6月25日、日本の国土交通省は、カンボジア国土整備・都市化・建設省にて「カンボジア住宅セミナー」を開催しました。今年4月にイム・チュンリム上級大臣兼国土整備・都市化・建設大臣が来日した際に、公営住宅棟に関する日本の経験に基づく技術協力要請があったことを踏まえたものです。セミナーには、カンボジア側は国土整備・都市化・建設省関係者、日本側は国土交通省やJICA関係者等、合わせて約70名が出席しました。
セミナーでは、日本の高度経済成長期における住宅政策の概要や公営住宅による住宅供給について、制度や事例を交えて発表されました。カンボジア側からは、住宅に関する制度・供給体制の構築にあたり踏むべきステップや、公的住宅の施策対象者を定める際の考え方などについての質問が挙がり、意見交換が行なわれました。
カンボジア国土整備・都市化・建設省住宅総局長のベン・ホン・ソチアト・ケムロ氏は、「日本の高度経済成長期の経験が現在のカンボジアにおいては必要であり、日本との住宅分野の協力関係をさらに強化したい」と話しました。
国土交通省の新聞発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000101.html
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セミナーでは、日本の高度経済成長期における住宅政策の概要や公営住宅による住宅供給について、制度や事例を交えて発表されました。カンボジア側からは、住宅に関する制度・供給体制の構築にあたり踏むべきステップや、公的住宅の施策対象者を定める際の考え方などについての質問が挙がり、意見交換が行なわれました。
カンボジア国土整備・都市化・建設省住宅総局長のベン・ホン・ソチアト・ケムロ氏は、「日本の高度経済成長期の経験が現在のカンボジアにおいては必要であり、日本との住宅分野の協力関係をさらに強化したい」と話しました。
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