JETRO日系企業実態調査2017

　12月21日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を公表しました。2017年10～11月、北東アジア5カ国・地域、東南アジア9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4630社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、現地市場開拓への取り組み、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2017年41.5ポイント、2018年41.5（20カ国中9位）と大変明るいものとなっています。今後1～2年の事業拡大意欲も、58.5％が拡大するとしており（20カ国中9位）、引き続き高い水準を維持しています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の質、通関等諸手続きが煩雑等が挙げられています。　
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは2631ドル（前年2376ドル）となっています。中国1万131ドル、タイ6997ドル、ベトナム3673ドル、ラオス2059ドル、ミャンマー1889ドル、バングラデシュ1885ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（19か国中16位）にあります。カンボジアの相対的な低賃金は、当面は引き続き優位性を維持するものの、賃金上昇のスピード・決定過程に日系企業の不安・懸念が出ているものと見られます。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3.html


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