第９章 近世ヨーロッパ世界の展開
１節 重商主義と啓蒙専制主義
■ポイント 西ヨーロッパに生まれた主権国家は、どのような経済政策をとったか理解しよう。
１．ａ 重商主義政策 「１７世紀の危機」をへて成立したｂ 主権国家 が採用した経済政策。
- その意味：ｃ 国家（王権）が経済に介入し、国を富ませるための経済政策。
- ▲国富の使途：ｄ 官僚制 とｅ 常備軍 の維持、及び宮廷の運営、戦費に充てられた。
- ａ 重金主義 ：１６世紀のｂ スペイン にみられ、主に金銀の獲得をめざす政策。
- ｃ 貿易差額主義 ：輸入を抑制、輸出を促進して、国際収支をよくすることを目指す政策。
→ 16世紀後半から17世紀のｄ イギリス 、ｅ オランダ などに見られる。
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- ▲ｆ 産業保護主義 ：１７世紀後半、国内産業を保護育成するため、輸出を促進し、輸入を制限する貿易政策。
解説
重商主義には、絶対王政のもとで宮廷（国王）が特権的な大商人を保護する宮廷的重商主義と、市民階級の進出に対応して自国の産業資本の保護育成を国家政策とする国民的重商主義の違いも見られる。前者は16世紀のスペインと17世紀のフランス、後者は18世紀のイギリスに典型的にみられる。
３．その典型的な例
- ａ フランス ｂ ルイ１４世 時代 ：財務総監ｃ コルベール の経済政策に典型的に見られる。
ｄ 東インド会社 再建・ｅ 特権マニュファクチュア の創設などによる国内の商工業の育成。
解説
コルベールの重商主義政策は、具体的には従来の毛織物・絹織物・絨毯・ゴブラン織などの産業に加えて、兵器・ガラス・レース・陶器などの産業を起こし、国立工場を設立し、特権的なマニュファクチュアを育成したこと、北アメリカにはミシシッピ川流域に広大なルイジアナ植民地を開発した（ミシシッピ川は一時コルベール川といわれた）こと、インド経営のためにフランス東インド会社を再建したことなどがあげられる。しかし、それによって得られた国富は、ルイ１４世の度重なる対外戦争や、ヴェルサイユ宮殿造営などで浪費されていった。
- ｆ イギリス ピューリタン革命、名誉革命を経て商工業者の発言力強まる。（次項）
→ 国内産業の保護政策を国家に強く求める。
解説
イギリスの重商主義は長期にわたっており、また時期によってその性格が異なる。16世紀後半のエリザベス１世の時期は貿易差額主義が中心で宮廷によって展開された。17世紀には特権商人の利益独占に反発したジェントリ層がイギリス革命を行ったと言えるが、ピューリタン革命でのクロムウェルの航海法は、産業保護主義の性格が強い重商主義政策であり、それは基本的には18世紀のウォルポールの議会政治の時代に継承される。英蘭戦争はその現れであった。しかし、18世紀に並行して産業革命が始まると、成長したブルジョワジーは自由貿易主義を主張するようになり、穀物法や航海法が廃止されて重商主義の時代は終わる、と言う経過をたどる。
- 重商主義政策をとるイギリス・フランスなど有力国は海外にｇ 植民地 の獲得をめざす。
→ そこからもたらされた富により、18世紀のヨーロッパは再び成長期となる。
用語リストへイ．イギリス革命
■ポイント イギリス革命は、なぜ、どのように起こったか。また何をもたらし、その限界は何であったか。
Ａスチュアート朝 の成立。- １６０３年 テューダー朝が断絶。ａ スコットランド 王を迎えｂ ジェームズ１世 とする。
→ イングランドとスコットランドの 同君連合 。（国王は同一だが議会はそれぞれ存在した。） - １７世紀のイギリス社会
- ｃ ジェントリ(郷紳) ：土着した貴族として名望のある大地主。地方行政や議会で発言権を強めていた。
- 都市部では商工業の発達に伴い、市民層が成長し自由な経済活動を要求する。
- 農村では旧来の領主層は力を失い、ｄ 独立自営農民（ヨーマン） が成長。
→ 富農の一部は毛織物ｅ マニュファクチュア を経営。資本を蓄積していく。
