インフラシステム輸出戦略

　6月2日に、日本政府の第18回経協インフラ戦略会議が開催され、インフラシステム輸出戦略フォローアップ第3弾について議論されました。経協インフラ戦略会議の構成員は、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣となっています。　今回の会議では、インフラシステム輸出戦略（平成27年度改訂版）が決定されました。
　特に膨大なインフラ需要を有するアジアについては、機能を強化したADBと連携し、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」を提供する「質の高いインフラパートナーシップ」が安倍総理から5月21日に発表されたばかりであり、民間資金・ノウハウを動員し、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指すとしています。
　ASEANについては、「物理面、制度面及び人的交流面での地域の連結性強化に資する高品質かつ強靱なインフラシステム導入支援を推進。特に、本邦進出企業のサプライチェーンの高度化にもつながる「東西／南部経済回廊」等の物流ネットワークの確保、域内の物流・人流の円滑化に資する海上交通の安全性・効率性確保、域内の貿易円滑化に資する通関システムの構築支援（これに係る技術協力も含む）、域内の製品流通の円滑化に資する自動車基準の統一と認証の相互承認、原発建設等の電力基盤の整備、メコン地域の送電網強化及び発電所開発、域内のICTインフラの整備に貢献する「ASEANスマートネットワーク構想」に基づく支援が重要。また、日・ASEAN包括的経済連携（AJSEP）協定の投資、サービス貿易の交渉や、2013年5月に開始された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を積極的に推進。さらに、日本企業進出に向けた貿易・投資環境整備のため、法制度・経済整備制度の構築支援も推進。」を目指すとしています。
　カンボジアについては、「CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）を含むメコン経済圏についても、地域の連結性の向上、産業の高度化、都市化に伴う課題解決に資するインフラ案件の発掘、裾野産業の育成に資する産業人材育成による競争力強化を通じ、受注に取り組む。」との方針です。

首相官邸のサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/



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