 東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・１９９０年 ｅ 東西ドイツの統一 （後述）
・統一ドイツ 旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
→ トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ＝ナチの台頭などの問題もおこる。
１９９８年 社会民主党が第一党となりｆ シュレーダー 内閣が成立。緑の党と連立。
→ １９９９年、ＮＡＴＯのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
２００３年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
２００５年 キリスト教民主同盟／社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。
３． フランス
・社会党のａ ミッテラン 大統領に当選。 １９８１年～
１９８６年 国民議会選挙で保守派が勝利 首相に▲ｂ シラク を指名。
→ ▲ コアビタシオン（保革共存） の政治へ
・１９９５年 保守派▲ｂ シラク 大統領当選。
→ ２００５年 移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
２００７年 サルコジ大統領当選。 → ０９年、ＮＡＴＯに完全復帰。
１９８６年 国民議会選挙で保守派が勝利 首相に▲ｂ シラク を指名。
→ ▲ コアビタシオン（保革共存） の政治へ
・１９９５年 保守派▲ｂ シラク 大統領当選。
→ ２００５年 移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
２００７年 サルコジ大統領当選。 → ０９年、ＮＡＴＯに完全復帰。
・ヨーロッパ内の 分離独立運動
▲ヨーロッパ統合の一方で、ヨーロッパ各国内での分離運動も起こっている。
例 イギリスのａ 北アイルランド 、 スコットランド 、 ウェールズ 。
フランスの ブルターニュ 、 コルシカ 、
スペインの カタルーニャ 、 バスク 問題、
ベルギーの 言語戦争 など
例 イギリスのａ 北アイルランド 、 スコットランド 、 ウェールズ 。
フランスの ブルターニュ 、 コルシカ 、
スペインの カタルーニャ 、 バスク 問題、
ベルギーの 言語戦争 など
○アメリカ経済の回復
Ａ レーガン 大統領（共和党） １９８１～８９年
・対ソ連、軍事力再強化路線に転換 → 冷戦に逆戻り＝「新冷戦」と言われた。
・軍事費の増大 →ａ 双子の赤字 （財政赤字と貿易赤字）の増大 →
１９８５年 債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ 新自由主義 の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
１９８０年代 日本の経済繁栄 →▲ｃ 日米貿易摩擦 が表面化する。
・１９８５年 先進５ヵ国▲ｄ プラザ合意 ＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
→ 日本は円高不況になる。
・軍事費の増大 →ａ 双子の赤字 （財政赤字と貿易赤字）の増大 →
１９８５年 債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ 新自由主義 の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
１９８０年代 日本の経済繁栄 →▲ｃ 日米貿易摩擦 が表面化する。
・１９８５年 先進５ヵ国▲ｄ プラザ合意 ＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
→ 日本は円高不況になる。
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Ｂ Ｇ.Ｈ.Ｗ.ブッシュ（父） 大統領（共和党）１９８９～９３年
・ａ 湾岸戦争 勃発。多国籍軍の中心的軍事力を行使、イラクをクェートから撤退させる。
・１９９２年 カナダ・メキシコとｂ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ） 締結。
→ 広域市場の再編を目指す。 → ９０年代 景気が上向く。
・１９９２年 カナダ・メキシコとｂ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ） 締結。
→ 広域市場の再編を目指す。 → ９０年代 景気が上向く。
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Ｃ クリントン 大統領（民主党）１９９３～２００１年
・軍事費削減、国内経済再建に努める。
・１９９４年 ａ ＧＡＴＴ にかわり、１９９５年ｂ 世界貿易機関（ＷＴＯ） が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月 ｃ ベトナムとの国交回復 に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍を介入させる。（後出）
・１９９４年 ａ ＧＡＴＴ にかわり、１９９５年ｂ 世界貿易機関（ＷＴＯ） が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月 ｃ ベトナムとの国交回復 に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍を介入させる。（後出）
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Ｄ Ｇ.Ｗ.ブッシュ（子） 大統領（共和党） ２００１～ 現在
・２００１年 ａ ９．１１同時多発テロ → テロとの戦争と称し、アフガニスタン攻撃。
２００２年 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年 ｂ イラク戦争 開始。
２００５年 中国との貿易拡大 → アメリカの輸入超過 → 中国がｃ 元を切り上げ
・アメリカの外交面でのｄ 単独行動主義 が強まる。
・経済危機
２００７年 アメリカ経済、ｅ サブプライム問題 に直面。
２００８年 リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。
２００２年 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年 ｂ イラク戦争 開始。
２００５年 中国との貿易拡大 → アメリカの輸入超過 → 中国がｃ 元を切り上げ
・アメリカの外交面でのｄ 単独行動主義 が強まる。
・経済危機
２００７年 アメリカ経済、ｅ サブプライム問題 に直面。
２００８年 リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。
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２００８年１１月 民主党オバマ大統領が当選 初のアフリカ系大統領 ２００９年１月 就任
□近現526.◇Ｂ
［ゴロ］私(あっし)をいや悔い足尾 古かった。
（足尾(あしお)）（田中正造(たなかしょうぞう)・古河市兵衛(ふるかわいちべえ)）（谷中村(やなかむら)廃村）（1891・鉱毒）
［句意］私を多少古くさい嫌な村の白衣の医者にして下さい、という句。「あっし」は「わたし」のくだけた言い方。いなせな感じをともなう職人言葉。「古か」は博多弁風。「多少」から「田中正造」を再現するのはむずかしいかも。練習をお願いします。
［point］
１．足尾鉱毒事件（1891～）は古河市兵衛経営鉱山の鉱毒事件で、田中正造が抗議運動を主導したが、谷中村の廃村に終わった。
［解説］
１．足尾銅山(栃木県)は、幕末には廃鉱同然であったが、将来性に目をつけた古河市兵衛(1832～1903)が、1877（明治10)年買いとった。狙いが当たり、足尾銅山は６年後には買収時の十数倍の産出量をあげ、やがて国内銅の６分の１を占めるまでに成長。古河は労働環境を無視し利益優先で経営した。このため労働者は納屋制度の下で過酷で危険な奴隷的労働環境におかれ、しばしば暴動が起こった。待遇改善を求めて会社と対立する足尾銅山争議（1907）もおこったが、政府は軍隊を使って鎮圧した。
２．いっぽう、この飛躍的な生産拡大にともなって、下流の渡良瀬川(わたらせがわ)流域の農業・漁業に被害が現れはじめた。1891(明治24)年には足尾銅山の鉱毒による深刻な公害事件(足尾鉱毒事件)が発生し、15年余りにわたって大きな社会問題となった。
３．鉱害は、まず1880年代半ばごろから、鉱山から流れ込む鉱毒で同川の水が青白色に変じた時は、必ず魚が浮くといわれるかたちで現れた。1896(明治29)年の大洪水では、群馬県など４県にわたる流域一帯の農作物や家畜に大きな被害をあたえ、人体にも影響をおよぼすにいたった。
４．これに対し被害地の農民は、1897(明治30)年以来、蓑笠(みのがさ)・草鞋(わらじ)ばきで大挙して上京し、数回にわたって陳情をこころみたが、1900(明治33)年には警官隊と衝突して数十名が逮捕された。栃木県選出の衆議院議員田中正造(1841～1913)は、議会で政府に銅山の操業停止をせまった。また木下尚江(きのしたなおえ)らの知識人とともに世論の喚起につとめた。政府もようやく鉱毒調査会を設けて鉱毒予防を銅山に命じたが、あくまで軍需を優先し操業は停止させなかった。そこで、1901(明治34)年12月に田中は議員を辞職し天皇に直訴をこころみたが、果たせなかった。（なお、この年11月古河市兵衛の妻タメが入水(じゅすい)自殺している。鉱毒事件を苦にしたのが主因とみられる）
５．政府は1907(明治40)年、被害と洪水を緩和するために、渡良瀬川と利根川の合流点に近い栃木県下の谷中村を廃村として住民を集団移転させ、遊水池にした。しかし、田中はこれを不服とする住民とともに谷中村に残り、1913(大正２)年に亡くなるまでそこに住んで政府に抗議し続けた。
〈2016早大・商〉
問Ｈ 下線部ト足尾鉱毒問題に関する記述として正しいものを２つマークせよ。
１．古河市兵衛が経営する銅山から流出した鉱毒が渡良瀬川流域を汚染した。
２．鉱毒が発生したため、渡良瀬川流域の農民は集団離村を余儀なくされた。
３．田中正造は天皇への直訴とあわせて、議会で政府に足尾銅山の操業停止を要求した。
４．政府は足尾銅山に鉱毒予防を命じ、一時、操業を停止させた。
５．日露戦後、政府は谷中村を廃村にした。」
（答：１・５ ※２×鉱毒による廃村はあったが集団離村はない、３×天皇直訴は議員辞職後、すなわち直訴と「あわせて（：同時に）」議会要求はできない（←あまり良い問題文とは言えないが）、４×軍需優先のため、停止は命じていない）〉
〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)：「