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Ｂ絶対王政 の展開- ａ ジェームズ１世 （1603～25）：ｂ 王権神授説 をとなえ、専制政治を展開。
＝ｃ 王権は神から授かったものであり人民に拘束されないという思想。 - ｄ 議会 を無視して新税をとりたて、王権を支える少数の大商人に独占権を与える。
- ｅ 国教会 による宗教統制の強化。 → カルヴァン派＝ｆ ピューリタン の不満強まる。
＝ 議会を支持するｇ ジェントリ・ヨーマン・商工業者 に信者が多かった。 - １６２０年 弾圧を避けたｆ ピューリタン が北アメリカへの移住を始める。（後述）
- ｈ チャールズ１世 （1625～49）：対外戦争の戦費を得るために課税を強行、議会を無視。
- ▲ｉ フィルマー （王に仕えた政治思想家）の説くｂ 王権神授説 を根拠にする。
- １６２８年 議会がｊ 権利の請願 を可決。中心人物 エドワード＝コーク。その内容は、
・ｋ 議会の承認なしに課税しないこと ・ｌ 国民を法律によらず逮捕しないこと など。
＝ マグナカルタ以来の国民の歴史的な権利を掲げ、国王の専制政治を批判した。 - １６２９年、国王はそれを無視し、議会を解散。
→ １６４０年まで議会開催されず、国王の専制政治が続く。
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Ｃ 王権と議会の対立激化- １６３９年 ａ スコットランド の反乱 国王の国教会強制に対して新教徒が反発し反乱を起こす。
- １６４０年 国王が戦費調達のため議会を召集したが、課税に反対したのですぐ解散＝ｂ 短期議会 。
→ 再度議会を召集。議会が国王を非難し対立深まる。１６５３年まで解散されずｃ 長期議会 となる。 - ▲１６４１年 議会、国王の国教会強要に対し 大抗議文 を出し、その宗教政策を批判。
背景 宗教各派の対立 ｄ 国王は国教会を強制し、カトリック・ピューリタン・長老派を弾圧した。
解説
エリザベス１世の時に国教会の体制は確立したがカトリックの勢力もまだ強かった。国教会はローマ教皇の権威を否定しているので広く言えばプロテスタントであるが、その教義や儀式にはカトリック的な要素を強く残しており、国王を頂点とする主教制度を採っていた。それに対して厳格な聖書中心の信仰に徹するべきであるとするピューリタンは国教会に反発し、主教制度を否定した。しかし、ピューリタンの中にも主教制度を完全に否定して教会の独立を主張する独立派と、長老という指導者による教会組織が必要と考える長老派の違いがあった。前者はイングランドに多く、狭い意味でピューリタンと言われることもある。後者はスコットランドに多くプレスビテリアンと言われる。国教会信徒以外のプロテスタントをまとめて「非国教徒」ともいう。
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Ｄピューリタン革命 １６４２年 ａ 王党派 とｂ 議会派 の内乱始まる。- ａ 王党派 ＝聖職者・特権的大商人・貴族・大地主などの国教会信徒。北西部に多い。拠点はヨーク。
- ｂ 議会派 ＝ピューリタンを中心とした勢力。東南部に多く、拠点はロンドン。次第に二派に分裂。
- ｃ 独立派 ：国王との戦いの徹底、教会の独立を主張。ジェントリ・独立自営農民・新興商人に多い。
- ｄ 長老派 ：王権に妥協的で立憲王政と長老による教会運営を主張。大商人・保守的ジェントリに多い。
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- ｅ オリヴァ＝クロムウェル ｃ 独立派 を指導。
ｅ クロムウェル
- ｆ ジェントリ出身で熱心なピューリタン 。ｇ 鉄騎隊 を組織。
＝ ジェントリ・ヨーマンを中心とし、ピューリタン信仰によって結束した軍隊。 - さらに、▲ｈ 新型軍 (New Model Army)を編成。
- １６４５年 ▲ｉ ネースビーの戦い 新型軍が活躍して、王党派軍を破る。
- 議会からｄ 長老派 を追放。独裁的な権力をにぎりる。
- １６４７年 国王ｊ チャールズ１世 を捕らえる。
