兵庫県の斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会が4日、報告書をまとめました。パワハラの疑いなどについては「一定の事実が含まれていた」とした上で、告発文書への県の対応は「全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」と指摘しました。
記事後半では、今回の報告書の詳しい内容や、これまでの百条委員会の経緯もお伝えしています。
記事後半では、今回の報告書の詳しい内容や、これまでの百条委員会の経緯もお伝えしています。
目次
- 注目《詳しく》 報告書の内容
- 《報告書の背景と影響は》
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する、県議会の百条委員会の最後の会合が4日、開かれました。
奥谷謙一委員長がおよそ9か月にわたる調査の報告書の内容を説明し、委員から異議は出されず、内容が正式に決まりました。
奥谷謙一委員長がおよそ9か月にわたる調査の報告書の内容を説明し、委員から異議は出されず、内容が正式に決まりました。
この中ではパワハラの疑いについて「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と評価しています。
また、贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
公益通報者の保護をめぐる県の対応については、文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。
その上で「文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」としています。
そして、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
委員会のあと奥谷委員長が報告書を浜田知昭議長に手渡しました。5日、県議会の本会議に提出され、了承される見通しです。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するかが注目されます。
一方、3月中には、県が委託した弁護士による第三者委員会の調査結果も公表される予定です。
また、贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
公益通報者の保護をめぐる県の対応については、文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。
その上で「文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」としています。
そして、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
委員会のあと奥谷委員長が報告書を浜田知昭議長に手渡しました。5日、県議会の本会議に提出され、了承される見通しです。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するかが注目されます。
一方、3月中には、県が委託した弁護士による第三者委員会の調査結果も公表される予定です。
百条委 奥谷委員長「知事は重く受け止めて検証してほしい」
百条委員会のあと、奥谷謙一委員長は記者会見で「公益通報制度が課題として取り上げられたほか、委員会で新たに分かった事実もたくさんあったと思うので、委員会が果たした役割は非常に大きかったのではないか」と述べました。その上で「全力で調査を行ったが、斎藤知事の考えと、われわれの報告書にはずれがあると思う。告発文書は『事実無根』でも『うそ八百』でもなかった。斎藤知事は報告書を重く受け止めてリーダーとして検証してほしい」と述べました。
県議会議長「しっかりと受け止めてもらうことが大事」
兵庫県議会の浜田知昭議長は、百条委員会の報告書を受け取ったあと、記者団に対し「斎藤知事や職員には報告書の内容をしっかりと受け止めてもらうことが大事だ。知事が行動で見せることで、『分断』ではなく、『連携』や『融和』につながる報告書になることを期待している」と述べました。
斎藤知事「手続きや内容は適切 考えに変わりない」
百条委員会の報告書がまとまるのを前に、斎藤知事は4日午前、県庁で記者団に対し「文書問題に関しては、1年近くいろいろな機会で説明をしてきたつもりで、百条委員会にも3回出席し、自分なりに説明してきた。われわれとしては元局長がひぼう中傷性の高い文書を作成していたことも含めて懲戒処分をしたので、手続きや内容は適切で問題なかったという考えに変わりはない」と述べました。
その上で「風通しのよい職場づくりや物品受領のルールづくり、それに公益通報の外部窓口をつくるという3つのポイントを進めていくことが大事で、改善点を示していくことも大きな責任の果たし方だ」と述べました。
その上で「風通しのよい職場づくりや物品受領のルールづくり、それに公益通報の外部窓口をつくるという3つのポイントを進めていくことが大事で、改善点を示していくことも大きな責任の果たし方だ」と述べました。
- 注目
《詳しく》 報告書の内容
兵庫県議会の百条委員会の調査対象は
▽県の元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目の事実関係と
▽元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応についてです。
報告書では、7つの項目のうち、パワハラの疑いや贈答品の受け取りなど5つの項目について「一定の事実が確認された」としています。一方、4年前の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つの項目については「真偽の事実確認ができなかった」としました。
