10月米雇用統計予想11.3万人増より弱い1.2万人増「一部でハリケーンが影響した可能性高い」

東京株式市場は3連休を控えるうえ、米国では重要イベントが相次ぐとあって、午後は株の買い持ち高を手じまう動きが強まった。大引けにかけては一段安となり、日経平均は節目の3万8000円を下回り、下げ幅は1100円を超える場面があった。一方米国 10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の11.3万人増より弱い1.2万人増、また失業率は予想通りの4.1％となった。 　指標結果を受けて米10年債利回りは4.31％台から一時4.23％台へ低下。

ドル円は、5日の米大統領・上下両院議会選挙の結果や6-7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの有無に注目する展開となる。大統領選挙では、トランプ共和党候補とハリス民主党候補のどちらが勝利しても、両者が減税と拡張的な財政政策を公約に掲げているため、米長期金利の上昇基調が続き、ドル買い要因。また、トランプ候補が勝利し、上下両院も共和党が勝利する、いわゆる「レッド・スウィープ」となった場合は、関税引き上げや減税、大規模な財政出動によるインフレ率の上昇の可能性が高まるため、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）がさらに活発化しそうだ。