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Ｅ共和政 の実現- １６４９年 国王ａ チャールズ１世 を処刑。
＝ ｂ 共和政 ＝▲ｃ コモンウェルス といわれる。議会は一院制となる。 - １６６０年までの約１０年、イギリスの歴史上、唯一の王のいない時期となった。
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Ｆクロムウェル の政治（１６４９～５８年）- 中産階級を保護（王党派の土地を没収し地主に与える）、貧農や労働者の要求は抑圧。
→ 土地の均分、普通選挙を要求するａ 水平派 を厳しく弾圧。 - １６４９年 ｂ アイルランド とｃ スコットランド を王党派の拠点であるとして征服した。
特にｂ アイルランド では、大規模な土地の没収を強行し、植民地化を進めた。
→ｂ アイルランド 問題
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Ｇイギリス＝オランダ（英蘭）戦争 １７世紀後半 ３次にわたる海上貿易の利害をめぐる両国の戦争。- １６５１年 ａ 航海法 制定（～1849年） ＝ ｂ 重商主義政策 の推進
内容：ｃ 本国および植民地の輸入品は、イギリスか産出国の船のみで輸送すること。
→ 中継貿易に依存するｄ オランダ に打撃を与える。 - １６５２年～５４年（第１次） イギリス海軍がオランダ海軍を破り、制海権を獲得。
- ▲１６５５年 カリブ海のスペイン領ｅ ジャマイカ を占領し、殖民地とする。
- クロムウェル死後の王政復古期も戦争続く。
- １６６４年 イギリスがオランダ植民地ニューアムステルダムを占領し、ｆ ニューヨーク と改称。
- １６６５～６７ 年（第２次） １６７２～７４年（第３次） オランダ領のほとんどがイギリスに奪われる。
- 結果：ｇ イギリスの優勢のうちに終わり、その大西洋上の海上覇権が確立することとなった。
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Ｈイギリス革命 の意義※１６８８年のａ 名誉革命 まで含め、あわせてH イギリス革命 という。
- 絶対王政を終わらせ、議会による立法を基にしたｂ 議会政治の確立 をもたらした。
- 特権商人の独占権を廃止するなど、市民層の要求を実現しｃ 資本主義経済の成立 の素地ができた。
- その限界 ｄ 市民の平等（参政権）・経済活動の自由などは実現しておらず、完全な市民革命とは言えない。
→ 市民社会は、１８世紀後半のアメリカ独立革命、フランス革命をへて実現する。
用語リストへウ．イギリス議会政治の確立
■ポイント イギリスの議会政治と政党政治はどのようにしてうみだされたか。またその意義は何か。
Ａクロムウェルの独裁- １６５３年 ａ 護国卿 に就任、長期議会を解散させる。軍事的独裁体制をしき、国民の不満強まる。
- １６５８年 死去、その子リチャードが嗣ぐが、８ヶ月で辞職。
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Ｂ王政復古- １６６０年 ａ チャールズ２世 が即位。（先王の子。スチュアート朝の復活。在位～８５年。）
← 議会派の中の長老派が王党派と妥協し、議会の尊重を条件に王政復古を認める。 - 国王、再びｂ カトリック を擁護し、ピューリタン弾圧を強化したので、議会が反発する。
- 議会による王権制限のための立法
- １６７３年 ｃ 審査法 ：官吏を国教会信者に限定し非国教徒が公職に就くことを禁止。
- １６７９年 ｄ 人身保護法 ：法によらぬ逮捕・裁判を禁止し市民的自由を保障。
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Ｃ政党の成立 １６７０年代末 議会内に二つの派が生まれる。
ｅ ウィリアム３世 とｆ メアリ２世
- ａ トーリ党 ：国王の権威を重んじ、王権と国教会を支持。
＝貴族・ジェントリーを中心にｂ 国教徒と地主階級 が多い。 - ｃ ホイッグ党 ：議会の権利を重んじ、王権の制限を主張。