近代工業の発展は、公害問題も引き起こした。たとえば、栃木県の足尾銅山の鉱毒が渡良瀬川流域の農漁業に深刻な被害をもたらした足尾鉱毒事件が発生した。栃木３区選出の衆議院議員であった（ へ ）は、議会で政府に銅山の操業停止を迫り、世論の喚起にも努めた。政府も鉱毒予防を銅山に命じたものの、銅の輸出を優先して操業を停止させなかったため、被害の範囲は広がっていった。」
（答：田中正造）〉
〈2011明大：全学部：「
問５ 下線部（オ）大規模な公害問題に関連し、その代表的なものとして足尾鉱毒事件が挙げられる。この事件に関係する説明として誤っているものはどれか。次のＡ～Ｄのうちから一つ選べ。
Ａ この事件は古河市兵衛が創業・経営していた足尾銅山において、銅の精錬過程で出された鉱毒が渡良瀬川流域の住民に被害を与えたものである。
Ｂ この事件の解決に当たった者のなかに栃木県内に選挙区を持つ衆議院議員田中正造がおり、彼は問題の解決を目指して、議員辞職したうえで1901年に天皇に直訴した。
Ｃ 政府は栃木県内の谷中村を廃村とし、そこを遊水池とすることでこの問題を解決しようとしたが、遊水池は十分には機能しなかった。
Ｄ この問題の解決に積極的にかかわった政党に片山潜や安部磯雄らが創設した社会民主党があった。」
（答：Ｄ× ※1901年創設の同党は２日後に禁止のため政治活動はしてない。ただし創設者の一人幸徳秋水は天皇直訴状の下書きを書いている）〉
いや危機日本 源之助。
（横山源之助）（日本之下層社会）（1899）
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．横山源之助は、1899年、『日本之下層社会』を出版した。
［解説］
１．横山源之助(1871～1915)は毎日新聞（現毎日新聞社とは別会社）記者。実態調査を３年間行って、『日本之下層社会』を1899(明治32)年刊行。「東京の貧民・職人社会・手工業・機械工場・小作人の生活」の五部構成。当時の労働者の劣悪な状況をつぶさに示した。「職工の境遇にして憐れむべきものを挙ぐれば製糸職工第一たるべし」として当時の製糸女工の労働時間が18時間にも及ぶことを報告している。
２．横山は農商務省嘱託(しょくたく)として『職工事情』調査にも参加している。
〈2016慶大・経済Ｂ方式
問10 下線部Ｃに関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。
１ 横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
２ 高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
３ 工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
４ 工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」
（答：４× ※少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。）〉
〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)
４．これ（労働者は、過酷な労働条件のもと、低賃金と長時間労働を強いられた）に関する記述として正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．賀川豊彦は、都市下層社会への探訪や労働者の生活状況の調査をおこない、『日本之下層社会』を著した
ｂ．鉱山や土木工事の現場では、納屋頭が労働者を納屋に収容し、その生活まで管理する納屋制度が存在していた
ｃ．雑誌『日本人』が高島炭鉱の賃金労働者の劣悪な労働条件の実態を報じ、社会問題化した
ｄ．東京や大阪のような大都市では、下層民が集中して住む貧民窟が多数出現した」
（答：ａ×賀川豊彦→横山源之助）〉
〈2013立大・法済異文化
問10．この調査（壮丁教育調査）によると、明治末期から大正前期にかけて卒業率がもっとも停滞するのは地方より東京などの都市部であることがわかっている。その要因の一部は、『日本之下層社会』に描かれているような都市の貧困問題にあるといわれているが、この著者は誰か。その名をしるせ。」
（答：横山源之助）〉
〈2012慶大・商Ａ方式：「
問２ 下線部（コ）地主と小作人の経済格差は拡大してについて、1899年に刊行された、東京の下層労働者や小作人の実態を調査して、社会のひずみを訴えた著書『日本之下層社会』を著した人物の名前を漢字で書きなさい。」
（答：横山源之助）〉
引くお産ノー 事情あり。
（農商務省）（職工事情）（1903）
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．農商務省は、1903年に、『職工事情』を刊行。
［解説］
１．『職工事情』は政府（農商務省商工局）による実態調査で1903(明治36)年刊。全国の工場労働者の劣悪な実態を1900年から調査した報告書。工場法立案の基礎資料となった。５巻のうち２巻が聞き書き調査。そこから寄宿舎生活の恐るべき実態が見えてくるが、官製報告ゆえに、実態はもっとヒドイと考えるべきもの。これには同省嘱託横山源之助をはじめ各方面の専門家が協力している。
〈2016立教大・文：「
問７．これ（農商務省）に関する記述として正しいのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．駒場農学校を開設した
ｂ．第１回内国勧業博覧会を|釧崔した
ｃ．地方改良連動の中心的な担い于となった
ｄ．労働者の状態を調査した『職工事情』をまとめた」
（答：ｄ）〉
〈2016慶大・経済Ｂ方式
問10 下線部Ｃ労働環境は過酷に関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。
１ 横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
２ 高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
３ 工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
４ 工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」
（答：４×少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。）
〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)
この時期の花形産業は繊維産業であったが、紡績工場や製糸工場の労働者の多くは、女工であった。その労働は過酷であり、農商務省が調査してまとめた『（ ホ ）』（1903年）には、紡績工場では二交代制の昼夜業がおこなわれ、昼の勤務時間は午前６時から午後６時まで、夜は午後６時から翌朝の6時20分までという12時間以上におよび、それぞれ朝・昼・夜食の時間が15分与えられるのみという実態が報告されている。休日・休憩時間が少ないうえに不衛生な労働環境のもと、過労で呼吸器病・消化器病などさまぎまな病に倒れる者も多かった。」
（答：ホ．職工事情）
女工哀史
ひどくニッコリ細女。工
（細井和喜蔵(ほそいわきぞう)）（1925）（女工哀史）
［句意］（私は）クニ子という細身の女工を愛した、という句。なぜ細身か？って。それは劣悪な労働環境・低賃金でろくなものも食べていないから。
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．細井和喜蔵は、1925年、『女工哀史』を出す。
［解説］
１．女工哀史(1925(大正14)年刊)は、小説家細井和喜蔵(1897～1925)著。細井は幼くして肉親を失い小学校中退で紡績工場で働く。労働運動に参加し『種蒔く人』に小説などを発表。同書は記録文学で、紡績女工の低賃金、長時間労働、劣悪な労働環境を詳述している。
〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)：「
問３．これ（女工）に関する記述として正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．甲府の雨宮製糸工場の女工たちは、日本最初の工場ストライキを起こした
ｂ．諏訪製糸同盟は、工女登録制度をつくった
ｃ．高野房太郎は『女工哀史』を著し、紡績女工の過酷な労働実態を明らかにした
ｄ．1900年頃の工場労働者の約６割が繊維産業で働いており、その大部分は女性であった」
（答：ｃ）〉
〈2013立大・法済異文化
問11．1925年に改造社から刊行されたこの著作（当時の工場労働者の実状を描いた細井和喜蔵の著作）は何か。その名をしるせ。」
（答：女工哀史）〉
〈2011明大・全学部
問３ 下線部(ウ)資本家が労働時間を増大させたり賃金の引上げを抑制したりするなどの労働強化に関連し，労働者の苦しい労働状況を記した書とその著者の組み合わせとして正しいものはどれか。次のＡ～Ｄから一つ選べ。
Ａ『職工事情』－片山潜
Ｂ『女工哀史』－細井和喜蔵
Ｃ『妾の半生涯』－景山(福田)英子
Ｄ『日本之下層社会』－髙野房太郎
（答：Ｂ ※ｃは内容が正しくない）
第７章 アジア諸地域の繁栄
３節 トルコ・イラン世界の展開
■ポイント ティムール帝国とはどのように成立し、どのような文化を有していたか。
ｂ ティムール
- １４世紀中ごろ 中央アジアのａ チャガタイ＝ハン国 、東西分裂。
- １３７０年 西チャガタイ＝ハン国出身のｂ ティムール が建国。
＝ｃ モンゴル帝国の後継をかかげたトルコ＝モンゴル系のイスラーム国家。 - ｄ 西トルキスタン を統一し、ｅ サマルカンド を復興させ、首都とする。
→ 東トルキスタンにも進出。ウィグル人を支配。 - ｆ イル＝ハン国 滅亡後のｇ イラン ・ｈ イラク を領土に併合。
- 南ロシアのｉ キプチャク＝ハン国 、さらにｊ 北インド に侵入。
- １４０２年 ｋ アンカラの戦い ：ｌ オスマン 軍を破り、ｍ バヤジット１世 を捕らえる。（後出）
- ｎ 明 （ｏ 永楽帝 の時代）への遠征に出発（前出）。途中オトラルで病死(１４０５年）。
解説
ティムールは自らをモンゴル人でチンギスハーンの系統にあると称していたが、その直系ではなかったので、ハーンの称号は名乗らなかった。またモンゴル人と言っても、トルコ語系の言葉を話し、トルコに同化したイスラーム教徒であり、実質的には「トルコ化したモンゴル人」である。右図は現在のウズベキスタンの首都タシケントにあるティムール像。ティムールはウズベク人ではないがウズベキスタンでは国家の象徴的英雄として遇されている。
▼
Text p.193
Ｂトルコ＝イスラーム文化- ティムール朝の成立によりａ イラン人とトルコ人の世界が統一 。ｂ ペルシア語 が共通言語とされる。
- それによって、イル＝ハン国で成熟したｃ イラン＝イスラーム文化 が中央アジアに伝えられる。
- 首都ｄ サマルカンド >の繁栄。１４～１５世紀 中央アジアの商業・学芸の中心となる。
