中国政府が誘導するハイパーインフレで人民元が紙切れに…

今中国では不動産市場の崩壊や地方政府と国有企業の債務危機国際貿易関係の悪化、配ったお金が市場に流れない構造的問題を抱え通貨のインフレと不動産のデフレをそれぞれ起こし非常に国内経済が危うい状態なんだ。中国の現状は支出削減の時代に突入している。みんなが財布の紐を占めてるから外食にお金が使われない。人民全体が貧しくなりつつある。東北部で会社の経営に携わるある人物が衝撃の事実を語った会社の銀行口座を開設するのにすらコネが必要な状況でどうしたらいいかわからないと語った。日本の常識なんて通用しないから、経済が官僚主義に縛られていて企業家たちなんて一切見向きもされない。中国の富裕層の一部は国外に逃げ出している。お金持ちがいなくなったらますます国内での消費が冷え込む。巨額の投資可能資産を持つ富裕層が1万3500人も逃げ出したという噂もある。この流れは習近平国家主席が推進する共同富裕政策が原因だと言われている。共産党の社会主義政策の一環だ。中国共産党は地方政府や国有企業を救うために日本円で400兆円ものお金を昨年9月に決めたが、中国人民のお財布事情にはほとんど関係ない状況だ。これは中国経済の構造的な問題点と関係してくる。最近印刷した紙幣の量と銀行預金の増加量がほぼ一致している。これは中国政府が発注した仕事を受けた国営企業が自分たちのを守るために受け取ったお金を銀行に預けていることだ。人民元を刷って社会に流通させようとしたが結局お金は動いていない。巨額の人民元が発行されたが経済や生活にはほとんどプラスの影響を与えなかった。それだけ大量のお金を発行してどこに消えたのが？実は11月に中国の財務省が地方政府を救済して需要を刺激すると200兆円規模の債務再編計画を発表が実体はただの帳簿場の操作に終わったんだ。実際に行われたことは高金利で不透明な地方債務を低金利で透明な国債に変換しただけで新しい資金を市場に流通させたわけでもないし消費者の需要を刺激する効果なんて一切なかった。

『全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は昨年11月、今後５年間で地方政府が抱える隠れ債務の圧縮に計10兆元（約209兆2,000億円）を投じる追加財政を承認。地方政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する専項債券（レベニュー債）を発行して隠れ債務との借り換えを進める。中国の隠れ債務残高は2023年末時点で14兆3,000億元。28年までには２兆3,000億元まで圧縮する計画だ。 』只中国の国、地方の債務は4000兆円だと言われている。中国がこの先返済できるかは分からない。実際中国は既に破産状態で長期の債務返済サイクルに突入していると言われている。今後、中国共産党は民間企業や個人から富を差し押さえることでその負担を国民に転嫁していくだろう。

中国経済は完全に輸出に依存している。しかし今の国際情勢じゃ厳しい。北朝鮮やロシアとの同盟が原因でアメリカやEUから制裁を受けるリスクがある。これが経済と外交関係に深刻なダメージを与える可能性が高い。重要な技術産業の分野半導体や再生可能エネルギー、、AIといった分野で中国への技術封鎖をさらに強める可能性がある。とにかく中国は国民性なのか熱しやすく、熱が入ってる時はとんでもないパワーがあるが、冷めた時の反動もとんでもないんだ。中国ってどうなっていくのか大きな変化が予想される。