▽県の元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目の事実関係と
▽元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応についてです。
報告書では、7つの項目のうち、パワハラの疑いや贈答品の受け取りなど5つの項目について「一定の事実が確認された」としています。一方、4年前の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つの項目については「真偽の事実確認ができなかった」としました。
【パワハラの疑い】
一定の事実が確認された項目のうち、パワハラの疑いについては「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」としています。
具体的には「出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員などをどなる」といった告発文書の記載について「車止めがあると認識したあとも強い叱責をすることは不合理であり、極めて理不尽な叱責と言える」と指摘しました。
また「幹部職員にチャットで夜中、休日など時間おかまいなしの指示」という記載については「業務時間外のチャット数は1年間に2165件と多く、夜間や休日に送信しなくても問題ないと思われるものもあった。前時代的な仕事のやり方で、業務の適正な範囲を超えたものと言える」と認定しました。
その上で「知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけました。
【贈答品の受け取り】
贈答品の受け取りについては、告発文書で「もらい物はすべて独り占め」などと記載されていたことについて「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
【優勝パレードの寄付金集め】
おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、告発文書で「県から金融機関への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」と記載されたことについては「キックバックは確認できなかった」と判断しました。一方で「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
【当時の副知事が公益財団法人の副理事長解任】
このほか去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする告発内容については「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。文書の内容はおおむね事実と言えるが、一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。
【パーティー券 大量購入させたという告発】
当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという告発文書の記載については「圧力でパーティー券を購入させた事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」とした上で「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。
【元局長を保護対象としなかった県の対応】
元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応については「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」と指摘しました。
そして「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。
さらに、個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして「告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」としています。
その上で「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」と提言しました。
【調査の総括】
最後に調査の総括として、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
一定の事実が確認された項目のうち、パワハラの疑いについては「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」としています。
具体的には「出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員などをどなる」といった告発文書の記載について「車止めがあると認識したあとも強い叱責をすることは不合理であり、極めて理不尽な叱責と言える」と指摘しました。
また「幹部職員にチャットで夜中、休日など時間おかまいなしの指示」という記載については「業務時間外のチャット数は1年間に2165件と多く、夜間や休日に送信しなくても問題ないと思われるものもあった。前時代的な仕事のやり方で、業務の適正な範囲を超えたものと言える」と認定しました。
その上で「知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけました。
【贈答品の受け取り】
贈答品の受け取りについては、告発文書で「もらい物はすべて独り占め」などと記載されていたことについて「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