→ 壮大なモスクや学院（マドラサ）の建設。イラン文学、ｅ ミニアチュール（細密画） など。 - トルコ語の文学作品（アリシール＝ナヴァーイなど）が生まれる。 → B トルコ＝イスラーム文化 の形成。
- ｆ ウルグ＝ベク 、サマルカンド郊外に天文台を建設。天文学、暦法も発展。 → 暗殺され、以後衰退する。
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ティムール帝国とその周辺
Ａ ティムール Ｂ オスマン帝国 Ｃ マムルーク朝 Ｄ デリー＝スルタン朝（トゥグルク朝）
ａ サマルカンド ｂ ヘラート ｃ イスファハーン ｄ タブリーズ ｅ バグダード ｆ ダマスクス
ｇ カイロ ｈ アンカラの戦い ｉ コンスタンティノープル ｊ サライ ｋ デリー
- ▲第３代のａ シャー＝ルフ 、都をヘラートにも設ける。 → 内紛おこり、東西に分裂。
- 中央アジア草原地帯のトルコ系遊牧民ｂ ウズベク人 が南下し、オアシス地帯に進出。
- １５０７年 ウズベク人の▲ｃ シャイバニ がティムール朝を滅ぼし、ｄ シャイバニ朝 が成立。
都はｅ ブハラ に移る。→ １６世紀 ｆ ブハラ＝ハン国 と言われるようになる。 - イランにはサファヴィー朝が成立。（後出） ・中央アジア草原地帯にはカザーフ人が国家形成。
- ▲東トルキスタン ウイグル人が１７世紀後半、モンゴル系ｇ ジュンガル に支配される。後に清朝が進出。
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- 中央アジア ウズベク系のｆ ブハラ＝ハン国 、ｈ ヒヴァ＝ハン国 、ｉ コーカンド＝ハン国 が分立。
- １９世紀後半、ロシアの南下政策によって制圧され、実質的にロシア領となる。（１３章３節）
用語リストへイ．オスマン帝国の成立と発展
■ポイント 完成されたイスラーム国家とされるオスマン帝国とはどのような国家で、どのような統治を行ったか。
Ａ １３世紀末 ａ アナトリア の▲ルーム＝セルジューク朝が衰退。各地にトルコ人君侯国が生まれる。
- その一つのｂ オスマン＝ベイ が戦士集団を率いて有力となる。キリスト教勢力の脅威となる。
- １２９９年 オスマン１世として建国。都はブルサ。ｃ ビザンツ帝国 領を奪い、ａ アナトリア を征服。
▼
Ｂバルカン半島 に進出。- １３６６年 ムラト１世 ａ アドリアノープル を都とし、エディルネと改称。
→ ｂ スルタン の称号を用いる。またｃ イェニチェリ （後出）を創始し、新たな軍事力とする。 - １３８９年 ▲ｄ コソヴォの戦い ：ｅ セルビア などスラブ諸民族のキリスト教勢力連合軍を破る。
→ バルカン半島のイスラーム化、決定的となる。
▼
Ｃバヤジット１世 第4代スルタン- １３９６年 ａ ニコポリスの戦い ｂ ハンガリー 王ジギスムントの率いるキリスト教国軍と戦う。
＝ バルカン諸国とフランス・ドイツ・イギリスの連合軍を撃破。
D メフメト２世
- １４０２年 ｃ アンカラの戦い ｄ ティムール がアナトリアに進出。
→ オスマン帝国軍敗れ、東方領土を失い、一時衰退。
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Ｄメフメト２世 第７代スルタン 国力を回復。（右図）- １４５３年 ａ コンスタンティノープル を占領。ｂ ビザンツ帝国 を滅ぼす
→ 古代ローマの伝統が途絶える。同年、西欧ではｃ 百年戦争 の終結。 - ｄ イスタンブル といわれ首都となる。▲ｅ トプカプ宮殿 などを造営。
- バルカン半島を北上、セルビア、アルバニア、黒海北岸に進出。領土を拡大。
- アジアとヨーロッパにまたがる大帝国が成立。東地中海世界を制圧。
- 影響 ｆ 北イタリアの商人などが西回り新ルート開発を始める。
ｇ ギリシア人がイタリアに亡命しルネサンスに影響を与える。
▼
Text p.194
Ｅセリム１世 第９代スルタン- １５１４年 ▲チャルディランの戦い イランのａ サファヴィー朝 を破る。１５１６年にシリアに進出。
＝ オスマン帝国のｂ 鉄砲で武装したイェニチェリ部隊 が、サファヴィー朝の騎兵部隊を破る。（後出） - １５１７年 ｃ マムルーク朝 を滅ぼし、ｄ エジプト を併合。
→ イスラーム教の両聖都ｅ メッカ とｆ メディナ の保護権を獲得。
宗教的にもｇ スンナ派イスラーム教 の擁護者となる。 - 意義：ｈ オスマン帝国のスルタンが、カリフ政治の後継者と認められ、スンナ派の最高権威となった。
- これによってオスマン帝国のｉ スルタン＝カリフ制 が始まるとされる。
解説
オスマン帝国のスルタンはマムルーク朝の庇護を受けていたアッバース朝のカリフから、カリフの地位も受け継いだ（禅譲された）と説明されている。しかし、１６世紀のオスマン帝国の史料にはカリフ位を継承したことの言及はない。それが言われるのは１８世紀のことである。そこでスルタン＝カリフ制は伝説であり、１８世紀にオスマン帝国がロシアによってクリミアを奪われた頃、ムスリムの中心にオスマン帝国が存在することを訴えるために強調されるようになったことであるとの見解もある。。
▼
▲・公用語として、ｊ アラビア語で表記されたトルコ語 が用いられる。
→ トルコ＝イスラーム文明の継承。
Ｆスレイマン１世 （大帝） 第１０代スルタン 在位 １５２０～１５６６ オスマン帝国の全盛期。
→ トルコ＝イスラーム文明の継承。
- １６世紀前半 南イラク、北アフリカ、バルカン北部に領土を拡大。
- １５２６年 ａ モハーチの戦い ：ｂ ハンガリー 軍を破り、同国を支配下に置く。
- １５２９年 ｃ 神聖ローマ帝国 の首都ｄ ウィーン包囲（第１次） 。
＝ ｅ カール５世 に圧力をかける。ｆ 宗教改革 期のヨーロッパ国際政治に大きな影響を与える。
→ １カ月包囲した後、冬期の攻撃が困難になり撤退。 - １５３８年 ｇ プレヴェザの海戦 ：スペイン・ローマ教皇・ヴェネツィアの連合軍を破る。
→ チュニジアに進出。インド洋方面ではｈ ポルトガル 勢力の紅海・ペルシア湾への進出を抑える。 - １５３６年 フランスと同盟、ｉ カピチュレーション を認める。
内容：ｊ フランス商人のオスマン帝国内での居住と通商の自由を認めた通商特権。
解説
カピチュレーションは、オスマン帝国が外国に与えた通商の自由、航海の安全を保障するなどの特権であり、治外法権も認めた。従来、スレイマン１世の時の１５３６年、フランソワ１世のフランスに与えられたのがその最初とされていたが、最近ではその事実は疑わしいとされており、実際にはセリム２世の１５６９年とする説が有力である。背景：フランスのｋ フランソワ１世 はｅ カール５世 と対立していた。
→ 後にイギリス・オランダにも認められ、西欧諸国の西アジア進出の足がかりとなる。
D スレイマン＝モスク
- １５５７年 ｌ スレイマン＝モスク を建設。
▲建築家ミマーリ＝シナンに命じる。（右図）
オスマン時代の代表的ドーム建築。 - 法律、諸制度を整備し▲立法者（カヌーニー）と言われた。
▼
Ｇ 帝国の停滞- 16世紀後半 西欧の宗教改革、大航海などの展開。
→ 西欧主権国家の勢力圏拡大競争が激化。 - １５７１年 ａ レパントの海戦 （後出）
＝ スペイン・ヴェネツィアなどに連合海軍に敗れる。 → ただし、東地中海の制海権は維持。
▼
・▲１７世紀 スルタンの権威の低下 → 大宰相（ ヴェジラーザム ）が実権握る。
Text p.195
２．スルタンの専制政治
Ａイスラーム法 に基づく専制政治（祭政一致）。
- ａ スルタン は専制権力を持つが、イスラーム法体系▲ｂ シャリーア には従わなければならなかった。
→ ▲スルタンの勅令や慣習法はカーヌーンと言われ、それを補った。 - 直轄地は州・県・郡に分け、中央から行政官・軍政官を派遣して統治した。
エジプト、メソポタミアなどの征服地には総督を置いて間接統治した。
▼
Ｂ異教徒との共存- ａ ギリシア正教会 、ｂ アルメニア教会 、ｃ ユダヤ教徒 などの
宗教共同体（ｄ ミッレト ）には法の下での自治を認める。
解説
ミッレト制はメフメト２世の時に始まるとされてきたが、不思議なことに同時代の史料には全く現れてこない。元来ミッレト（またはミレット）とはアラビア語で「宗教」を意味する「ミッラ」を語源としており、現在のようなミッレト制という使い方はされなかった。どうやら近代に入って西欧人がオスマン帝国でのムスリムと非ムスリムの共存するシステムを解りやすく説明するために用いたため、広く流布するようになったらしい。
▼
Ｃ オスマン帝国の軍事力- ａ シパーヒー と言われる騎士 ＝ スルタンから軍事奉仕の代償として
封土からの徴税権（▲ｂ ティマール ）を与えられた有力者。
＝ ブワイフ朝以来のｃ イクター制 （前出）を継承したもの。
Text p.196
- ｄ イェニチェリ 軍団といわれる歩兵。（右図）
＝ 帝国が征服したｅ バルカン半島のキリスト教徒の子弟 を強制的に編成。
強制徴兵を▲ｆ デウシルメ という。
解説
イェニチェリは「新しい兵士」の意味で、バルカン半島のキリスト教徒の子弟の容姿端麗な者を強制的に徴発して、イスラーム教に改宗させ、スルタンの親衛隊とした。歩兵に鉄砲を持たせる新しい戦術で、オスマン帝国の征服戦争の主力となった。その強制徴用をデウシルメといった。イェニチェリ軍団はオスマン帝国の宮廷の一大政治勢力となっていった。なお、１８世紀にイェニチェリに対抗させるために新たに組織された西洋式軍隊をニザーム＝ジェディットという。→ ｆ 鉄砲で武装したスルタン直属の親衛軍 として各地の征服で活躍。
後には政治的な発言力も強め、宮廷内の一大勢力となった。
▼
・オスマン帝国の特質
ｆ スルタンがカリフの権威も有しイスラーム法によって統治する完成されたイスラーム国家
ｆ スルタンがカリフの権威も有しイスラーム法によって統治する完成されたイスラーム国家
用語リストへウ．サファヴィー朝の興隆
■ポイント イランのシーア派国家であったサファヴィー朝はどのような経緯で国家を形成したか。
Ａサファヴィー朝 の建国 ティムール朝の衰退後、イランでａ 神秘主義教団 の勢力が強まる。
- １５０１年 ｂ サファヴィー教団 の長ｃ イスマーイール１世 が遊牧民を率い王朝を開く。
- アゼルバイジャンの▲ｄ タブリーズ に入城して都とし、イラン高原を支配。
→ ▲ｅ キジルバシュ （トルコ系遊牧民の部隊）を軍事力として支配域をひろげる。
＝ 統一性は弱く、主要な地域の遊牧部族長が連合した遊牧国家として成立。 - 国内統一のため、ｆ シーア派 （とくにｇ 十二イマーム派 ）を国教とする。
解説
イスラーム教では少数派であるシーア派の中の主流派が十二イマーム派。イマームとはシーア派では最高の宗教指導者を意味するが、スンナ派のカリフと異なり、ムハンマドの娘婿アリーの子孫のみにその資格があるとしている。アリーの後、十二代目のイマームがイラクのサーマッラーで「神隠れ」し、やがて再臨すると信じているのが十二イマーム派である。なお、イマームの語は宗派によっては単なる教団指導者を意味することもある。国王はイラン古来のｈ シャー を称し、イラン人の民族意識を高める。
→ ｉ イランのシーア派化 のはじまりとなる。 - １５１４年 ▲チャルディランの戦いでｊ オスマン帝国 と戦い、敗れる。アゼルバイジャンと都を奪われる。
▼