＝貴族・ジェントリーと共にｄ 非国教徒と商工業者 が多い。
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Ｄ名誉革命- １６８５年 ａ ジェームズ２世 即位。カトリックの復活を図る。
- １６８８年 議会のトーリ、ホイッグ両党が共同し、国王追放を議決。
ｂ オランダ総督オラニエ公ウィレム３世 を迎える。
＝ 新教徒である国王の長女ｃ メアリ の夫でやはり新教徒。 - １６８９年 議会、ｄ 権利の宣言 Declaration of Rights を決議。両国王が承認し、
ｅ ウィリアム３世 ・ｆ メアリ２世 として共同統治にあたることとなる。 - 戦闘も流血もなく、権力の交替が行われたので、Ｄ 名誉革命 と言われる。
解説
オランダのウィレムは、当時、フランスのルイ１４世の侵攻に苦しんでいたため、イギリスと同君連合となることで形勢を逆転させる好機ととらえた。ウィレムは海陸の大軍を率いてイギリスに上陸した。イギリス国内にも反国王の軍事的動きが強まったため、ジェームズは反撃をあきらめ、カトリック国フランスに亡命した。ウィレムは妻メアリと共にイギリス国王ウィリアム３世となったが、同時にオランダ総督（実質的国王）ウィレム３世なのであり、イギリスとオランダが同君連合になったことに注意すること。なお、後にウイリアムの死により、同君連合は解消された。
- 同年12月 議会、権利の宣言を成文化し、ｇ 権利の章典 制定。
※意義：ｈ 国民の生命・財産の保護などと共に、議会主権を明文化して立憲君主政を確立させた。
→ 現在もマグナカルタなどとならんでｉ イギリスの憲法の一部 を構成している。 - ただし、ｊ 選挙権 は貴族やジェントリなど資産を持つものに限られていた。（制限選挙制）
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Ｅウィリアム３世 の統治- １６８９年 ａ 寛容法 の制定 国教徒以外のプロテスタントの信仰の自由認められる。
- ▲１６８９年からフランスとのｂ 植民地抗争 （第２次英仏百年戦争）始まる。（後出）
- １６９４年 ｃ イングランド銀行 の創設・ｄ 国債制度 の整備により対外戦争遂行能力を高める。
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Ｆ大ブリテン王国(グレートブリテン） の成立- １７０７年 ａ アン女王 の時、ｂ スコットランド と合同して成立。
解説
イングランド王国とスコットランド王国が、それまでの二つの王国が共通の一人の王をいただく同君連合の体制から、共通の議会を持ち一人の国王をいただく連合王国という、より緊密な関係を結んだ。これはイングランド王国による実質的なスコットランド併合であり、スコットランドは、長老派教会主義や独自の法律、裁判制度などを保ったが、政治的、経済的にはイングランドに従属することとなった。→ 従来の同君連合からｃ 連合王国 の形態となり、一つの議会に統合される。 - １７１３年 ｄ スペイン継承戦争 で勝利し、ｅ ユトレヒト条約 で海外領土を拡大。（次項）
- １７１４年 ステュアート朝が断絶、議会の立法によりドイツから迎えたｆ ジョージ１世 が即位。
＝ ｇ ハノーヴァー朝 成立。新国王は英語をほとんど話せず、政務を大臣に任せる 。 - ｈ 内閣 の成立：議会の多数をしめる政党によって組織されるようになる。
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Ｇ責任内閣制 の成立 １７世紀末～１８世紀初め- １７２１年 ホイッグ党のａ ウォルポール が首相（初代首相）となる。～４２年
＝ｂ 内閣は国王ではなく、議会に対して責任を負う という制度。 - ｃ ”国王は君臨すれども統治せず” というイギリス立憲王政の原則が確立。
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・政治制度、財政制度の整備が進んだ１８世紀後半、イギリスは産業革命の時代を迎える。
