JETRO 2015年度日本企業の海外事業展開アンケート調査

　3月3日に、日本貿易振興機構（JETRO）は、2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表しました。2015年11月～2016年１月にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に実施したアンケート調査で、3,005社の有効回答を分析したものです。
　貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、中国ビジネス、FTAの活用、海外拠点の経営の現地化、外国人材の活用等について分析されています。日本企業の海外進出拡大意欲は引き続き高水準ながらも一服感が出ているとしています。拡大を図る国・地域については、中国（前年56.5％→53.7％）、タイ（同44.0％→41.7％）が1位、2位を占めたものの、前年からはそれぞれ減少しました。一方、米国（同31.3％→33.7％、3位）、ベトナム（28.7％→32.4％、4位）、西欧（同18.1％→20.6％、7位）、インド（同16.1％→20.1％、8位）などで事業拡大方針を有する企業の比率が上昇しました。アジア地域で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6（73.2％）が中国（53.7％）を４年連続で上回っています。ASEAN6の中では、タイとともにインドネシア（前年34.4％→31.8％、5位）、シンガポール（同19.3％→16.1％、10位）が減少する一方、ベトナムとともにマレーシア（同14.8％→15.5％、11位）、フィリピン（同10.8％→11.3％、14位）が増加しています。カンボジアについては、前年の5.3％から6.0％に増加し、国別の順位も前年の19位から17位に上昇してきています。
　ビジネス環境については、各国で様々な問題点が指摘されています。カンボジアについては、「インフラが未整備」（42.4％：複数回答）、「法制度が未整備・運用に問題あり」（22.6％）、「関連産業が集積・発展していない」（22.0％）が、3大問題点とされています。
（写真はプノンペン経済特区。本文とは関係ありません。）

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/749840002ccf19fe.html


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