Ｂアッバース１世 （大帝） 在位１５８７～１６２９ 中央集権体制を整え、全盛期となる。- 常備軍と火砲を導入し、ａ オスマン帝国 からアゼルバイジャンとバグダードを奪回する。
- １６２２年 ｂ ホルムズ島 を占領していたｃ ポルトガル 人を追い払う。
- 新首都 ｄ イスファハーン の建設 ｅ 王の広場 を中心に、モスク・学院・庭園を配置。
解説
ｆ イマームのモスク などｇ アラベスク模様 のタイルを使ったペルシア風建築。
「王の広場」は、アッバース１世が１５９７年に首都イスファハーンの中心に設けた、縦約５００ｍ、横約１６０ｍの広場。周囲には宮殿や神学校、バザールなどが建造された。その中でひときわ目立つのが「イマームのモスク」。イラン芸術を代表するアラベスク模様で彩られたタイルが美しい。なお、かつては「シャーのモスク」といわれていたが、イラン革命後でシャーはいなくなったので、「イマームのモスク」といわれるようになった。「王の広場」も現在は「イマームの広場」といわれている。
＝ 「ｈ イスファハーンは世界の半分 」と言われた。 - ヨーロッパ諸国との外交・通商関係が結ばれる。絹織物（ペルシア絨毯）などがヨーロッパ市場にもたらされる。
▼
・１７世紀中期、イラクをオスマン帝国に奪われ衰える。
建築、美術、工芸などのｉ イラン芸術 は最高潮に達する。
建築、美術、工芸などのｉ イラン芸術 は最高潮に達する。
オスマン帝国とサファヴィー朝
Ａ オスマン帝国 Ｂ サファヴィー朝 １ ブルサ ２ アドリアノープル ３ イスタンブル
４ ウィーン ５ ヴェネツィア ６ ローマ ７ ダマスクス ８ カイロ ９ メディナ 10 メッカ
11 アデン 12 バグダード 13 タブリーズ 14 イスファハーン 15 ホルムズ島
ａ コソヴォの戦い ｂ ニコポリスの戦い ｃ アンカラの戦い ｄ チャルディランの戦い ｅ モハーチの戦い
ｆ プレヴェザの海戦 ｇ レパントの海戦 （後出）
Ｉ ▲ ロシア連邦 と旧ソ連圏の動き
・２０００年 ａ プーチン 大統領 就任。
国内経済の安定と政権の強化に努める。 → 新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
ｂ チェチェン紛争 １９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年 ｃ グルジア のバラ革命 経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
→ 親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年 ｄ ウクライナ の オレンジ革命 民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
→ ロシアとの対立強まる。
同 年 チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年 ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ プーチン は首相として影響力を残す。
２００８年 ｃ グルジア が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ グルジア問題 の深刻化。
国内経済の安定と政権の強化に努める。 → 新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
ｂ チェチェン紛争 １９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年 ｃ グルジア のバラ革命 経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
→ 親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年 ｄ ウクライナ の オレンジ革命 民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
→ ロシアとの対立強まる。
同 年 チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年 ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ プーチン は首相として影響力を残す。
２００８年 ｃ グルジア が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ グルジア問題 の深刻化。
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ソ連崩壊後の新しい東欧諸国
旧ソ連
ａ． エストニア ｂ． ラトヴィア
ｃ． リトアニア ｄ． ベラルーシ
ｅ． ウクライナ ｆ． モルドバ
旧チェコスロヴァキア
ｇ． チェコ ｈ． スロヴァキア
旧ユーゴスラヴィア
ｉ． スロヴェニア ｊ． クロアチア
ｋ． ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
ｌ． セルビア ｍ． モンテネグロ
ｎ． マケドニア ｏ． コソヴォ
ｏは未承認国多く、国連にも未加盟。
１．中国
Ａ 文化大革命 の行き詰まり １９６６年から混乱続く
・１９７１年 ａ 林彪事件 ｂ 林彪 、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
→ ｃ 鄧小平 ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
→ 同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
１９７３年 毛沢東、ｄ 批林批孔 運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。
→ ｃ 鄧小平 ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
→ 同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
１９７３年 毛沢東、ｄ 批林批孔 運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。
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Ｂ 天安門事件 （第１次）
・１９７６年１月 ａ 周恩来 首相の死 → 文化大革命・毛沢東への批判強まる。
同 年４月４日～５日 ａ 周恩来 追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
→ ｂ 鄧小平 、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。
同 年４月４日～５日 ａ 周恩来 追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
→ ｂ 鄧小平 、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。
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Ｃ 文化大革命の終了
・１９７６年９月 ａ 毛沢東 が死去。
→ ｂ 華国鋒 首相、毛沢東未亡人のｃ 江青 ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
１９７７年 a 華国鋒 首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。
→ ｂ 華国鋒 首相、毛沢東未亡人のｃ 江青 ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
１９７７年 a 華国鋒 首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。
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Ｄ 鄧小平 の復権 毛沢東の死後、１９７７年に復権。
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・１９７８年 中国共産党１１期３中全会 ａ 改革開放 に転換。華国鋒は自己批判し失脚。
ｂ 「四つの現代化」 を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの） 内容：ｃ 国防・工業・農業・科学技術 の育成をはかる。 意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。 ・国際社会への復帰 １９７９年 ▲ｄ 米中国交正常化 アメリカ（カーター大統領）、ｅ 台湾 と断交。 同 年 ▲ｆ 経済特区 を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。 同 年 カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ 中越戦争 を起こす。 同 年 ｈ 中ソ友好同盟相互援助条約 失効をソ連に通告。翌年失効。 |
D 鄧小平 |
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Ｅ 鄧小平政権 １９８１年～１９９４年
・１９８１年 ▲ａ 胡耀邦 党主席、ｂ 趙紫陽 首相。ｃ 鄧小平 は最高実力者となる。
１９８２年 憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
１９８５年 ｄ 人民公社の解体 、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
国営企業の独立採算制など、ｅ 社会主義市場経済 化を進める。
→ ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ 胡耀邦 解任。
１９８９年 ソ連のｆ ゴルバチョフ 大統領の訪中 →関係修復され、中ソ対立が解消される。
１９８２年 憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
１９８５年 ｄ 人民公社の解体 、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
国営企業の独立採算制など、ｅ 社会主義市場経済 化を進める。
→ ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ 胡耀邦 解任。
１９８９年 ソ連のｆ ゴルバチョフ 大統領の訪中 →関係修復され、中ソ対立が解消される。
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Ｆ 天安門事件 （第２次）
情勢 急速な近代化政策で市民の権利意識向上するも、政治改革は進まず。そこにａ 東欧革命 の動き伝わる。
