カンボジア教員養成大学建設に日本から無償資金協力

　12月20日、日本の外務省は、堀之内秀久大使とプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署を行ったと発表しました。この事業は、プノンペンとバッタンバン州において、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償にて供与するものです。
　カンボジアは、過去の内戦の影響等による人材不足の解消のため、人的資源確保を国家の重要課題とし、教員を教育の質を左右する重要な要素と位置付けています。現在の2年制の小・中学校の教員養成課程を4年制化し、2023年（事業完成3年後）には4年制養成課程在籍者数が年間2720名にまで増加させたいとしています。日本の協力により、質の高い教員の養成を通じた基礎教育の質の改善が期待されます
　なお、無償資金協力による建物の建設に加え、技術協力も昨年から実施中で、教員養成大学の運営戦略の策定や、 カリキュラム・シラバス・教材開発など、基盤構築から養成課程の実施までを包括的に支援しています。日本の支援の効果発現を確実なものとするためにも、こうしたハードとソフトの両面の支援がぜひとも必要と見られます。

外務省（無償資金協力）の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005463.html

技術協力の新聞発表
https://www.jica.go.jp/cambodia/office/information/press/ku57pq00001gtcam-att/20161013.pdf



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