日米首脳会談アメリカ・ルビオ国務長官「同盟だから」といって特別扱いしない。

ルビオ国務長官は中国のことを、「米国がこれまで対峙した中で最も強力でほとんど同レベルの力を持つ敵」と呼び、「21世紀を定義付ける脅威」と呼んでいる。

　台湾については、「中国から台湾を防衛することは、米国にとって「必須（Critical）」」とし、「米国は、台湾を抑圧し、脅迫し、中国が望むように行動することを強要するためのあらゆる努力を拒否する」。そして、「中国は台湾にちょっかいを出すことを止める必要がある」としている。

　同時に、「米国は1979年から一貫している『一つの中国政策』を継続する」とも発言している。上院議員とのやり取りで出てきたものであり、ルビオの対台湾政策に対する関心の深さと準備の周到さが見て取れる。

問題は、トランプ政権の選択的関与の姿勢である。ルビオは公聴会の冒頭発言の中で、「トランプ大統領の下で国務省の最大の優先事項は、常に『米国』だ」と明言している。これはある意味当然だが、それ以上に、全ての計画や政策に使う資金は、米国を安全にするか、強くするか、裕福にするかの３点で評価される」としている。

この意味することは、「同盟だから」といって特別な下駄をはかせることは無い、ということだ。元々は、同盟関係に入ること自体それが米国のためになるとの判断があってこそのはずなので、これらの３つの要素に資するはずである。

　日本のような同盟国にとって重要なのは、同盟関係を当然視せず、同盟の維持・強化が米国のためになることを常に説明していくことだろう。

　問題は、同盟国又は重要な同志国であろうが、この説明を具体的にできない国は、米国の関心の射程に入らないと言うことだ。米国新政権は「インド太平洋地域への関心の維持・強化」にコミットしているが、中国と緊張関係にあり米国の同盟国であるフィリピンへの関与がどうなるかは重要な課題だ。日本は、米国にその重要性を理解させ、東南アジア諸国を強く支援すべき立場にあると思う。

一部では水と油と言われている石破首相とトランプ大統領、選挙に弱い首相に印籠を渡すことが出来ない後継候補、最悪のパターン石破政権が延命し、国力が弱まる可能性があるかもしれません。