・ｂ １９８９ 年６月 北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
原因：ｃ 「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。
ｄ 趙紫陽 は解任、ｅ 江沢民 総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
※補足：
・ｂ １９８９ 年６月 北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
原因：ｃ 「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。
ｄ 趙紫陽 は解任、ｅ 江沢民 総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
※補足：
▼
Text p.366
Ｇ 江沢民 の政治 １９９３年より国家主席。
・１９９０年 ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
１９９３年 ▲憲法を改正。ａ 社会主義市場経済 ※を基本方針として盛り込む。
※ｂ 政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。
・１９９７年７月 鄧小平死去。イギリスよりｃ 香港返還 される。→▲ｄ 一国二制度 をとる。
１９９９年 ポルトガルより▲ｅ マカオ返還 される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
→ 中国経済、急速に発展。
１９９３年 ▲憲法を改正。ａ 社会主義市場経済 ※を基本方針として盛り込む。
※ｂ 政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。
・１９９７年７月 鄧小平死去。イギリスよりｃ 香港返還 される。→▲ｄ 一国二制度 をとる。
１９９９年 ポルトガルより▲ｅ マカオ返還 される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
→ 中国経済、急速に発展。
▼
・現在の中国 ２００１年 ▲ａ ＷＴＯ（世界貿易機構） 加盟。
２００３年 ｂ 胡錦涛 主席となる。
２００５年７月 対米輸出の増加 → アメリカの要請で、▲通貨ｃ 元 を切り上げ。
２００８年 北京オリンピック開催。
２０１０年 上海万博開催。 同年１０月 民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
２０１１年３月 ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。
２００３年 ｂ 胡錦涛 主席となる。
２００５年７月 対米輸出の増加 → アメリカの要請で、▲通貨ｃ 元 を切り上げ。
２００８年 北京オリンピック開催。
２０１０年 上海万博開催。 同年１０月 民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
２０１１年３月 ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。
２．アジア・アフリカ諸国
Ａ． モンゴル国 ソ連解体に伴い、社会主義体制から離脱。
・１９９０年 モンゴル人民共和国、自由選挙を実施。
１９９２年 国名をモンゴル国とする。
１９９２年 国名をモンゴル国とする。
Ｂ． ベトナム ベトナム戦争の終結 → ７６年、ベトナム社会主義共和国。
・中国との対立
１９７８年 ａ カンボジアに侵攻 、ポル＝ポト政権を排除。 → 中国と対立強まる。
１９７９年 中国軍が越境、ｂ 中越戦争 起こる。 → 経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ ドイモイ（刷新） 政策への転換
１９８６年 市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
１９９５年 ｄ ＡＳＥＡＮ に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。
１９７８年 ａ カンボジアに侵攻 、ポル＝ポト政権を排除。 → 中国と対立強まる。
１９７９年 中国軍が越境、ｂ 中越戦争 起こる。 → 経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ ドイモイ（刷新） 政策への転換
１９８６年 市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
１９９５年 ｄ ＡＳＥＡＮ に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。
Ｃ． カンボジア
・ａ ポル＝ポト政権 １９７６年 成立。 民主カンプチアと称す。
→ 農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
１９７８年 ｂ ベトナム軍 が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
１９７９年 首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ ヘン＝サムリン 元首)。
→ 中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ 中越戦争 ）。
政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
ｅ カンボジア内戦 が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
１９８９年 ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
１９９１年 パリ和平会議でｆ カンボジア和平協定 調印。各派が最高国民評議会を組織。
→ 国連のｇ カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ） （代表明石康）が監視。
１９９３年 総選挙実施 国連のｈ ＰＫＯ活動 による運営 日本の自衛隊が参加。
→ カンボジア王国（ｉ シハヌーク 国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
１９９８年 ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。
→ 農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
１９７８年 ｂ ベトナム軍 が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
１９７９年 首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ ヘン＝サムリン 元首)。
→ 中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ 中越戦争 ）。
政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
ｅ カンボジア内戦 が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
１９８９年 ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
１９９１年 パリ和平会議でｆ カンボジア和平協定 調印。各派が最高国民評議会を組織。
→ 国連のｇ カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ） （代表明石康）が監視。
１９９３年 総選挙実施 国連のｈ ＰＫＯ活動 による運営 日本の自衛隊が参加。
→ カンボジア王国（ｉ シハヌーク 国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
１９９８年 ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。
Ｄ． エチオピア
・ａ ハイレ＝セラシェ 皇帝の専制のもと、貴族制度を維持。
・１９７４年 ｂ エチオピア革命 軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。
・１９７４年 ｂ エチオピア革命 軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。
Text p.367
１９９１年 エリトリア解放戦線など反政府勢力により社会主義政権倒される。Ｅ． 朝鮮民主主義人民共和国 ａ 金日成 独自の社会主義＝ 主体（チュチェ）思想 を掲げる。
１９８０年代 韓国とも対話を模索。（韓国については１７章３節参照）。
一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
１９９１年 南北同時にｂ 国際連合加盟 。
・ｃ 金正日 、 １９９４年ａ 金日成 死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。
２０００年６月 韓国大統領ｄ 金大中 の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
２００２年９月 日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
２００３年１月 ｅ 核拡散防止条約（ＮＰＴ） からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
→ 北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ 六者協議 が始まる。
２００３年 北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
２００５年 北朝鮮、核開発を認める。７月 ｆ 六者協議 を再開、核放棄で合意。
→ アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
２００６年１０月９日 ｇ 核実験 を強行 → 国連安保理の非難決議。
２０１０年１１月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。
一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
１９９１年 南北同時にｂ 国際連合加盟 。
・ｃ 金正日 、 １９９４年ａ 金日成 死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。
２０００年６月 韓国大統領ｄ 金大中 の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
