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政府民間フォーラム2019

　3月29日、プノンペンで民間企業が抱える問題を政府と協議する「第18回政府民間フォーラム（Government-Private Sector Forum: G-PSF）が開催されました。フォーラムには、政府側はフン・セン首相をはじめとして主要閣僚が参加しました。民間側からは、カンボジア商工会議所や各国の商工会議所関係者等が参加し、総勢600人ほどが参加する大会議となりました。以前は、毎年開催されていたのですが、2014年を最後に開催されておらず、5年ぶりの開催となりました。
　会議では、農業、観光、製造業、法律、金融、運輸、貿易、産業関係、コメ、電力の10の作業部会から提起された問題が討議されました。具体的には、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加検討、祝日数の削減検討(30日から23日程度へ)、投資法改正の促進、経済特区法制定の促進、停電解消策の検討、鉄道運営主体の変更問題等について、討議されました。
　このフォーラムで問題が解決されることにより、経済界へのコスト削減効果は直接・間接を含め4億ドル（約444億円）に達するとしています。
　カンボジアでは、外資誘致による経済発展が重要であり、そのための投資環境整備が重要な課題となっています。政府と民間の対話の強化により、一つずつ問題を解決していくことは重要であり、今回のフォーラムでの議論が今後着実に具体化していくことが期待されます。


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