【優勝パレードの寄付金集め】
おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、告発文書で「県から金融機関への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」と記載されたことについては「キックバックは確認できなかった」と判断しました。一方で「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
【当時の副知事が公益財団法人の副理事長解任】
このほか去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする告発内容については「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。文書の内容はおおむね事実と言えるが、一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。
【パーティー券 大量購入させたという告発】
当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという告発文書の記載については「圧力でパーティー券を購入させた事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」とした上で「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。
【元局長を保護対象としなかった県の対応】
元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応については「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」と指摘しました。
そして「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。
さらに、個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして「告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」としています。
その上で「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」と提言しました。
【調査の総括】
最後に調査の総括として、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
《報告書の背景と影響は》
百条委員会の報告書を巡っては
▽知事のパワハラ行為を認定するかや
▽県の対応を問題とするかなどについて、各会派の意見が大きく割れていました。
特に第2会派の維新の会は、「パワハラ」や「違法性」を認定することに否定的な立場でした。最後は多数決で決めるしかないという見方もありましたが、維新の委員が非公開とされた委員会の音声などを外部に提供していた問題が明らかになり、維新は「意見を述べられる立場にない」との姿勢に転じました。意見の集約が進み「県の対応は大きな問題があった」と指摘する内容がまとまりました。
およそ9か月間に及ぶ調査の過程では、知事の失職や選挙、さらにはSNSでのひぼう中傷を理由に委員が議員辞職し、その後、亡くなるという事態も起きました。
そうした中でまとめられた報告書を県職員や県議会議員はさまざまに受け止めています。
ある幹部職員は「百条委員会の結論に驚きはない。職員としては重く受け止めて、知事の判断を待つしかない」と話し、冷静に受け止めていました。若手職員の1人は「一刻も早く県政を正常化してほしい。周りには転職を考える職員もいる」と切実な様子で話していました。
県議会議員の1人は「知事には、県の対応が問題だったという指摘を真摯に受け止めてほしい。知事の辞職は求めないが、議論を戦わせていきたい」と話し、別の議員は「パワハラなどが事実認定されたことに等しく、自ら身を引くべきだ」と話していました。
報告書は県の一連の対応の問題点を指摘するとともに、斎藤知事に対し、県政の混乱と分断から脱却し、県民への説明責任を果たすよう求めました。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するのかが焦点です。
また百条委員会とは別に、県が委託した弁護士による第三者委員会も、告発文書や県の対応について調査していて、今月中に報告書をまとめる見通しです。内部告発文書に記された内容の中には、警察に告発状が出されているものもあり、これらの結果がどうなるのかも注目されます。
▽知事のパワハラ行為を認定するかや
▽県の対応を問題とするかなどについて、各会派の意見が大きく割れていました。
特に第2会派の維新の会は、「パワハラ」や「違法性」を認定することに否定的な立場でした。最後は多数決で決めるしかないという見方もありましたが、維新の委員が非公開とされた委員会の音声などを外部に提供していた問題が明らかになり、維新は「意見を述べられる立場にない」との姿勢に転じました。意見の集約が進み「県の対応は大きな問題があった」と指摘する内容がまとまりました。
およそ9か月間に及ぶ調査の過程では、知事の失職や選挙、さらにはSNSでのひぼう中傷を理由に委員が議員辞職し、その後、亡くなるという事態も起きました。
そうした中でまとめられた報告書を県職員や県議会議員はさまざまに受け止めています。
ある幹部職員は「百条委員会の結論に驚きはない。職員としては重く受け止めて、知事の判断を待つしかない」と話し、冷静に受け止めていました。若手職員の1人は「一刻も早く県政を正常化してほしい。周りには転職を考える職員もいる」と切実な様子で話していました。