２００２年９月 日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
２００３年１月 ｅ 核拡散防止条約（ＮＰＴ） からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
→ 北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ 六者協議 が始まる。
２００３年 北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
２００５年 北朝鮮、核開発を認める。７月 ｆ 六者協議 を再開、核放棄で合意。
→ アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
２００６年１０月９日 ｇ 核実験 を強行 → 国連安保理の非難決議。
２０１０年１１月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。
Ｆ．▲ チベット問題 １９５１年 中国軍、チベット東部に進駐。
・ａ チベットの反乱 が起きる。１９５９年。
→ ６０年 ｂ ダライ＝ラマ１４世 、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ 中印国境紛争 起きる。１９６２年 （以上、前出）
・中国による統治
１９６５年 中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
１９８９年 亡命政府ｂ ダライ＝ラマ１４世 にノーベル平和賞。
１９９０年代 中国＝インド関係の修復進む。
２００３年 インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
２００８年３月 チベットで暴動起こる。
・同年 中国西部のｄ 新疆ウイグル自治区 でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。
→ ６０年 ｂ ダライ＝ラマ１４世 、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ 中印国境紛争 起きる。１９６２年 （以上、前出）
・中国による統治
１９６５年 中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
１９８９年 亡命政府ｂ ダライ＝ラマ１４世 にノーベル平和賞。
１９９０年代 中国＝インド関係の修復進む。
２００３年 インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
２００８年３月 チベットで暴動起こる。
・同年 中国西部のｄ 新疆ウイグル自治区 でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。
Ｇ．▲ 中央アジア １９９１年 旧ソ連の５ヵ国が独立宣言。
・ ウズベキスタン共和国 ・ カザフスタン共和国 ・ キルギス共和国 ・ タジキスタン共和国 ・
トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国 → ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。
トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国 → ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。
・補足：中央アジア諸国の現状
Text p.362
Ａ ソ連社会の停滞
・１９７０年代の ソ連 ａ ブレジネフ 体制が続く。絶対的権力を握る。
西側とのｂ デタント を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
１９７７年 最高会議幹部会議長を兼任。 → 経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ 反体制知識人 に対する弾圧を強める。
ｄ サハロフ 「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
ｅ ソルジェニーツィン 『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。
西側とのｂ デタント を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
１９７７年 最高会議幹部会議長を兼任。 → 経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ 反体制知識人 に対する弾圧を強める。
ｄ サハロフ 「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
ｅ ソルジェニーツィン 『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。
▼
Ｂ アフガニスタン 情勢
・１９７３年 王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
１９７８年 クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年 ソ連軍、ａ アフガニスタン侵攻 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
→ 反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
→ １９８０年 アメリカ・日本などがｂ モスクワ＝オリンピック をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ 「新冷戦」 に転換。
→ アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
１９８２年１１月 ｄ ブレジネフ 死去 → 後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
→ 改革の機運高まる。
１９７８年 クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年 ソ連軍、ａ アフガニスタン侵攻 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
→ 反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
→ １９８０年 アメリカ・日本などがｂ モスクワ＝オリンピック をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ 「新冷戦」 に転換。
→ アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
１９８２年１１月 ｄ ブレジネフ 死去 → 後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
→ 改革の機運高まる。
▼
Ｃ ゴルバチョフ政権
|
１９８５年３月 ａ ゴルバチョフ 共産党書記長に就任。
・内政：情報公開（ｂ グラスノスチ ）と改革（ｃ ペレストロイカ ）を掲げる。 １９８６年 ｄ チェリノブイリ原子力発電所 の放射能漏れ事故おこる。 → 約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。 １９８９年 複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。 １９９０年 共産党の指導に代わり、ｅ 大統領制 に移行 初代大統領となる。 → 社会主義計画経済から、ｆ 市場経済 への移行に踏み切る。 Text p.362 ・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ 「新思考外交」 を唱える。）１９８７年 アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ ＩＮＦ全廃条約 調印(前出)。 |
ａ ゴルバチョフ |
１９８８年 ｉ 新ベオグラード宣言 各国それぞれの社会主義を容認。
→ ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
→ ｊ バルト三国 、グルジアなど分離要求強まる。
１９８８年 ｋ アフガニスタン撤退 開始。 → ８９年に撤退完了。
・１９８９年５月 中国訪問し、 中ソ関係正常化 。 → ５６年以来の中ソ対立終わる。
同 年12月 ｌ マルタ会談 でアメリカ大統領ｍ ブッシュ と会談しｎ 冷戦終結 を声明。
背景：同年のｏ 東欧革命 による東欧社会主義圏の消滅。
→ ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
→ ｊ バルト三国 、グルジアなど分離要求強まる。
１９８８年 ｋ アフガニスタン撤退 開始。 → ８９年に撤退完了。
・１９８９年５月 中国訪問し、 中ソ関係正常化 。 → ５６年以来の中ソ対立終わる。
同 年12月 ｌ マルタ会談 でアメリカ大統領ｍ ブッシュ と会談しｎ 冷戦終結 を声明。
背景：同年のｏ 東欧革命 による東欧社会主義圏の消滅。
▼
Ｄ ソヴィエト連邦の崩壊
・１９９１年８月 ソ連のａ 保守派クーデタ 失敗する。ゴルバチョフ、ｂ ソ連共産党解散 を宣言。
・ｆ エリツィン 政権下のロシア連邦
→ 急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。
| 同 年９月 ｃ バルト三国 ＝ エストニア・ラトヴィア・リトアニア、 ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアが 次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。 同 年12月 ｄ ロシア・ウクライナ・ベラルーシ の三国首脳、ソ連邦解体を宣言、 ｅ 独立国家共同体（ＣＩＳ） ※を結成。旧ソ連の１１ヵ国が加盟。 → ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にｆ エリツィン が就任。（右図） ※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。 意義：１９２２年以来のC ソ連の崩壊 。１５の独立国家に分かれる。 同時に、ｇ 社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。 レニングラードをｈ サンクトペテルブルク の名称に戻す。 |
ｆ エリツィン |
→ 急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。
Text p.364
▼
