総務省が5日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比11.1%減(変動調整値)で、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅となった。こうした中、昨晩のニューヨークダウは829.16㌦高と急騰、日経平均株価はついていけるのでしょうか?上昇している「本当の理由」とは? コロナバブル到来ではなく、ヘッジファンドのショートカバーやロスカットによる「踏み上げ相場」に過ぎないとの見方もあります。実際ヘッジファンドは平均日経先物コスト21000円で数兆円も空売りを入れていたようです。6/12のメジャーSQに向けて、買い戻し主体によるもう一段高があっても可笑しくありません。又絶好調のナスダックは、フェイスブックとアマゾンとアップルとグーグルとネットフリックスのFAANGの5銘柄で上げているとの情報もあります。今回の株式市場の急騰で、 日本の中央銀行である日銀の決算は、コロナショックの影響を回避して、ETF買いで一時期、約3兆円の含み損が出ていたETFで3081億円の含み益となったようです。正に各国政府が新型コロナウイルスの影響回避のため新規に発行したお金が金融市場に流れ込んだ形です。最大に救済されているのはヘッジファンドかもしれませんが、実体経済が追い付かないと再暴落となりかねません。
以下抜粋コピー
米労働省がこの日発表した5月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比250万9000人増と市場予想平均の前月比800万人減に反して大きく増加。失業率も13.3%と予想の19.8%より強い数字となった。米経済活動の再開で景気が回復に向かっているとの楽観論が広がり、株高と債券安が進んだ。ダウ平均は一時1000ドル超上昇したほか、ナスダックは過去最高値(終値ベース)を上回る場面があった。また、米10年債利回りは一時0.9555%前後と3月20日以来の高水準を付けた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます