李下に冠を正さず 商品券10万円配布で市民団体が東京地検特捜部に石破首相告発状を提出

『君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠 』

賢明な人は嫌疑をかけられるような行いをせずに、災いを未然に防ぐものであることを表している。瓜の畑に入らず、李下に冠を正したりしないことが求められる。

石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていた。公邸で記者団にポケットマネーで商品券を配布したと説明した上で政治資金規正法と公選法に抵触しないとの認識を示した。 辞任は否定した。商品券配布の趣旨に関し「会食の土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点からだ」と語った。これまでに他の会合の際にも配ったことがあり、初めてではないと明かした。 

政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。

政治資金の透明性の向上というのを目標にして改革に取り組んでいる最中という時に、総理大臣が「李下に冠を正さず」矜持を示さなければいけない中で、金品の授受があったというのは厳しく問題視されることになる。高額療養費の取り扱いで揺らいでる中で、この問題は政権に、大きく影響を与え、辞任への道に進むのではないか。

「全国人民代表大会」からわかる中国経済の未来

今年の全人代が終わった。目標として掲げている項目を見てみると中国経済が今非常に難しい状態になっていることが確認できる。まず市場に供給する資金不足、財政赤字EU基準3%の基準を守るとなると お金が足りなくなるので2025年は4％国債を発行する。物価上昇率を2%に抑えるという目標も掲げている。処が現在、どれぐらいか というと0%ぐらいだ。物価上昇率がマイナスなるとデフレと言われるので「全国人民代表大会」では2%の伸びを明記した。目標に掲げる5％成長も疑問符が付く。中国経済の潜在成長率は大体5%前後と見られ、去年は5%成長し たと言われているが、実際は2%位しか成長してなかったようだ。今年はトランプ関税が あるから2%以下になる可能性が高い。雇用はさらに深刻だ。若者の失業率は10%と言われ ているが実際は40%超えている。さらに政府が成長の柱と推奨したGDPの30％を占める不動産バブル崩壊は深刻だ。中国の不動産は、賃貸に比べて持ち家の価格が高すぎるという問題が以前からあった。持ち家が賃貸何年分で購入できるかという指数では、東京、ニューヨーク、ロンドンあたりが家賃23～25年分で持ち家が購入できるのに比べ、上海、北京の不動産購入には家賃50年分以上が必要だった。つまり、もともと中国の不動産は投資先としてはリスクが大きいものだった。中国の昔からいる富裕層はこのことをよく認識しているので中国不動産にはほとんど投資しておらず、今回の不動産価格下落のダメージをあまり受けていないと言われている。その不動産バブル崩壊が直撃している 大手国有銀行は資本に公的資金を注入しなければならない状況だ。緊急で特別国債5000億元を発行すると今回謳った。民間も大変だ。去年1年間で飲食店は300万店潰れた。そのダメージを大きく被ってしまったの が地方都市だった。日本と違って中国は個人間格差が非常に大きい国なので経済の発展がうまくいった北京 、上海、香港などの大都市とは比べようがない程の惨劇だ。そして最大の懸念はトランプ関税の影響だ。既にかけられている関税に追加で20%関税をかけられるとアメリカが中国から輸入する商品に対して税率は45%を超える。メキシコ、カナダなどを迂回して課税を回避してきたがこれからは難しい。中国がアメリカに輸出するのは難しい状況だ。デフレを輸出し、外貨を稼いでいたが、アメリカ、EUの反発を受けて、今後は難しくなし国内での消費はさらに厳しいだろう。それにしても、綺麗ごとしか言わず、出来ない日本の政治家は情けない。地政学リスク懸念としてはこの経済状況の中、政府予算案で7.2 ％も防衛国防予算が増え過去最大になったこと。台湾に 対して軍事行動を取ろうとしているということが想定される。此の侭では、旧ソ連と同じように実際の経済の活動が軍事予算の増額の分を支えきれなくなくなり崩壊へと向かう可能性すらあるだろう。いずれにしても、日本は周回遅れになり、世界は激動の2020年代になりそうだ。