Ａ ポーランド民主化
社会主義政権の食品値上げに対する抗議ストライキが広がる。
・１９８０年 ａ ワレサ を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ 「連帯」 を組織。
１９８１年 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ 「連帯」 を非合法化。
１９８８年 政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。
・１９８０年 ａ ワレサ を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ 「連帯」 を組織。
１９８１年 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ 「連帯」 を非合法化。
１９８８年 政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。
▼Ｂ ベルリンの壁 の開放
ａ 東ドイツ 社会主義経済の停滞、言論統制に対する不満が強まる。
・１９８９年夏、多くの東ドイツ市民がハンガリー経由で西側に逃れる。 → ９月 民主化の進んだがハンガリーがオーストリアとの国境を開放。 → １０月 西側への亡命者の急増。政府、統制とれなくなる。 → 社会主義統一党ａ ホネカー 書記長退陣。 同 年11月 政府、出国の自由を自由化発表、ｂ 「ベルリンの壁」 開放。 → 市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。 ▼ |
B ベルリンの壁 の開放 |
Ｃ １９８９年 ▲ａ 東欧革命 の展開
・ｂ ハンガリー １月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ ポーランド ６月 東欧初の自由選挙でｄ 連帯 が圧勝。
９月 非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。 → ９０年、ｅ ワレサ 大統領就任。
・ｆ チェコスロヴァキア １１月 共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
→ ９３年 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ ブルガリア 共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ ルーマニア １２月 独裁者ｉ チャウシェスク 政権、倒される。
まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
・ｊ 社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた 。
・ｋ 社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった 。
→ １９８９年１２月 米ソ首脳によるｌ マルタ会談 で、ｍ 冷戦の終結 を宣言。（前出）
・ｃ ポーランド ６月 東欧初の自由選挙でｄ 連帯 が圧勝。
９月 非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。 → ９０年、ｅ ワレサ 大統領就任。
・ｆ チェコスロヴァキア １１月 共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
→ ９３年 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ ブルガリア 共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ ルーマニア １２月 独裁者ｉ チャウシェスク 政権、倒される。
まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
・ｊ 社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた 。
・ｋ 社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった 。
→ １９８９年１２月 米ソ首脳によるｌ マルタ会談 で、ｍ 冷戦の終結 を宣言。（前出）
▼
Ｄ ドイツ統一
・東ドイツの自由選挙で、早期統一を主張する連合党派が勝利。
・１９９０年３月 東西ドイツ統一条約成立。 １０月３日に正式に統一。
背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
内容：ａ 西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。
＝ 統一国家ｂ ドイツ連邦共和国 となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。
・１９９０年３月 東西ドイツ統一条約成立。 １０月３日に正式に統一。
背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
内容：ａ 西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。
＝ 統一国家ｂ ドイツ連邦共和国 となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。
▼
Ｅ 社会主義圏の消滅
・▲ａ アルバニア １９９０～９１年 イタリアへの大量脱出。９１年 新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年 ｂ ソヴィエト連邦 の崩壊（前述）
→ ｃ コメコン とｄ ワルシャワ条約機構 いずれも解消される。
・１９９１年 ｂ ソヴィエト連邦 の崩壊（前述）
→ ｃ コメコン とｄ ワルシャワ条約機構 いずれも解消される。
▼
Text p.365
Ｆ ユーゴスラヴィアの解体
・１９８０年 ａ ティトー 大統領死去 → 経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月 ｂ クロアチア ・ｃ スロヴェニア 独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
→ ｄ ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
９月 ｅ マケドニア も分離独立。
・１９９２年 ｆ ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 独立宣言。
→ ｇ セルビア ・ｈ モンテネグロ は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
→ ｉ ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年 アメリカ軍主力のｊ ＮＡＴＯ 軍、セルビア勢力を空爆。 → 和平成立。※補足：
・１９９１年６月 ｂ クロアチア ・ｃ スロヴェニア 独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
→ ｄ ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
９月 ｅ マケドニア も分離独立。
・１９９２年 ｆ ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 独立宣言。
→ ｇ セルビア ・ｈ モンテネグロ は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
→ ｉ ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年 アメリカ軍主力のｊ ＮＡＴＯ 軍、セルビア勢力を空爆。 → 和平成立。※補足：
▼
Ｇ コソヴォ紛争
・１９９８年 アルバニア系住民の独立運動をａ セルビア 共和国が抑圧。
１９９９年 アメリカ主体のｂ ＮＡＴＯ 軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
→ ａ セルビア 共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。
１９９９年 アメリカ主体のｂ ＮＡＴＯ 軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
→ ａ セルビア 共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。
▼
Ｈ 東欧の最近の動き
・ａ ＮＡＴＯの東方拡大 以下の諸国が加盟 → 全欧州の安全保障機構となる。
１９９９年 チェコ・ポーランド・ハンガリー
２００４年 エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
２００９年 クロアティア・アルバニア
・ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ） の拡大 ２７カ国体制となる
２００４年 ｃ バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア
２００７年 ｄ ルーマニア・ブルガリア
・▲新国家の誕生
２００３年 新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
２００６年 ｅ モンテネグロ が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
２００８年 ｆ コソヴォ共和国 独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。
１９９９年 チェコ・ポーランド・ハンガリー
２００４年 エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
２００９年 クロアティア・アルバニア
・ｂ ヨーロッパ連合（ＥＵ） の拡大 ２７カ国体制となる
２００４年 ｃ バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア
２００７年 ｄ ルーマニア・ブルガリア
・▲新国家の誕生
２００３年 新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
２００６年 ｅ モンテネグロ が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
２００８年 ｆ コソヴォ共和国 独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。
▼
▲小村寿太郎外務大臣
● 明治時代（明治天皇 第4次伊藤博文内閣）
Anglo-Japanese Alliance is signed.
