日本とカンボジア 特定技能外国人材に関する覚書

　3月25日、日本の警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が東京において行われました。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。
　日本での人手不足の深刻化の中で、海外人材の必要性が高まっており、2019年4月から特定産業分野（介護、建設等14分野）に属する熟練した技能等を要する業務についての新たな在留資格を認めています。この改革によって、今後5年間で34万人程度の外国人を受け入れる方針です。こうした中で悪質な業者の問題等を防止するため、外国人材の送出しが想定される9か国（ベトナム，フィリピン，カンボジア，中国，インドネシア，タイ，ミャンマー，ネパール，モンゴル）との間で協力覚書を結ぶこととしています。
　カンボジアの人材は、日本でも十分に通用するものと思われます。カンボジアからは不法・合法含めて多くの労働者がタイ、マレーシア、韓国等に出稼ぎに出ていますが、各国で搾取や暴力等の例が絶えないのが実情です。日本では、そういうことが起きないよう、今回の覚書を活用して十分な対策と支援がなされることが期待されます。

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007248.html


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