トランプ氏勝利で、円安・株高の「トランプ・トレード」持続性は？

米大統領選で減税や積極財政を訴えたトランプ氏が返り咲いたことを受け、金融市場はリスクを積極的に取る姿勢が強まり、円安・株高の「トランプ相場」となった。ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏が関税強化などを実行に移せば、世界経済は不透明感が強まり、市場の先行きは読みにくくなる。

　市場では投票日の11月5日より前から、金利高、ドル高、株高が同時に起きる「トランプ・トレード」が進行。米経済の堅調さもあり、10月初めに3・7％台だった米国10年債利回りは足元で4・4％台まで上昇。ドル円相場は約1カ月で10円以上、円安・ドル高が進んでいた。

　関税強化や不法移民対策、1期目に実現した「トランプ減税」の恒久化はいずれも物価上昇（インフレ）を引き起こしやすい。財政出動で経済が過熱すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは緩やかになると見込まれ、長期金利が上昇。金利の高いドル資産が買われた。