特例日英 勝つために。
1902年 日英同盟 桂太郎内閣
北清事変鎮圧後も満州を占領し続けるロシアに対し、第1次桂太郎内閣の外相小村寿太郎はロシアとの妥協をはかる伊藤博文らの日露協商論を退け、1902年、日英同盟協約を締結。
日本はイギリスの援助で日露戦争の準備を急いだ。
［point］
１．山県有朋・桂太郎・小村寿太郎が推進した日英同盟が、1902年に締結された。
［解説］
１．義和団の乱（1900年、北清事変）以後、ロシアは北京から撤退した軍隊を満州（中国東北地方）にとどめ、満州さらには朝鮮半島への支配強化の方向をみせた。この情勢下で、朝鮮植民地化をねらう日本政府内には、対露問題解決について２つの外交方策が対立することとなった。
２．１つは満韓交換論にたつ日露協商論。伊藤博文・井上馨(かおる)が推進。ロシアの満州における支配権を認めるかわりに、日本の韓国（1897年から国号を大韓帝国（韓国）と改称）における優越権をロシアに承認させるというもの。もう一方は、イギリスとの同盟を力に、ロシアの南下を抑制しようとする日英同盟論。山県有朋・桂太郎・小村寿太郎らが推進した。
３．ロシアは現に満韓国境沿いにロシア軍を展開しており、日本による暴挙（1897年、閔妃虐殺事件など）により韓国政府が親露に傾いていた現状から見て、日本側にとって虫のよすぎる話であり、到底ロシアが考慮するような論ではなかった。結局1901年に成立した桂太郎Ⅰ内閣は、1902年にロンドンにて日英同盟協約（日英同盟）を調印した。
４．この協約は、両国がたがいに清国および韓国の独立と領土の保全を認めあうこと、清国における両国の利益と韓国における日本の政治・経済・産業上の利益を承認すること、もし同盟国の一方が他国と交戦した場合には他の同盟国は厳正中立を守り、さらに第三国が相手国側として参戦した場合には他の同盟国も参戦するという攻守同盟であった。
５．日英同盟の成立後もロシアは満州に駐兵を続けたので、政府は対露交渉を続けるかたわら開戦準備を進めた。日本国内の一部では、キリスト教徒の内村鑑三や社会主義者の幸徳秋水・堺利彦らが、非戦論・反戦論をとなえ、国内世論も当初は戦争を好まなかったが、対露同志会などが決戦を声高にさけぶなか、しだいに開戦論に傾いていった。
〈2017早大・商
問Ｃ 下線部ハの第１次桂太郎内閣の間に起こった出来事として。誤っているものを２つマークせよ。
１．日英同盟協約の締結。
２．第１次日韓協約の締結
３．治安警察法の公布
４．第２次日韓協約の締結
５．文官任用令の公布」
（答：３、５ ※両者とも第２次山県有朋内閣）〉
〈2016早大・国際教養
問10 下線部ｈ小村寿太郎に関連する説明として誤っているものはどれか。２つ選べ。
ア 第１次西園寺公望内閣の外相であった。
イ 日英同盟協約調印時の外相であった。
ウ 日露協商論者であった。
エ 韓国併合条約時の外相であった。
オ 日露講和条約調印時の全権であった。
（答：ア・ウ ※アは加藤高明）〉
〈2012明治大・政経
問10 下線部(ク)小村寿太郎の外相についての記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。
Ａ 韓国併合の功により侯爵位を授けられた。
Ｂ ポーツマスでの日露講和会議の日本全権として交渉に当たった。
Ｃ 日露協商論を抑えて日英同盟の調印に成功した。
Ｄ 義和団事件の前後、国際会議における日本全権となった。
Ｅ 朝鮮総督府の初代総督に任命された。」
（答：Ｅ× ※初代総督は寺内正毅）
日英同盟の改訂と廃止
都合いい対。
（1902・1905・1911 1921）
［point］
１．日英同盟は、1902年に締結され、1905年、1911年に改訂され、1921年に廃止が決まった。
［解説］
１．第一次日英同盟協約（1902）。なお受験的に単に「日英同盟」でも通用している。略。
２．第二次日英同盟協約（1905）。日露戦争後の日本は、戦勝で得た大陸進出拠点の確保につとめた。1905(明治38)年、イギリスとは日英同盟協約を改定(第２次)し、アメリカとも非公式に桂・タフト協定を結んだ。両国に日本の韓国保護国化を承認させ、イギリスのインドにおける特権を、アメリカのフィリピン支配を認めあったもの。日本は、この第２次日英同盟および４次にわたる日露協約(1907～16)による日英・日露協調を背景に、満州権益を国際社会で承認させていく。
３．第三次日英同盟協約（1911）。アメリカの要求をいれ、アメリカを交戦相手国の対象外に定めた。また日本は第三次同盟（攻守同盟）を理由に、軍事行動の範囲についてイギリスと合意に達しないまま、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦し、多大な利益を得た。
４．第一次世界大戦（1914～18）後、世界の盟主になり、日本の中国進出を警戒するアメリカが、ワシントン会議（1921～22）を招集した。この会議で、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約（1921）が締結された。この条約締結と引き替えに日英同盟の廃止が決定、1923年に失効した。
〈2013法大・法国際文化キャリアデザイン
問４ 下線部４）のパリ講和会議に関係する説明として正しいものをつぎのア～エのなかから一つ選べ。
ア 原敬内閣が加藤友三郎を全権としてパリに派遣した。
イ 強力な武力制裁権限を持つ国際連盟が設立された。
ウ 日本が山東省の旧ドイツ権益を継承し、これに関連して中国国内で五・四運動が起きた。
エ この会議で日英同盟の廃棄が決まった。」
（答：ウ〇 ※ア×全権は西園寺公望・牧野伸顕、イ×武力制裁はない、エ×ワシントン会議の四カ国条約で）〉
〈2013早大・政経
問３ 下線部２）ワシントン会議について、正しいのはどれか。
イ 補助艦の制限が議論されたが、米・英・日の意見対立で失敗した。
ロ 国際連盟の設立が決定された。
ハ 四カ国条約が締結され、日英同盟の破棄が決定された。
ニ 英・米・独・日など15カ国が不戦条約に調印した。
ホ 日本の補助艦を対米6.975割とする軍縮条約が調印された。」
（答：ハ〇 ※イ×補助鑑については大きな対立は未だ起きていない。このあと超ド級の巡洋艦などの建艦競争が生じ問題化していく、ロ×ワシントン会議は1921～22年。国際連盟は1919年のヴェルサイユ条約で設立が決まり1920年発足、ニ×不戦条約は1928年、ホ×主要艦の比率の間違い）〉
〈2012大学入試センター試験・日本史Ａ
問５ 下線部ｄイギリスからの紡績機械の輸入や、清国やインドからの原料綿花の輸入に関連して、近代の日本と諸外国との関係に関して述べた次の文Ｘ・Ｙについて、その正･誤を判定せよ。
Ｘ 第一次世界大戦が始まると、日本は、イギリスが清国から租借していた香港を攻撃した。
Ｙ 桂－タフト協定により、日本はイギリスのインド権益を認め、イギリスは日本の朝鮮権益を認めた。」
（答：Ｘ誤。「イギリスが清国から租借していた香港」→「ドイツの根拠地山東省の青島とドイツ領南洋諸島」。 Ｙ誤。桂一タフト協定は、1905年に結ばれた日米間の協定。日本はアメリカのフィリピン統治を認め、アメリカは日本の韓国保護国化を認めた。「イギリスのインド権益を認め、イギリスは日本の朝鮮権益を認めた」のは、1905年の第２次日英同盟。）〉