県議会議員の1人は「知事には、県の対応が問題だったという指摘を真摯に受け止めてほしい。知事の辞職は求めないが、議論を戦わせていきたい」と話し、別の議員は「パワハラなどが事実認定されたことに等しく、自ら身を引くべきだ」と話していました。
報告書は県の一連の対応の問題点を指摘するとともに、斎藤知事に対し、県政の混乱と分断から脱却し、県民への説明責任を果たすよう求めました。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するのかが焦点です。
また百条委員会とは別に、県が委託した弁護士による第三者委員会も、告発文書や県の対応について調査していて、今月中に報告書をまとめる見通しです。内部告発文書に記された内容の中には、警察に告発状が出されているものもあり、これらの結果がどうなるのかも注目されます。
《百条委 これまでの経緯は》
兵庫県議会の百条委員会が設置されたきっかけは、去年3月、県の元局長が作成した、知事のパワハラの疑いなどを告発する文書が報道機関などに送られたことでした。
斎藤知事は3月27日の記者会見で、文書を作成したのが元局長だと明らかにしたうえで「事実無根の内容が多々含まれている」とか「うそ八百含めて文書をつくって流す行為は公務員としては失格」などと述べました。
4月には、元局長が県の公益通報制度を利用して内部通報しました。しかし、公益通報の保護対象とされず、停職3か月の懲戒処分となりました。
県議会は「客観的な調査が必要だ」として、6月の定例議会で百条委員会を設置。7月には元局長を証人として呼ぶ予定でしたが、出席を前に、亡くなっているのが見つかりました。
8月からは証人尋問が始まり、斎藤知事や元副知事を含め、延べ34人が証人として出席しました。
一方、9月には、百条委員会の調査が続く中、県議会が「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任を全会一致で議決。斎藤知事は失職し、11月の知事選挙で再選しました。
選挙戦では、SNSを通じて知事の支持が広がった一方で、ひぼう中傷も問題になり、矛先は百条委員会の委員にも向きました。
選挙後には、委員を務めていた議員の1人がインターネット上でのひぼう中傷などを理由に辞職し、ことし1月、亡くなりました。
こうした中、2月、非公開の協議会で報告書の取りまとめに向けた議論が始まりました。協議会では、当初、第2会派の維新の会が知事のパワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性について否定的な意見を示し、調整は難航が予想されました。
しかし、維新の委員が、県知事選挙の期間中、選挙に影響を与えないよう非公開とされた証人尋問の音声や、亡くなった元議員らが知事の失職をねらった黒幕だといった内容が記載された文書を外部に提供していたことが明らかになります。
これを受けて、維新の会は委員2人が交代し、パワハラや県の対応をめぐる会派の主張を報告書から削除することに反対しませんでした。
斎藤知事は3月27日の記者会見で、文書を作成したのが元局長だと明らかにしたうえで「事実無根の内容が多々含まれている」とか「うそ八百含めて文書をつくって流す行為は公務員としては失格」などと述べました。
4月には、元局長が県の公益通報制度を利用して内部通報しました。しかし、公益通報の保護対象とされず、停職3か月の懲戒処分となりました。
県議会は「客観的な調査が必要だ」として、6月の定例議会で百条委員会を設置。7月には元局長を証人として呼ぶ予定でしたが、出席を前に、亡くなっているのが見つかりました。
8月からは証人尋問が始まり、斎藤知事や元副知事を含め、延べ34人が証人として出席しました。
一方、9月には、百条委員会の調査が続く中、県議会が「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任を全会一致で議決。斎藤知事は失職し、11月の知事選挙で再選しました。
選挙戦では、SNSを通じて知事の支持が広がった一方で、ひぼう中傷も問題になり、矛先は百条委員会の委員にも向きました。
選挙後には、委員を務めていた議員の1人がインターネット上でのひぼう中傷などを理由に辞職し、ことし1月、亡くなりました。
こうした中、2月、非公開の協議会で報告書の取りまとめに向けた議論が始まりました。協議会では、当初、第2会派の維新の会が知事のパワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性について否定的な意見を示し、調整は難航が予想されました。
しかし、維新の委員が、県知事選挙の期間中、選挙に影響を与えないよう非公開とされた証人尋問の音声や、亡くなった元議員らが知事の失職をねらった黒幕だといった内容が記載された文書を外部に提供していたことが明らかになります。
これを受けて、維新の会は委員2人が交代し、パワハラや県の対応をめぐる会派の主張を報告書から削除することに反対しませんでした。
感想；
兵庫県民の馬鹿さ加減をPRしました。
兵庫県出身者として、本当に情けなく恥ずかしいです。
まるでトランプ大統領を支持した米国民と似ているように思います。
ロシアのプーチン大統領もロシア国民が支持しています。
『学問ノススメ』福沢諭吉著
「愚民が愚政を招く。だから学びなさい」
まさにその愚民が愚政を行っている例です。
このままで終わる可能性が高いです。
斉藤知事の影響で３人も自殺されています。
弱い人、正しいことを言った人が苦しむ社会を兵庫県民が支持していると言っても過言ではないでしょう。
兵庫県民で、斎藤知事に投票した人は、百条委員会で認めたことを許したということです。責任を感じていただきたいですが、感じない人が支持されたのでしょう。
本当に兵庫県出身者として情けないというか、ここまで兵庫県民にバカな人が多いのかと驚きです。
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